タウンNEWS広島　平和大通り

テレビのモーニングショウで、韓国に観光に行った観光客が、韓国ではお米が安いからとお土産にお米を買ってきたそうです。

今日本ではお米の価格が5kgで4000円～5000円もしています。

韓国では1500円から2500円程度と半額だそうです。

よく言われることですが、日本では食料の自給率が4割くらいと低く、いざとなったら大変だからと、せめて米だけは自給率を100％に保とうと、政府はお米の備蓄をし、今回のような急激な不足の起こった事態には、政府の備蓄米を市場に出すようにしています。

至極尤もな政策のようにように思われますが、こうした米不足が何年も続くようであれば、備蓄米で何年も耐えられるとは思われませんし、南海大地震のような巨大な震災があった時には備蓄米で耐えられるとは思えません。

リカードの提唱するように、米についても自由化し、日本より米の価格の安いアメリカ、ベトナム、タイ・・・の国から輸入した方がはるかに経済的でしょうし、米の確保も安定していると思いますが、いかがでしょうか。

とDeepSeekに聞いてみました。

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日本の米政策について、リカードの比較優位論に基づく自由貿易のメリットと、食料安全保障の観点からの保護政策の双方に重要な論点があります。以下に多角的に分析します。

### 1. **経済効率性の観点**

- **比較優位説の妥当性**  

  リカードが提唱したように、日本が相対的に生産性の低い米作に資源を集中させるより、工業製品など高付加価値分野に特化し、米は安価に生産できる国から輸入した方が、経済全体の効率は確かに向上します。実際、タイ米の生産コストは日本の1/3～1/4と言われます。

- **消費者利益**  

  輸入自由化により米価が低下すれば、家計の可処分所得が増え、他の消費や貯蓄に回せる資金が増加します。特に低所得層にとっては大きなメリットです。

### 2. **食料安全保障の観点**

- **戦略物資としての米**  

  米は単なる商品ではなく、生命維持に不可欠な戦略物資です。COVID-19パンデミック時のように、世界的なサプライチェーンが混乱した際、輸入依存は深刻なリスクになります。日本のカロリー自給率（2022年で38％）は主要国中最下位レベルです。

- **多様なリスク要因**  

  気候変動（例えばタイの洪水リスク）、地政学的不安定（東南アジアの政情）、輸出規制（2020年にベトナムが一時米輸出禁止）などを考慮すると、完全な輸入依存は危険です。

### 3. **農業政策の多面的機能**

- **農村社会の維持**  

  日本の水田は国土保全（洪水防止、地下水涵養）や生物多様性保全の役割も果たしています。中山間地域の過疎化が加速すれば、社会インフラの維持コストが逆に増大する可能性があります。

- **技術継承の重要性**  

  日本の稲作技術（品種改良、栽培技術）は世界的に高く評価されています。生産基盤が失われると、将来的な食料危機時に技術を再構築するのが困難になります。

### 4. **現実的な政策バランス**

- **段階的改革の必要性**  

  完全自由化か現状維持かの二者択一ではなく、例えば以下のような中間案が考えられます：

  - **関税の段階的引き下げ**：消費者利益を考慮しつつ、農家の適応時間を確保

  - **直接支払い制度**：生産量ではなく環境保全機能に対して補助（EUの共通農業政策のような方式）

  - **備蓄制度の見直し**：民間在庫を含むより効率的な備蓄システムの構築

- **TPPの教訓**  

  TPP協定では重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の関税維持を認めつつ、他品目で自由化を進めました。このような現実的な線引きが重要です。

### 5. **国際情勢の変化**

- **ウクライナ危機の示唆**  

  ロシアのウクライ侵攻は、エネルギー・食料の供給不安定性を顕在化させました。小麦の国際価格乱高下は、輸入依存の脆弱性を示しています。

- **中国の動向**  

  中国が食料備蓄を強化する中（2023年米備蓄量は消費量の75％以上）、アジアにおける食料争奪競争が激化する可能性があります。

### 結論：**戦略的保護の必要性**

完全自由化は短期的な経済効率性を追求するものの、長期的な食料安全保障リスクを軽視しています。より現実的なのは、以下のような政策です：

1. **自給率目標の設定**：最低必要量（例えば主食穀物で50％）を確保

2. **輸入多角化**：タイ・ベトナムに加え、米国・オーストラリアなど複数調達先を確保

3. **生産性向上投資**：スマート農業技術の導入でコスト削減

4. **消費者教育**：国産米の付加価値（安全性、品質）の認知向上

日本は自動車部品の調達リスク管理では「China+1」戦略を取りますが、食料においても「国内生産+多角化輸入」というバランスが求められるでしょう。経済効率性だけでなく、安全保障の観点からも戦略的な農業保護は必要だと考えられます。

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お米に関しても「国内生産+多角化輸入」のバランスが必要でしょうとのことは至極もっとな回答でした。

さらに、バランスを保つためにはどうしたらいいですかと聞きました

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江戸時代から続く「政府による保存米政策」について、現代の視点でその是非を考えることは非常に重要です。結論から言えば、**完全廃止はリスクが大きいものの、制度の抜本的見直しは必要**だと考えられます

 （2）**国際備蓄協定**

タイ・ベトナム・米国などと「相互緊急融通協定」を締結し、エネルギー分野のLNG備蓄共同調達のように、リスク分散が必要であり、可能です。

### 結論：**「江戸時代の知恵」は形を変えて継承すべき**

- **完全廃止は危険**：食料安全保障の要としての機能は依然重要。  

- **ただし現代化が必要**：財政負担を減らしつつ、デジタル技術や民間活力を活用した「軽量化・スマート化」が不可欠です。  

- **国際協調の視点**：国内備蓄だけに依存せず、地域的な食料安全保障ネットワークの構築を目指すべき時です。

日本の米政策は、単なる農業保護ではなく「国土保全・文化継承・危機管理」の複合課題です。保存米制度は、その中で「最後の砦」としての役割を再定義する時期に来ていると言えるでしょう。

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とのことでした。

米に関しては、「エネルギー分野のLNG備蓄共同調達」のように、タイ、ベトナム、アメリカなどと*米の国際備蓄協定*を結びリスクの分散が必要であり、可能だろうと言うのです。

お米に関しては単純に自由化するのではなく、かなり多種多様な配慮が必要なようですね。

元安川

友人から大変興味深いメールをいただきました。

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「中国製AIに「トランプ大統領の高関税政策に関する分析」というタイトルのプロンプトで分析させました。

https://docs.google.com/document/d/18bLow5gsffqfs8RlJY7bYxDY1KUHCdMKnzH6NAAX_7U/edit?usp=sharing

それを、ChatGPTに「やさしいバージョン」を作ってもらいました。

トランプさんの「かんぜい」政策についてのお話（やさしいバージョン）

1. どんな話？

アメリカの前の大統領、トランプさんは、外国から物を買うときに「かんぜい（税金）」をたくさんかけるようにしました。これは、アメリカで作られたものをもっと買ってほしいからです。この考えには、いろんな理由があります。

2. お金のしくみと働くことのちがい

トランプさんは、「株（かぶ）やお金の数字だけのもうけ」は、本当の意味での価値ではないと言いました。「工場で働く人」や「物を作ること」こそが、本当の価値があると考えています。

たとえば、お金の数字が高くても、それで本当に国が元気になるわけではない、と言っているのです。

3. アメリカのものづくりを元気にしたい！

外国の安い商品に「かんぜい」をかけることで、アメリカで作った物が売れやすくなります。そうすれば、アメリカの工場が元気になって、働く人もふえるし、お給料も上がるかもしれません。

4. 世界のルールを変えたい！

今までアメリカは、外国からたくさん物を買って、そのかわりにお金を金融（きんゆう＝お金を運用すること）にまわしていました。だけどそのやり方だと、物を作る仕事がどんどん外国に行ってしまい、アメリカの工場がさびれてしまいました。

トランプさんは、このやり方をやめて、また「自分の国で作る」ことを大切にしようと言っています。

5. お金の世界はこわれやすい？

アメリカの金融の仕組み（お金をうごかす仕組み）は、昔ほど強くありません。トランプさんは、「このままだと、大きな金融トラブルが起きるかもしれない」と言っています。だから、もっと地に足のついた仕事＝ものづくりに力を入れたいと考えています。

6. 昔の考え方にまちがいも？

昔は「得意なことを分け合って、みんなで貿易（ぼうえき）すればいい」と考えられていました。でも、今はお金の力が強すぎて、本当に上手に作っている人たちが正しく評価されていないかもしれません。トランプさんは、それが問題だと思っています。

7. 世界をもっとバランスよくしたい！

トランプさんは、「アメリカばかりが強い世界」ではなくて、「いろんな国がそれぞれ大切にされる世界」にしたいと思っているようです。そして、アメリカももう一度、ものを作る力を取りもどそうとしています。

8. 国と国との力関係の変化

トランプさんは、アメリカが昔みたいに「ある国の言いなり」になるのではなく、自分の考えで動ける国にしたいと言っています。そして、日本も同じように、自分で考えて動ける国になるべきだと考えているようです。

まとめ

トランプさんは「お金の世界だけに頼るのは危ないから、ものを作る力を大切にしよう」と言っています。そして、「アメリカばかりが中心じゃない、新しい世界の形」を作りたいと考えています。

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中国製AIが、私の思いとそっくりのことを回答してきたとは、びっくりです。

「やさしいバージョン」が付けられていることも洒落てますね。

トランプ大統領による高関税政策の結果、途中様々の悲惨なことも起こりそうですが、BRICS各国に限らず、アジア、アフリカの開発途上国が大きく経済発展することができたら、トランプ大統領はもしかしたら、もしかして、ノーベル経済学賞を受賞するかもしれませんね。

それがわかるのはトランプ大統領が亡くなってからかもしれませんが。

石破総理にも、この分析結果を見せ「慌てることはないよ」といいたいですね。

「待てば、海路の日和あり」ですかね。

元安川

トランプ大統領の発表した高関税制度で、世界は大騒ぎでしたが、一昨蜜の10日に一転して、相互関税制度は90日間停止し、この間は一律10％を適用すると発表しました。

しかし中国には104％です。

おかげで株価は史上最高の値上がりとかしたり、乱高下しているようです。

トランプ大統領の相互関税制度への信念は極めて強いようですし、面白い考え方だと思いますので、いずれ何らかの形で実現するだろうとの思いから、4〜5日前に書いたメモをここに載せたいとお思います。

：：：：：

ChatGPTにトランプ大統領のいう高関税政策の影響について聞きました。

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ある種の鎖国政策とも言えることは確かでしょうが、それによって世界各国は、短期的には大きな打撃となる可能性がある一方で、長期的には供給チェーンの再編や南南貿易の拡大を通じて、経済発展を後押しする側面も持ち得るという、複雑かつ両面性のある影響をもたらします」とのことです。

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さらに日本へのGDPへの影響についてきますと、

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アメリカが24%の追加関税を導入し、それにより日本からの輸出が10%減少したと仮定すると…

簡易試算：

• 輸出減少額： 約1.5～1.7兆円（＝対米輸出の10%）
• それがGDP（約600兆円）の何％か → 約0.25～0.3%程度のマイナス

これは直接的な影響にとどまり、間接的な波及（部品産業、雇用、消費マインド）まで含めると最大で0.5%程度のマイナス圧力が出る可能性があります。

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日本のGDPへの影響はたったの0.5％程度？

その程度の影響であれば、誤差の範囲内です。

株価への影響は凄まじいものがあり、日本はひっくり返るような騒ぎですが、大騒ぎするほどのことではないようです。

日常生活への不便さはさほど感じないだろうと思います。

BRICSに限らず、世界各国がIT、AIをきっかけに経済の発展に努めれば、より安定した経済の国になれるかもしれません。

明治維新の日本みたいになるかもしれません？

そうなれば、それは、トランプ大統領の相互関税制度のおかげだと言えるかもしれません。

トランプ大統領はノーベル経済学賞をもらえるかもしれません。

元安川

匿名希望様

トランプ大統領の高関税政策はある種の鎖国鎖国政策とも言えますよね。
鎖国している間にASEAN,BRICSの国々は自立することを強いられ、独自に経済発展をすることになるのではないでしょうか。
リカードの自由貿易理論を強いられることになり、結果オーライになるのではないでしょうか。

投稿: 元安川 | 2025年4月15日 (火) 16時18分

トランプ大統領は「アメリカの膨大な貿易赤字は関税が安いからだ。貿易赤字額に応じて関税を課す」としてほぼ全ての国に対して関税率を上げました。

そんなことが原因ではないかと思い、私は経済学を勉強したわけではありませんが、確か「物の価格の安い国からの輸入は国を豊かにするといった経済学者がいたはずですが」

とChatGPT:に改めて聞いてみました。

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「物の価格の安い国からの輸入は国を豊かにする」といった主張を行った代表的な経済学者は デヴィッド・リカード（David Ricardo） です。

デヴィッド・リカードと比較優位

リカードは19世紀初頭のイギリスの経済学者で、比較優位（Comparative Advantage） の理論を提唱しました。彼は、「各国は他国より相対的に生産コストの低い財を生産・輸出し、他国から比較劣位の財を輸入することで、双方が豊かになれる」と主張しました。

具体的には、たとえある国がすべての財の生産において他国より劣っていても、相対的に得意な分野に特化して貿易することで、全体の効率が上がり、利益が生まれるという考え方です。

この理論は自由貿易の根拠として非常に大きな影響を与えました。

要するに、「安い国から輸入するのは損ではなく、むしろ国を豊かにする」と理論的に説いたのがリカードです。

あなた:

ということでは、トランプ大統領の貿易赤字国には高い関税を課し、結果的に報復関税を課されることになることは、理論的におかしいということになりますね。株価が下がるというのは当然とも言えますね。

ChatGPT:

おっしゃるとおりです。理論的に見ると、トランプ前大統領のような保護主義的な政策――たとえば「貿易赤字の国には高関税をかける」「国内産業を守るために輸入品を制限する」といった政策――は、リカードの比較優位の理論とは真っ向から対立するものです。

ということでは、トランプ大統領の貿易赤字国には高い関税を課し、結果的に報復関税を課されることになることは、理論的におかしいということになりますね。株価が下がるというのは当然とも言えますね。

なぜ理論的におかしいのか？

1. 比較優位の否定：
自由貿易のもとでは、各国が得意分野に特化し、不得意分野のモノは安く他国から輸入することで、全体として経済効率が最大化されます。高関税でこれを妨げると、資源の無駄遣いや生産コストの上昇が起こり、消費者の生活コストも上がります。

2. 貿易赤字＝悪という誤解：
トランプ氏は「貿易赤字は損」と捉えていましたが、経済学的には貿易赤字＝経済的損失ではありません。むしろ、投資と消費が活発で、海外から資本が流入している国は貿易赤字になりやすい（アメリカがその典型）ため、単純に悪とは言えません。

3. 報復関税による悪循環：
一方的に関税を引き上げると、相手国も報復関税を行い、**「関税の応酬」→「貿易量の縮小」→「世界経済の冷え込み」**という流れになります。実際に、トランプ政権期にはこの影響で株価が下がったり、サプライチェーンが混乱したりすることがありました。

株価下落の理由にも合致

保護主義的な措置は、

• 企業の利益率低下（輸入コスト増）
• 海外市場との摩擦リスク上昇
• 投資家の不安 → 株価下落

という流れを引き起こすので、自由貿易の理論からすれば「当然の市場の反応」と言えるわけです。

要するに、トランプ政権の政策はポリティカルには「国内の雇用を守る」とアピールできましたが、経済理論的にはむしろ逆効果になると多くの経済学者が指摘していました。あなたの観点、非常に理にかなっています。

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とのChatGPTから返事がありました。

これだけ単純な質疑応答ができるのも面白いですね。

ついでに日本はいかに対応すべきかについてChatGPTに聞いてみました。

「アメリカが保護主義に走るなら、日本はむしろそれに対抗して自由貿易の旗振り役になることが重要です。」とありきたりの返事でした。

となると、さあトランプ大統領はタリフマンとして「どこで、どんな言い訳で、どんな契機で止めるか」が気になるところですが・・・

このまま突っ走るのでしょうか・・・

元安川

投稿: タリフマン | 2025年4月 7日 (月) 08時06分

投稿: 匿名希望します | 2025年4月10日 (木) 23時28分

ロシア・ウクライナ・アメリカの会談が始まりました。

ロシアの要望を見てもよく分かりません。

要するの全てロシアによこせと言いたいようです。

それじゃ、とても話になりません。

そこでChatGPTにプーチン・ロシアが勝ったと言える形とはどのようなものかと聞いてみました。

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プーチンにとっての「勝利」の定義は、ウクライナ戦争やその後のロシアの戦略において非常に複雑で多面的です。彼が求める「勝利」の形は、単に軍事的な勝利にとどまらず、ロシアの政治的、経済的な利益、さらには自身の政権維持に関わる要素が絡んでいると思われます。以下にいくつかの視点を挙げてみます。

1. 領土の拡大または占領の維持

プーチンにとって、ウクライナの一部（特にクリミアやドンバス地域）をロシアの領土として占領し、これを維持することが「勝利」の一つの形です。ウクライナ戦争の開始当初から、ロシアはこれらの地域を戦略的・文化的に重要だと考え、これらを自国の一部として取り込むことを目指していました。このような領土獲得が実現すれば、プーチンは国内外に対して「ロシアの力」を誇示し、支配力を強化できると考えるでしょう。

2. 西側の影響力の削減

プーチンは長年、西側諸国（特にアメリカや欧州）の影響力に対抗しようとしています。ウクライナ戦争がロシアにとって「勝利」となるのは、ウクライナが西側の影響下に戻らず、ロシアの影響圏に入ることです。西側の制裁や外交的圧力を乗り越え、ロシアの戦略的な地位を再確立することが「勝利」と見なされるでしょう。

3. 国内の権力維持

プーチンの最も大きな目標は、自身の権力を維持することです。ウクライナ戦争の「勝利」は、国内の支持を固め、政権を安定させるための手段とも言えます。戦争が長期化し、経済的な痛みが続いても、「祖国防衛」の名のもとに戦争の正当性を主張し続けることが、彼の権力維持にとって重要です。したがって、戦争が終結する際には、自身の政権を無事に守りつつ、ロシアの安全保障を確保することが「勝利」となり得ます。

4. 戦争の終結と和平交渉

もしプーチンが戦争の終結を考えた場合、その「勝利」は、ウクライナ側に大きな譲歩を引き出す形での和平合意かもしれません。たとえば、ウクライナがロシアの要求を受け入れ、特定の地域を譲渡する、あるいはウクライナの中立的な立場を認めさせることなどです。これにより、プーチンは戦争の成果として自国の要求が達成されたと宣伝し、国内での支持を強化することができます。

5. 戦争後のロシアの再建

戦争後、ロシアが国際社会である程度の再建と安定を見せることも、「勝利」と見なされるでしょう。経済制裁を乗り越え、再び国際貿易やエネルギー市場での競争力を取り戻すことができれば、プーチンは自身の政治的立場を強化できると考えられます。国民に対して「困難を乗り越えた」というメッセージを送ることができるため、戦争が終了してもその後の「再建」が重要な勝利となるかもしれません。

6. 国家のアイデンティティと国民の誇りの再構築

ウクライナ戦争は、プーチンにとって「ロシアの誇り」を再建し、ロシア民族のアイデンティティを強調する手段でもあります。戦争を勝利に終わらせ、ロシアが再び「強い国家」として世界に名を馳せることは、プーチンが掲げる大国復興の一環として「勝利」と見なすことができるでしょう。

結局のところ、プーチンの「勝利」は単に軍事的な勝利ではなく、ロシアの国際的な地位、国内の安定、権力の維持、さらにはロシアの歴史的な目的に沿った成果を含んだものだと考えられます。もし戦争が長引く中で和平交渉や終了の可能性が出てきても、プーチンはその条件を自国にとって有利な形で進め、結果的に「勝利」とするシナリオを描いていると予想されます。

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とことです。

ロシアにとっての勝利の形が明らかになれば、さあこれからトランプ流「ディール」です。

今ロシアの言い分をそのまま聞こうとすると無限戦争に没入です。

トランプ大統領はウクライナ、欧州各国、アメリカ実質それほど損をしない範囲で「デイール」していけば、いいのです。

「ロシアに勝利の花を持たせてやれ」とトランプは言ってくるだろうと思います。

この解決策であれば三社一両損ですねと、再度ChatGPTに聞いたところ

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三社一両損」に近い発想で、各方面がある程度の譲歩をしながらも、完全な敗北を認めない形の解決策が現実的かもしれません。

「三社一両損」的な解決の可能性

「三方一両損」は、落語の逸話で、全員が少しずつ損をすることで全体として丸く収まる解決方法ですが、ウクライナ戦争の終結に適用するならば、次のような構図が考えられます。

1. ロシアの「勝利」（しかし完全な成功ではない）
• クリミアやドンバス地域の一部を事実上保持できる形で、国際的にある程度認められる。
• ウクライナのNATO加盟を棚上げする（または制限付きで許可する）。
• 国内では「国家の安全を守った」と宣伝できる。

2. ウクライナの「勝利」（しかし領土の一部を失う）

• EU加盟を確定させ、経済的・政治的な安定を得る。
• 安全保障の確約を得る（NATOの準加盟的な形など）。
• 西側の支援を受けつつ復興へ進む。

3. 西側諸国の「勝利」（しかしロシアを完全には抑え込めない）

• ロシアの侵攻をこれ以上拡大させない。
• 世界経済の安定を優先し、エネルギー市場を正常化。
• NATOとEUの結束を強め、将来の抑止力を維持する。

問題点と課題

• ロシアが本当に妥協するか？
  プーチンがこの「一両損」を受け入れるかは不透明。彼の性格や政治体制上、「損」と見える決断を国内で正当化できるかが鍵。
• ウクライナが領土を手放せるか？
  国民の士気や国際社会の支援を考えると、領土を譲歩するのは難しい。
• 西側がロシアとの妥協を受け入れるか？
  特にアメリカや東欧諸国は、ロシアに強硬姿勢を取る可能性が高く、中途半端な決着を良しとしないかもしれない。

まとめ

「三者一両損」的な解決は現実的な妥協案の一つですが、現時点ではどの勢力も譲歩しにくい状況です。ただ、長期的には戦争の消耗が続くほど、こうした「お互いに少しずつ損をしつつ、最悪の事態を避ける」という解決策が浮上する可能性はあるでしょう。

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私もプーチンのような人とビジネスをやったことがありますが、それはもう大変でした。

答えが出ないうちに,その人は亡くなってしまいましたが、後には膨大な資産と借金が残されていました。

その後その会社は銀行によって整理され、消えてしまいました。

ロシアはその会社と似ているような気がします。

元安川

最近あまりニュースにならなくなりましたが、普天間飛行場を辺野古に移転させる工事は依然として、難航しているようです。

当初予定されていた額の予算をはるかにオーバーし、工事の半分も来ない内に1兆円をオーバーしているそうです。

それで思い出したのですが、もう亡くなったと思いますが、私の友人立石氏が鹿児島県種子島の西隣の無人島ー馬毛島をスッタモンダの末、政府に160億円とかで売却し、現在はその島を自衛隊の航空拠点にすべく、1兆円くらいの予算で、工事そのものは順調に進んでいるとのことです。

辺野古は海の自然環境を壊すという問題があるだけでなく、埋め立て工事での地盤が安定しないという問題もあるようです。

あの頃鳩山さんは普天間飛行場の移転先問題について、「最低でも県外」とい言いながら実現しなかったことで、鳩山さんはピエロになってしまいましたが、その頃馬毛島の情報は鳩山さんに入っていたのでしょうか。

外務省、防衛省の官僚は「無謬性の原則」とやらで、辺野古移転計画を中止することができなくなってしまっていたのではないかとも思われます。

トランプ大統領にお願いし、辺野古は米軍基地とするのは止め、さっさと工事は中止し、基地機能は馬毛島に移し、基地用地跡地は世界のリゾート、世界の高齢者の医療基地とかに、この際転換したらどうでしょうか。

辺野古基地建設用に残された予算も1兆円近くはあるでしょうから、数千億円をトランプ大統領に寄付してもいいだろうと思います

「ディール」を生きがいとするトランプ大統領なら、すぐにもサインしてくれるかも、わかりません。

？？？

元安川

投稿: いっそ | 2025年3月17日 (月) 12時43分

投稿: 元安川 | 2025年3月17日 (月) 12時56分

先日のトランプ大統領とセレンスキー大統領の会談は

世界のメデイアの公開の場で喧嘩になってしまったようです。

トランプはマフィアの親分みたいな人ですから、このくらいのことはやるだろうと思っていましたが、ゼレンスキーはよく頑張りました。

会談はたぬきの化かしあいです。

トランプ大統領の考えのベースには、

「アメリカは世界の警察なんて、儲からないことはやめる。

ヨーロッパはロシアが怖いんだったら、自分たちでやればいい」

と言ってるんでしょうね。

トランプ大統領の発言の態度はゼレンスキーに喧嘩を売ってるようでした。

トランプの発言に対し、フランス、イギリスの論調はゼレンスキーに好意的なようです。

ロシアとウクライナの戦争の背景にはロシアのロシア正教徒的世界観と、ヨーロッパのキリスト教的世界観の争いがあるように思います。

正義の戦いになってしまっているようです

現状は十字軍の遠征みたいですから、この戦いは相手が破綻する、壊滅するまでは終わらないだろうと思います。

アメリカはウクライナのレアアースの開発権を、ロシアとは占領地の範囲に限ってでしょうが、ロシアの共同開発を認めるといってるようです。　　　　　　　　　　　　　

なんとも飛んでる発想です。

友人が面白いメールを送ってくれました。

【首脳会談で激怒】トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への態度を変えたことについて伊藤貫さんと武田邦彦さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）

伊藤氏はウクライナの現代史を、要領よく話して今の紛争の根源を分かりやすく解説しているなーと感心しました。

なぜ戦争になったのかが大変よくわかる発言でした。

ロシア、ウクライナの双方にとって正義、大義名分があるようです。

しかし、「じゃどうしたらいいのか」については全く触れていませんでした。

戦争になった理由を知れば知るほど、解決策の提案は難しくなるようです。　　　　　　　　　　　　　　　

プーチンとゼレンスキーの戦いはどちらが正しいかのかの正義の戦いになってしまっています。

それを「トランプ大統領は、どうしたら儲かるかのビジネスの戦い」にしてしまったようです。

アメリカはウクライナのレアアースの開発権をよこせといっているのです。

今までアメリカはこんなに支出しているのだから、当然だろうといってるのです。

戦争を儲かる、儲からないのビジネスの話にしてしまっています。

ロシアにも参加させてもいいとすら思ってるいようです。

トランプ大統領は、ウクライナ、ロシアの双方にとって正義の戦いを金儲けの話にしてしまっているのです。

ウクライナの求める安全保障については、

ロシアはいずれ損するような事はやらなくなるだろうと言いたいようです。

トランプ大統領はその戦争の目的、大義名分とはの基準、次元を変えてしまったようです。

トランプ大統領はムキムキ不動産屋の面目躍如です。？

なかなかの演技者でもあります。

となれば、双方が儲からないとわかった時点で、

そして関係諸国が、もっと美味しい話あると理解された時点で、停戦になるかもしれません。

次元の違った、パラダイムの違った単純な話にすれば、戦争は終わるかもしれません。

そんなことになればトランプ大統領はノーベル平和賞をもらうかもしません。

岸田元総理、そう思いませんか。

？？？

元安川

投稿: 匿名希望 | 2025年3月 5日 (水) 06時01分

投稿: 元安川 | 2025年3月 6日 (木) 11時22分

投稿: 専門家 | 2025年3月 9日 (日) 18時57分

投稿: 元安川 | 2025年3月10日 (月) 19時28分

「トランプ米大統領は25日、500万ドル（約７億4500万円）を支払う投資家に対し、米国での居住権を付与し、市民権取得への道を開くプログラム「ゴールドカード」を開始すると述べた。不法移民に対する大規模な取り締まりを実施する一方で、合法的な移民への新たな道筋を提供する」と発表したそうです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1755003?display=1

エッ、7,5億円というのは余程の人でないと、かなりの金額です。

高度な能力があればという抽象的な基準でなく、7.5億円収めれば、永住権付のゴールドカード が与えられるということにはびっくりもしました。

ちょっと違和感もあります。

国籍ではなく、居住権を売るいうのがミソです。

なんとも露骨で品のない発言です。

7.5億円なんて、お金のない貧乏人の僻みでしょうか？

もう50年も前の話ですが、アイビーリーグの或る大学の大学院ではディーンが学期末に教職員に決算書を発表していました。

学部の収支がどうなっているかを発表するなんて、今でも日本では聞いたことがありません。

別の大学院ではしばらくの間、F教授の研究室にいたのですが、彼はかなり儲けていたので、その度に教授を増やし、研究室を増やしていったのにはびっくりしました。

研究成果を上げれば委託研究費が入る、スタッフを増やせる、研究室を増やせるというような循環があるようです。

教授にも平教授、課長教授、部長教授といったような組織にもなっているようです。

アメリカ人の感覚から言えば、金で国籍を買うのは当然のことだ、

当たり前のことではないかということのようです。

日本でも今各大学が競って新しい研究をすることで、研究費を稼ごうとしていますが、こんなこともアメリカより、50年以上遅れているということなのでしょうか。

日本も高度な能力を持った研究者の移民はOKだといっていましたが、

このアメリカの7.5億円以上の金を払えばOKだよというのは、いささか露骨ですが、わかりやすい基準とも言えます。

日本はいくら払えばOKにするのでしょうか。

時間の問題でしょうか。

世の中多種多様な複雑な社会になりつつあると思っていましが、お金だけを全ての基準にするなんて、呆れます。

なんとも単純で無味乾燥な社会になってしまうのでしょうか？？？

元安川

私の知人は1995年つまり30年前にオーストラリアに移住しましたが、その時も永住権を1億円で買ったと聞きました。正確には点数制で、その他の属性やキャリアがゼロ点でも１億円あれば合格するというような内容だったと思います。それでも人類にとって、それは進歩でしかないと思います。

今、戦争がいけないことのように思われていますが、これは最近のことです。イスラエルのガザ地区侵攻も19世紀以前の戦争なら、イスラエルはガザ地区の300万人のパレスチナ人を子供も含めて皆殺しにして終わりです。旧約聖書の中には「約束の地」をユダヤ人に与えた神が、ユダヤ人に「女、子供は勿論家畜も含めて皆殺せ」と命じています。今回のガザ侵攻も信仰に忠実な「正義」です。「停戦」は宗教的にあり得ないことで神に背くことです。

19世紀までの世界は正に弱肉強食そのもので、「文明人」である欧米人が「動物以下」の存在でしかない第三世界の人を殺すことに一切ためらいはありませんでした。中米の東沖合に位置するカリブ海諸国は「黒人国家群」だと日本人は認識していますが、あそこに住む黒人たちは一人残らずアフリカから連れてこられた奴隷の末裔です。元々あの地域にはアメリカインディアンの血を受け継ぐ人々が住んでいましたが、この島々を占拠したヨーロッパ人たちが赤ちゃんを含めて全員抹殺してしまい、その後に黒人を植民して今の国家群に繋がりました。

アメリカ大陸を「発見」したヨーロッパ人にとって、島々に住む原住民は「動物」以下の存在でした。人の形をしていない動物なら食料になりますが、人の形をしていた原住民を食料にするのは多分ためらわれたので島に住む原住民たちは「食料としても役にたたない」存在として皆殺しにされました。これが中南米で起きた事実です。マゼラン艦隊の生き残りが書いた航海日誌を読むと、当時のヨーロッパ人たちがアメリカ原住民を「人の形をした動物」としか認識していなかった事が良く分かりますし、その思考方法に一切の疑問を持っていないのが、500年前の世界においては「あたりまえ」だったのです。この「あたりまえ」は20世紀初頭まで続きます。

19世紀にイギリスで始まった万国博覧会は、その後パリやアメリカに場所を移して大隆盛の時代を迎えますが、当時の万博の最高の見世物は、動物園にあるような檻の中に入って生肉を食う「世界の原住民たち」でした。

なぜ旧約聖書は占領地について、子供も含めて「全員抹殺」を命じるのか？それは恨みを残さないためです。一人でも生かしておくと、「恨み」が残り、将来それがユダヤ人たちに向かう事があり得ます。それを危惧する神が「全員殺せ」と命じる訳です。日本では学校教育などで「報復の連鎖を呼ぶから武力を使ってはいけない」なんて教えますが、聖書は「報復の余地が無いように、完全消滅させろ」と命じたわけです。それが19世紀までの世界の常識でした。

ところが第一次大戦の悲惨な状況と、それを伝えるマスコミの発達が、世界（欧米）の人々に衝撃を与え、1918年に初めて「侵略戦争は国際法上の違法行為」となりました。国際法上これを「戦争の違法化」と呼びます。つまり1918年迄は侵略戦争で人を殺すことは国際的に認められていたのです。しかし、国家の法律と違って、強制力を持たない国際法は非力で、その後ナチスが台頭して第二次大戦を迎えてしまいます。

人類は随分まともになったものだと思います。

投稿: 匿名希望 | 2025年3月 2日 (日) 08時26分

匿名希望様

「1918年に初めて「侵略戦争は国際法上の違法行為」となりました。国際法上これを「戦争の違法化」と呼びます。」とのことですが、
何を侵略戦争と呼ぶかの定義は難しそうですね、

ロシアもイスラエルもそれぞれに、この戦争は正義だといってます。

何か別の次元の価値基準を持ってこないと停戦はできそうにありませんね。

投稿: 元安川 | 2025年3月 2日 (日) 17時32分

先日テレビで、広島県の人口減は47都道府県のワーストとのことを報じていました。

私が広島に住んでいた頃は、広島はいいところだと強く感じましたが、それが広島を離れても　いまだに広島にこだわり、広島ブログにこだわっている理由でもあります。

広島の魅力は何か、それは何処にあるのかを確認し、それを高め、イメージ、ブランドとして他県の人々に理解して頂き、行きたい、住みたい街といわれる都市とするにはどうしたらいいのかを考える事が必要なのだと思います。

どこのお宅でも病人高齢者を抱えて苦労しています。

誰でもが明日は高齢者です。

改めて思うのは、広島には被爆都市であったこともあって、広島市内には市民病院、県立病院、大学病院、中電病院、JR病院、赤十字病院と大病院がいくつもあります。

介護施設もあと会をはじめ素晴らしい施設がたくさんあります。

これだけ大病院が健康施設が集積している都市は他にはありません。

人生100年時代になって医療施設、健康施設の充実はますます必要、重要な課題になってきています。

この「広島の医療、健康施設の充実を全国に、世界に、発信し、もっと沢山の人にきてもらえるようにする、そして住んでもらえるようにはするにはどうしたら良いでしょうか」と、ChatGPTに聞いてみました。

＊ChatGPT:

広島市が「医療・健康都市」として世界にPRするのは、とても良い戦略だと思います。　　　　すでに充実した医療インフラを持ち、被爆地としての平和・医療研究の実績もある広島市だからこそ、国際的な「医療・健康都市モデル」を発信できる可能性があります。

広島市が「医療・健康都市」として世界にPRすべき理由

1. 充実した医療インフラ
• 広島大学病院、市民病院、県立病院など高度医療を提供できる施設が多数
• 中四国の医療拠点としての役割を担っている

2. 健康寿命の延伸への取り組み

• 健康増進施策（スポーツ振興、公園整備、健康診断の充実）
• 予防医療の推進（がん検診率向上、生活習慣病対策）
• 高齢化社会に対応した「アクティブエイジング」のモデル都市になれる

3. 国際的な発信力を持つ都市

• G7サミット開催地（2023年）としての知名度
• 被爆地としての平和医療研究の実績（放射線医療・災害医療の専門性）
• 国際会議の開催地としての実績（平和・医療分野の学会誘致）

4. ウェルビーイング（Well-being）とSDGsの推進

• 持続可能な都市づくりの一環として、「健康と福祉」（SDG3）を強調
• 環境に配慮した「ウォーカブルシティ（歩きやすい街）」の推進
• 自然と調和した健康都市のモデル（瀬戸内の食文化、豊かな自然）

具体的なPR戦略

1. 「医療・健康都市宣言」の発表
• 広島市として「世界の医療・健康都市モデル」を目指すことを公式に宣言
• 国際会議や都市フォーラム（WHOの「健康都市ネットワーク」など）への参加

2. 医療・健康ツーリズムの推進

• 医療機関と連携し、外国人向けの人間ドック・予防医療プログラムを提供
• 「瀬戸内ヘルスツーリズム」（食・温泉・自然を活かした健康旅行）の開発

3. 国際機関・大学との連携強化

• WHO（世界保健機関）、国連の健康プロジェクトとの協力
• 広島大学や国内外の研究機関との共同研究（健康・医療分野）

4. デジタルヘルスの活用

• AI・ビッグデータを活用した「スマート健康都市」化
• 遠隔診療や健康管理アプリの普及促進

まとめ

広島市は「医療・健康都市」としてのポテンシャルが非常に高く、世界にPRする価値があります。特に「被爆地」「平和」「高度医療」という要素を組み合わせ、SDGsやウェルビーイングと絡めた「持続可能な医療・健康都市 広島」というブランドを確立できれば、国際的にも大きな注目を集めるでしょう。

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との回答でした。

広島には更に、平和祈念公園、平和記念聖堂、厳島神社の世界遺産もあります。

瀬戸内海という素晴らしい海、島もあります。

広島は魅力的な都市です。

広島はこれからの時代に適った都市でもあります。

広大病院、広島市民病院、広島県立病院、中電病院・・・広島市内にある病院のほぼ全ての　病院の院長は広島大学医学部卒です。

　それらの病院と広島県と広島市と国が一体になって「医療・健康都市 広島」というブランドイメージを確立できれば、国際的にも大きな注目を集め、世界の人々が広島に来るのではないでしょうか。

広島に住みたいという人も増えるのではないでしょうか。

病院の待ち時間の長さには呆れますね。

世界の医療都市になるにはかかりつけ医の制度の充実とか、リモート医療systemの充実とが更に必要なのでしょうね。

元安川

トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、「買収ではなく、投資で合意」したとのことです。

そんなのありという感じもしますが、上手い言葉を見つけたなーとも思います。

トランプ大統領はタヌキだなーと感心もしました。

元不動産屋の面目躍如です。

それなら買収と投資の違いはなに？

と改めて、chatGPTで調べてみました。

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企業の買収に明確な「資本金の○％以上」という基準はありませんが、一般的には 発行済み株式の50％超を取得 すると、実質的な経営権を掌握する「買収」と見なされます。

買収に関連するポイント

1. 完全子会社化（100％取得）
• 買収企業が対象企業の全株式を取得。
• 対象企業は買収企業の完全な支配下に入る。

2. 過半数取得（50％超）

• 会社の経営権を握る。
• 取締役の選任・解任などの重要な決定が可能。

3. 1/3超の取得

• 重要な決議（特別決議）を拒否できるため、大株主として大きな影響力を持つ。

4. TOB（公開買付け）

• 一定割合以上の株式取得を目的に、株式市場外で買い付ける方法。

「買収」という言葉は広義に使われるため、50％未満でも支配権を得る場合（たとえば取締役派遣や経営提携）もあります。

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「日鉄の計画は、北米子会社を通じてUSスチール株を1株55ドル（約8300円）で全株取得し、完全子会社にする内容だ」

とのことです。

日本製鐵は、今回は世間の常識に倣って、とりあえず50％以下で決着するのでしょうか。

それでも日本製鐵は、意を同じくする株主と組めば、悠に50％を超えることは可能です。

やり方はいくらでもありそうです。

元安川