タウンNEWS広島　平和大通り

今週は本棚に積んであったポール・スタロビン著、松本薫訳の2009年発行の「アメリカ帝国の衰亡」を読みました。

英語のタイトルは　After America―Narratives for the Next Global Age ですから、ちょっと雰囲気が違います。

スタロビン氏が1番いいたかったことを、私になりに整理すると、以下のようになるだろうと思います。

「アメリカでタイム誌が850万部の発行を誇った時代、出版社のオーナー・ルースは

1936年頃「アメリカこそ世界に向けて理想を発信できる最強国家なのです」と発言した。

敬虔なクリスチャンだったルースは宗教的な使命感につき動かされていた。

しかし頂上まで上り詰めれば、その先には下り坂が待っている。

現在の世界情勢、ポストアメリカについて考えてみる必要がある。

それはどのようなものか？

ロシアという国民国家が、モスクワという「都市国家」に飲み込まれていくだろうと思われるが、

国民国家がある時点で臨界点に達し、都市国家が一気に前進すると思われる。

都市国家が新たな政治システムを生み出す可能性もある。

「最も将来性のある国」としてシンガポールがそのモデルになるだろう。

従来の国民国家が解けなかった「国家の規模」の問題に対しては、

例えばインドは大統領のようなマネジャーが治める10くらいの都市に分割した方がいいだろう。

ダイムラーやポルシェが本社をおくシュトットガルトでは

周辺都市と選挙で選ばれた管区会議が道路、公園、廃棄物処理、風力発電所などを決定している。

1999年には全ての都市を対象として世界都市会議が開催された。

多くの都市が共通の問題を持っていることが明らかになった。

そして都市国家の時代にあっては、世界政府のようなものが出現するだろう。」

とも言っています。

かなり膨大な資料に基づき書かれた本ですが、

どうも、私は、

諸般の状況が煮詰まった時に「都市国家」に移行するのではなく、

全く別の次元での技術とも言えるインターネットによりGAFAMが生まれ、世界は一変したように、

全く新しい概念の「ブロックチェーン」のような技術により、

国という権威のもとに管理運営されるのでなく、参加する者が、全員で管理運営する「都市国家」の時代が来るように思います。

それは究極の民主主義とも言えるかとも思います。

そして平和について発言してきた広島市、そして世界平和市長会議の理念ももっと評価すべきだろうと思います。

世界市長会議という組織については、

その組織を国連の組織として組み込み、

国連を2院制の組織としたらどうかとも思います。

どうでしょうか。

元安川

昨日は朝から晩までどこのテレビ局も大雨の話で終始していました。

レベル5の警戒警報まで発せられました。

九州に上陸した台風は消えてなくなり、線状降水帯の大雨が北広島町、安芸高田市、三次市に降り、江の川は一部で氾濫したと報じられていました。

午後には湯来町、廿日市市にも警戒警報が発せられました。

それにしても今回の雨量は経験したことのない大雨だと皆さん話しておられます。

こんな日にはNHKテレビの有り難さを改めて感じます。

佐賀県、長崎県、福岡県ではも記録的な雨が降り、大雨特別警報が発せられました。

今回はまだ自衛隊の出動は発せられていませんが、

こんな非常時にこそ自衛隊の存在価値があるのではないかと思えてきます。

私の子供の頃には「地震、雷、火事、親父」という言葉をよく聞きました。

今回はそれにコロナ禍の感染症も加わりました。

3・11の大地震と福島原発のような事故もあります。

国民の命を脅かし、甚大な被害をもたらす事故、被害も多様化し、自衛隊の出動がなんとしても必要となることが増えてきているようです。

自衛隊が国家間の紛争に出動するだけでなく、国民を危機に陥れるような恐れのある時にも必要とされるのであれば、

この際防衛省を「危機管理防衛省」とでも名称を変更し、もっと多様な役割、機能を持たせたらどうでしょうか。

次の選挙のキャンペーンテーマにしたところが勝つのではないでしょうか。

？？？

元安川

今週のサンデー毎日に、面白い記事が載っていました。

「2000年代、高卒でフリーターをしていた若者が新聞販売に勤め、新聞販売店の経営の良さに憧れ、ようやく独立したものの、どんどん部数が減り始め、経営に窮した彼は、宅配便の2次下請けとなり、なんとか食いついでいった。

それをさらに進め、佐川急便、ヤマト運輸、アマゾン、アスクルの1次下請けになり、

さらにデリバリーにも広げていった。

そしてさらにはクリーニングまで広げた。

今では従業員は119名、軽トラックを94台を持つまでになった。

今では新聞配達の収入は2割にまで減っている。」

とのことです。

ちょっと驚きの変化です。

新聞販売店が成り立つほどの人口がいたわけですから、

宅配便、デリバリーのビジネスが成り立つほどのマーケットは潜在的にはあったともいえます。

しかし彼は新聞を配るという単機能のビジネスでなく、

宅配便ではその配る品物その都度異なり、配る家も異なり、時間も異なるビジネスです。

デリバリーは注文が食べ物であり、注文を受けたら即配達しなければならないというビジネスです。

ビジネス内容が少しづつ異なることでビジネスは多様化、多層化し、集積することでシナジー効果を作り出しているともいえます。

新聞社本体が販売店を縛らずに、自由にさせたことで、

販売店は販売店としての独自のビジネスモデルを創り出したというわけです。

新聞社が販売店の経営を心配するのは余計なお節介だと言えます。

そもそも日本の産業構造は下請けシステムで成り立っていますから、

ある意味この小さな会社の対応の仕方は、時代に適っているともいえます。

いかがでしょうか。

6月21日の日経新聞夕刊に

「山形県長井市で、3セクの山形鉄道フラワー長井線長井駅の駅舎と一体型の市役所ビルが完成し、5月から利用を始めた。「コンパクトシティー」型のまちづくりを進める行政と、乗客の利用拡大を図りたい鉄道会社の思惑が合致。国土交通省によると、同種施設は全国初とみられる」

との記事が載っていました。

「新庁舎＋駅ビルは、駅舎部分を含め南北約170メートルに及ぶ細長い構造。7カ所に分散していた行政機能を集約した。」

とのことです。

170mとは、また随分と長いビルです。

使い勝手から言えば真四角なビルの方が使い易く、効率的ともいえますが、

それでも市役所と駅舎を一体化した効果は大きいと思います。

今までの平均利用客数が250人/日というのですから、悲惨です。

JRのローカル線の「使命を終えた」とみなされる基準は片道3,000人以内だそうですから大変です。

交通の効率性だけのことを考えるなら、デマンドバス等の方がはるかに効率的だと思いますが、

市民にとっては市内を走る鉄道があることは、単に効率的か否かの問題ではないのだろうと思います。

市民の利用頻度が高い市民課などの窓口があること、

災害時の受け入れ施設が市役所内にあること、さらには山形駅や東京と繋がる鉄道があることの実務的、精神的意味は大きいだろうと思います。

実は私にとっては、長井市は少々思い入れのある市なのです。

若い頃なぜか長井市の市長さんから、長井市で講演して欲しいと頼まれ、出かけたことがあります。

長井市は市の中央を南から北に流れる最上川があり、かっては物流の拠点でもあったそうですが、

川が南から北に流れる地は風水的にも素晴らしいところであるとのことですし、

昭和61年の地理学会では「長井市は択里志で言われる楽土のモデルに近い」と指摘されたことがあるのだそうです。

そうした超論理的なことが指摘される長井市ですが、

コロナ禍でメチャメチャになった現在の社会を見ると、

案外これからのデジタル化社会に最も相応しい都市なのかもしれないと思えてきます。

孤立した消滅都市としてではなく、

個性的な都市としての長井市のような都市は、広島県内にいくつもありそうです。

今ここで立ち止まって考えてみる必要がありそうです。

元安川

12日のテレビで、「ソフトバンクグループが約5兆円の利益」とのことが報じられていました。

エッ、利益が5兆円！　何それ。

売上ではなく利益なのです。

確か昨年の決算では赤字だったはずです。

翌日の日経新聞をみれば、

「ソフトバンクグループ（SBG)が12日発表した2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が4兆9879億円となり、国内企業で過去最大となった。世界的な株高の恩恵を受け、傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運用成績が改善した。20年3月期は9615億円の赤字で、収益は急回復した」

と書かれています。

世界を見ても6兆円のアップル、5兆円のサウジアラムコに次ぐ世界第3位とのことです。

GoogleやAmazon抑えてです。

とんでもない企業が生まれたもんです。

13日の日経新聞には

「トヨタ自動車が12日発表した2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比10%増の2兆2452億円だった。7%の減益予想から一転して増益を確保し、市場予想も上回った。」

とのことです。

このコロナ禍での増益ですから、すごいことです。

ちょっとここで注意すべきことは、トヨタとSBGとの利益の内容に大きな違いがあるようです。

トヨタは売上－原価→利益ということに対し、

SBGの利益は所有株式の「時価評価額」で生まれた利益がほとんどで、

株の売買による利益はほとんどないようです。

昨年1兆円近くの赤字だったのが、今年は5兆円近くの利益になるなんてことも容易に起こるのです。

所有株の時価評価額を会社の収益に反映するようになったのはそれほど古いことではありません。

確か20年くらい前からでした。

この方式の方が企業の実態を正確に反映するといえばその通りかもしれませんが、

SBGとトヨタの中身をみれば全く異質の企業だということがわかります。

SBGの所有資産の時価評価額は図のように約26.1兆円とのことですし、

それも中国のアリババの評価額が約4３％の8兆円くらいを占めているようです。

孫氏がこうした投資会社・ファンドというビジネスモデルを日本で確立したこと、

そしてさらに

「AIを使って新しいビジネスモデル、新しいテクノロジーで産業を再定義するような会社をどんどん生み出します」

ともいっていることも素晴らしいことです。

デジタル時代を見越しての企業になるといっているわけです。

それにしてもすごい時代になったもんです。

どこか土地バブルの時のような感じもありますが・・・

元安川

JR東日本の子会社に勤める友人が

「会社から副業をすることを盛んに勧められている」とおかしなことを言ってました。

どうもそれは単にサイドビジネスをやれといってることではなく、

会社にとって新しい収益になる事業を考えろという意味のようでもありました。

そんなことの一つなのでしょうが、googleニュースだったと思いますが、

「沿線まるごとホテル事業」が進められていることが報じていました。

「沿線まるごとホテルは、JR東日本八王子支社、JR東日本スタートアップ、さとゆめが手掛ける、沿線広域を丸ごとホテルのように活用する新たな地域活性化＋滞在型観光提案の取り組みです。

さとゆめらが手掛ける山梨県小菅村の分散型古民家ホテル「NIPPONIA 小菅 源流の村」をベンチマークとし、青梅線の無人駅を「ホテルのフロントやロビー」に、駅周辺の古民家・空き家を「ホテルの客室」に、そして地域住民が「ホテルのキャスト」を担い、沿線一帯を1つの大きなホテルのように見立てて展開します」

とのことです。

https://tomoruba.eiicon.net/articles/2332

民家を宿泊施設とする事業はairbnbとかがありますが、

「鉄道駅が拠点となり、古民家、空家を宿泊施設として改修し、集客をし、施設の維持管理を行い、さらに観光案内まで行うことを、一つのシステムとしてまとめ、ビジネスとする」

というのはまさに画期的なことです。

JR東日本はこのコロナ禍の影響で乗客が激減し、収益が40％以上減少しているとのことです。

地方にとっても人口減少が進み、空家が増え、深刻な状況に陥っています。

そんな状況の中、

鉄道、空家というリアルな資産を持った両者が協力して、

デジタル化時代に適った新しい事業モデルを作り出したといえそうです。

この事業モデルはあらゆるところで参考になりそうです。

是非成功して欲しいと願っています。

元安川

最近NetflixのBILLIONSにはまっています。

2001年　9.11のテロ事件を契機に巨大化していったヘッジファンドの創立者ビリーと連邦検事チャックと心理カウセラーのウェンディーの絡みを軸にドラマは展開していきます。

9.11のその時テレビで飛行機がビルに突っ込んでいくのを見て、

私は「誰だ、これは！」

「なんでこんなに簡単に超高層ビルが倒れていくんだ！」

とひたすら驚いていましたが、

そのビルの崩壊を見て、「今が株の売り時だ」として猛烈に儲けた男がいるというのです。

そんなヘッジファンドの実態を参考に書かれた小説をドラマ化したのが、BILLIONSだというのです。

ヘッジファンドといわれるようなビジネスはこれまでの日本にもあったと思いますが、

ここまで強烈で巨大な影響力は持っていなかったように思います。

戦後すぐのころ株屋といわれたおじさんは大金持ちになったりスッテテンになったりしましたが、結局スッテテンで人生を終えました。

ヘッジファンドは企業の株式を売買するというシンプルなビジネスモデルですが、

その資金が巨大であり、強烈なハイリスク・ハイリターンの儲けることだけが基準の世界であり、

企業の都合で売買が行なわれるのでなく、閃きと計算とそして利益に徹して売買が行われます。

対象となる企業の株式を分割して売却した方が利益が出るとあれば、冷徹に企業を分割して売却してししまうということもあるようです。

9.11のテロ事件で猛烈に儲けた資金をもとに、リスキーな投資を行い、巨大化していきますが、

当然それは犯罪と紙一重のところがあります。

そこに表向きの正義、裏切り、裏の裏の仕掛け、愛、セックス・・・が絡みますから、ハラハラドキドキです。

引き込まれます。

三方一両損とか、〇〇家に伝わる「信用を重んじ　確実を旨とする」とかの

悠長な思考はどこにもありません。

日本にも進出してきた頃の外国企業はハゲタカファンドと呼ばれていました。

こんなにもドライな企業は、日本にはなかったと思っていましたが、

孫正義氏は

「ビジョン・ファンドは昨年1～3月期に1兆1000億円の投資損失を計上したが、その後の3四半期は投資先企業が上場したのに伴う株価の急上昇がけん引し、2兆7000億円の利益に転じた」

とのことです。

たった4ヶ月の間に1.1兆円の損失を出した会社が、

次の8ヶ月の間に2.7兆円の利益を出したというのですから、驚きます。

最近は1兆円もの企業の売買がザラにあります。

デジタル時代になり産業構造が大きく変わったこともあると思いますが、

孫氏の「ビジョン・ファンド」は実態としてヘッジファンドになっているのだろうと思います。

日本には世界に類がないと言われる総合商社というビジネスモデルがあります。

三菱商事や伊藤忠のような総合商社は銀行とコンサルタント業を兼ねるだけでなく、場合によっては対象企業の経営にも参加する企業だそうです。

私としてはアメリカのヘッジファンド型企業より、

この日本の総合商社型ビジネスの方が好きですが、

中には孫氏のビジョン・ファンドのようなヘッジファンド型企業もあった方が、日本としてはいいだろうと思いますが。

三国間貿易なども得意とする日本の総合商社がもっともっと活躍するようになれば、

世界はより住みやすくにもなり、平和にもなるように思いますが、

さあ、どうでしょうか。

元安川

投稿: 匿名希望　 | 2021年2月24日 (水) 11時57分

投稿: 元安川 | 2021年2月27日 (土) 17時03分

広島空港が今年7月から民営化され、三井不動産が経営することになったそうです。

直接利用者と関わるような業務については民間企業に任せるべきだと常々思っていますが、

今年7月からというのでは、このコロナ禍の火中でもあり、かなり厳しいスタートとなるだろうことが予想されます。

ANA、JALの利用者はこのコロナ禍の影響で9割以上も利用者が激減しているとのことですから大変です。

7月になっても空港を利用する人はゼロに近いといったことが予想されます。

広島空港の民営化計画に応募するといっていた三菱地所は撤退し、三井不動産の不戦勝といった状況だったそうです。

政府は旅客増加政策のGO  TO トラベルも中止しています。

三井不動産にすればそれなりの勝算はあるのでしょうが、それにしても当分は相当に厳しいだろうことは容易に推察されます。

国にしても県にしてもできるだけの支援はすべきだろうと思いますが、どうするのでしょうか。

いくつかの金銭的支援はされるだろうとは思いますが、

さらにはかねがね指摘されていた広島市内と直接繋げる交通機関は山陽自動車道の1本しかないことによるアクセスの脆弱性の解消をこの際なんとかすべきだろうと思います。

山陽新幹線と空港とは1番近いところで3km程度しか離れていません。

その1番接近したところに新幹線の広島空港駅を作り、駅と空港とは新交通などの交通機関とかで、接続したらどうでしょうか。

かってJR西日本は飛行機に客を奪われることになり、そんなことはできないといっていたと聞いたことがありますが、今こそJR西日本は飛行機と一緒になって利用客を増やすことを考えるべきだろうと思います。

新幹線駅を作ることも運輸省と建設省が一つになったことで、その費用のほとんどは国交省の負担で建設することが可能になるだろうと思います。

広島駅から広島空港までは直線距離にして約40kmだそうですから、新幹線で空港近くまで行ければ約30分で繋がることになります。

山陽自動車道を使っては約１時間かかりますから、利便性も高まり、商圏も広がることになるとも思います。

国交省は予算は十分持っているはずです。

民営化の契約期間は30年だそうです。

コロナ禍もいずれ終息するでしょうから、

将来を見据えた計画を今こそ立てるべきだろうと思います。

元安川

投稿: ・・・・・ | 2021年1月17日 (日) 16時32分

投稿: 元安川 | 2021年1月18日 (月) 22時31分

私の実家のある所沢市にニトリの新店舗ができました。

西武線所沢駅から歩いて5分程度の商店街と超高層のマンション街に挟まれた好立地のところです。

ビルを造ったときのオーナーはダイエーでしたが、ダイエーが倒産して以降入店するお店は度々変わり、落ち着かなかったのですが、昨年大規模な改装がされ、ヤマダ電気、MrMaxが出店し、年が明けてニトリがオープンしたというわけです。

このコロナ禍でほとんどの店舗が売り上げが激減している中で新店舗をオープンしたというのですから大したもんです。

ニトリは昨年11月に島忠をTOBで買収すると発表しましたが、

2020年3月～8月期の売り上げは前年同期比12.7%増の3623億円、中間決算では過去最高というのですから驚来ます。

コロナ禍の巣ごもり需要で売り上げを伸ばしたと言われていますが、

どこでもそうだというわけではなく、大塚家具の売り上げは激減し、ヤマダ電気に買収され、あの大塚久美子社長はリタイアしたそうです。

ニトリの家具のデザインは若い人向けでちょっとオシャレですが、どこか安物というイメージがありました。

しかしここにきて改めてみてみると、今では確かに価格以上の製品にはなっているようです。

展示されているリクライニングチェアは税別で36,273円です。

本物の皮ではなく人工皮革でしょうが、本物の皮のように見えますし、

ほとんど使い勝手は同じです。

私が昨年見たリクライニングチェアは、ヨーロッパ製で、サイドテーブルもついていましたが、0が1つ違うくらいの価格でした。 

ニトリで売っている商品はほとんどがそんな感じです。

ニトリもユニクロや無印良品のように、何か際立ったポイントを示せれば、

IKEAを抜いて、世界に誇れる家具メーカーになれるのではないでしょうか。

ニトリは、「コロナ禍の火中で生まれた企業」として評価されるのではないでしょうか。

楽しみです。

元安川

先日の日経新聞に興味深い記事が載っていました。

昨年の5月から東京都は人口流出に転じ、ネットでの郊外住宅の検索もじわりと増えているそうです。

その背景にはコロナ禍とリモートワークの普及があるとみているようです。

コロナ禍の第3波はかなり大きいことで、東京都など1都3県から緊急事態宣言の発令が求められたています。

政府は、戦後一貫して、東京一極集中をとめ、人口の地方分散を進めようとしましたが、成功しませんでした。

にもかかわらず、今回だけは大きく変わりそうです。

新幹線、自動車道の建設も、結局は東京へのストロー効果を止めるのでなく、逆に促進することに寄与してしまったようです。

今感染症というリスクとデジタル化は生活の構造的変化を促し、市民の考え方も大きく変え、大都市東京からの人口流失を促し、人口の地方分散化も進めているようです。

JR東日本に勤務する友人も、週1の自宅でのリモートワーク、他の日もフレックスタイムという勤務形態になっているそうです。

朝のラッシュアワーはほとんど消えているようです。

信じられない現象が起こっています。

なんとも不思議な時代になりつつあるようです。

私の友人は昨年パンデミックが発令された頃、

「新型コロナウイルスが2年続けば、少しは世界は変わるんじゃないの」

なんてことを言っていましたが、その2年は続きそうです。

元安川