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経済・政治・国際

2020年3月13日 (金)

ジジー or ジージによる政治

アメリカのトランプ大統領は73歳、対する民主党の候補者、バイデン氏は77歳、サンダース氏は78歳です。

どちらが当選しても、大統領は80歳近い高齢者ということになります。

親しい友人に「アメリカでは、どうしてそんなジージかジジーを大統領にしようとしているのですか?」

と聞いたところ、

「GAFAを見れば分かるように、世界を変えるのは国ではなく、世界を変えたいほどの野心と能力を持った人です。そんな若者が政治家を目指さなくなったからだと思います」

といっていました。

そして次のような記事も教えてくれました。

https://news.livedoor.com/article/detail/17935978/

 

確かに、GAFAの1社だけで、日本の国家予算を超えているほどの規模になっているのも凄いことです。

国家公務員の養成機関として設立されたはずの東大法学部の卒業生が国家公務員になろうとしなくなってきている現象もあります。

そして日本ではやたら医学部志向が強くなってきているのも寂しいことです。

 

日本では2019年の参院選の投票率は48.8%と低く、

それも若い人ほど低いようです。

忖度病におかされた国家の存続すら危うくなっているといえるかもしれません。

 

困ったもんです。

 

元安川

 

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2020年2月11日 (火)

水際対策と人質司法と加計問題

10年前の新型インフルエンザ騒動では、このブログにも「水際対策が可能な感染症は、潜伏期間がなく、迅速に確定診断が下せるものに限られ、インフルエンザ等に対する水際対策は人的・物的資源の浪費でしかないことは、医学的にも常識であり日本が実証済み」なのに、日本政府は何も学ばず何度でも同じ過ちを繰り返す、と書きましたが、今回の新型コロナウィルス対策でも、同じ過ちを繰り返しています。

ところが、最近、若い人たちの支持が大きくなっている保守系メディアを見ると、もっと強行な水際対策を望む声も多く、挙げ句の果ては「こういう事態が起こるからこそ、加計学園の獣医学部も必要だったのだ」と言う論客まで現れ、それに賛同する声も大きくなっています。

彼らは日頃からろくに取材もせずに、政府発表や世の中の空気だけで記事を書く既存メディア=オールドメディアを批判していますが、加計学園の現状を少しでも知っているのでしょうか。

加計学園=岡山理科大獣医学部は「新たな時代を切り開く先端ライフサイエンス研究や感染症対策に強い獣医師を重点的に育成する」という特例処置によって誕生した研究機関ですが、文科省が新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発研究のために調査研究の検討を指示した9つの大学には含まれていません。

岡山理科大獣医学部の新設の必要性について、政府の説明は「四国で家畜伝染病等が起こったときに直ちに対応していくために、拠点となるべき獣医科が必要」ということでもありましたが、現在、国内で感染が広がっている豚コレラを扱えるレベルの施設もなければ、わざわざ四国の獣医を増やすための「四国枠」の合格者が一人もいないという有様です。

一方で、獣医学部が認可されなかった京都産業大学は、既に感染症研究センターを立ち上げていて体制が整っているそうです。

 安倍晋三首相のお友達であることが関係なければ、一体、何のために獣医学部を無理やり作ったのか、相変わらずの水際対策とともに、改めて思い出されることでした。

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これだけ科学や医学が発達したしても、このウイルスの分かっている特性があまり発せられてないと思います。マスコミが調べないのかもしれませんが。感染症で発症しない感染者がいるのは想定内ですが、それを理解してない人が多い。
このウイルスは、感染力は強くてもインフルエンザのように毒性は強くないのではと思います。
感染しても発症しても重病にならないと、微熱だから気にしない人も多いのではと思います。
調べれば調べるほど感染者は多くなるでしょうね。感染者>>>発症者>>>>>>重病だとするなら、インフルエンザほど怖くないような気もします。インフルエンザでは濃厚接触者の感染なんて調べない。そして封じ込めはもう無理でしょうね。
マスコミは騒ぎ過ぎだと思います。
また、クルーズ船での対応も見ていてバカかと思いました。乗務員の感染を最初に調べないといけないのに何もしてない。乗務員のグループ分けして、乗務員同士の接触を減らさないいけない。そうしないと乗客を隔離しても、乗務員が食事やサービスの提供でウイルスの感染は広がりますからね。安倍内閣が続けば続く程に、日本の官僚はアホばかりになるのではと思います。
そして、いまの政府がやっているのは、国民の安全より、東京オリンピックなんでしょうね。

工場長さま

今まで殆ど健康保険は使ったことがなかったのですが、
最近歳をとったせいか頻繁に病院にいくようになりました。
それにしてあの混み方にはうんざりします。
医師が絶対的に不足していると思うのですが、
医療費はやたら増え続けるにもかかわらず、医学部の増設は殆ど認められません。
病床が多すぎるといって、削減しようとしていますが、
どうもそれはかなり政治的なような気がします。
日本の医療政策は根本的に間違えているように思いますが、いかがでしょうか。

2019年12月19日 (木)

日本だけが高給とり?

先日も書いた通り、世界で日本人の収入だけが下がり続けている中、高いのが公務員の給料です。
既に10年前の厚労省のデータでも、標準報酬総額(年収相当)の平均は以下の通りでしたが、この差は更に広がっています。

・協会けんぽ(中小企業サラリーマン)385万円
・組合健保(大企業サラリーマン)  554万円
・共済組合(公務員や私立学校職員) 681万円

最近の各国比較ではこうなります。

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あるいは、地方議会議員年金制度 (著者:渡部記安 )によると、地方議会議員1人当たりの年間報酬平均(年金コストを含む)は以下の通りです。

・日本   762万円
・韓国   240万円
・アメリカ  65万円
・ドイツ   50万円
・フランス   無報酬
・スウェーデン 無報酬
・スイス    無報酬

これは、公務員の給与や議員報酬が高過ぎる、ということではありません。
庶民の収入が低すぎるということなのです。
ただ、稼ぐという部分では民間の役割が大きいものの、所得の再配分については政治家や公務員=役人の役割=責任が大きいのではないか、とも思うわけで、どうも、彼らが肝心の仕事をせずに報酬だけ得ているのではないかと思うわけです。

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2019年12月17日 (火)

日本だけが貧困化した

日本経済新聞が「安いニッポン、年収1400万円は低所得、人材流出、高まるリスク」という記事を掲載し、話題になっています。

この「年収1400万円は低所得に分類される」というのはサンフランシスコ、特にシリコンバレー周辺のことで、確か昨年は米国の政府統計で「サンフランシスコでは年収が11万7400ドル(約1300万円)の家庭が低所得層に分類される」とか、もう少し前は「米国では年収1200万円は低所得」という記事もありました。

シリコンバレー周辺は特別ですが、世界的にみると、日本人の所得だけが下がり続けている、というのが実体のようです。

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上の表は大都市と国全体を比較して、公平とは言えませんが、全体の比較では以下のようになるようです。

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日本経済新聞「ニッポンの賃金」によると、1997年を100とした場合、2017年の賃金は、アメリカ176、イギリス187、フランス166、ドイツ155に対して、日本は91となっています。

また、アメリカを筆頭に多くの国では富裕層の所得が急上昇、それにつれて庶民の所得も上がるという辛うじてトリクルダウンになっているものの、日本では富裕層の所得だけが上がり、他は下がっているというのが特徴的と言われています。これがアベノミクスの成果なのか、所得減税&法人税減税&消費増税の結果なのか、経済に疎い私には分かりませんが、日本人の多くが「ゆでガエル」になっていることは為政者にとっては都合が良いことなのかも知れません。

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*注)ゆでガエル現象=徐々に進行していく危機に気づかずに瀕死の状態になる、というのはあくまで比喩で科学的ではないようです。

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ニセコスキー場では1億円を越すリゾートマンションがでているそうです。
購入者はオーストラリアに限らずシンガポール・・・とかなり多用な国籍の人だそうです。
ニセコ租界?
こうした面にも日本の停滞がみられるようですね。


ニセコのパウダースノーはスキーヤーの憧れですが、日本人には敷居の高い高級リゾート地になっているようです。
インバウンドの急増も単純には喜べないものがありますね。

もうすぐ70歳の私が若い頃は、日本の大卒初任給はアジアの中でも圧倒的に高かったですが、今やシンガポールの半分、ITの技術者なら中国の方が上です。台湾や香港も当然に日本以上です。辛うじてタイが同じくらいですが、物価は日本よりずっと安く、相対的には日本人の給料が一番安い感じです。

2019年10月27日 (日)

10%のポイントがついてくる。

クレジットカードのマスターカードから請求書が届いた。

請求項目がページから溢れそうになっている。

そんなに使っていたかな?

 

マスターカードはもう数十年使っているが、

以前はかなり高額の買い物、食事等に限って使っていたから、請求書に書かれている項目も数行で済んでいた。

それが最近はAmazonでの数百円のダウンロードやコンビニでのデビットサービスを使っていることもあって利用が一気に増え、一月の利用欄が数十項目を越えるほどになってきたというわけだ。

そのうち請求書も数枚になるのだろうか。

 

先日ユニクロで買い物をしたら、支払いカウンターがなくなっている。

買い物籠を右側の台の上に置くと、即料金が表示され、PayPayをかざすと、即支払いができた。

ユニクロ会員になっていることで5%、PayPayで支払うことで5%、計10%のポイントがつくのだという。

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一つ一つの商品にPFIDを付けるなんてそう簡単にできることではないだろうと思っていたが、

ユニクロはそれをいとも簡単にやってのけてしまったようだ。

無人化店舗を可能にしたというわけだ。

凄い。

精算する台の前には行列ができていた。

 

消費税の8%から10%への値上げなんて関係ないようだ。

 

政府は消費税アップによる景気の後退がないようにと、懸命にキャシュレス化etc.を進めようとしているが、

まったく次元が違ったところで、キャシュレス化は進んでいるようだ。

 

可笑しい。

 

進むデジタル化でメガ銀行もそれぞれ1万人規模のリストラをするという。

あちこちで大規模な産業構造の転換が起こっているようだが、

そうなると少子高齢化での労働人口の減少によるGDPの低下なんてありそうにないが、どうだろう。

 

元安川

 

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2019年10月17日 (木)

イギリス人の書いた日本の観光立国論

積ん読となっていた本「新・観光立国論」2015年発行を取り出して読んだ。

著者デービッド・アトキンソンはオックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマンサックスに入社、その後小西美術工芸社の社長を務めているという大変ユニークな経歴の持主だ。

日本に25年も生活し、幅広く金融事業もしてきた知識と経験からの日本の観光産業論である。

 

そんな経歴からか、ちょっと日本人とは違った視点からの指摘が面白い。

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「GDPはその国の人口に基本的に比例するという論からスタートし、

少子高齢化社会に向かう日本がGDPを増やすには、短期移民政策ともいえる観光産業に力を入れるのがベストだ。

「お・も・て・な・し」なんてのは上から目線の発言であって、まったくの勘違いだ。

そうした経験したくて日本にくるのではない。

観光客は「・歴史的名所 ・寺社 ・旅館、お茶等の伝統体験 ・自然 ・食事」

の5つの魅力に魅かれて、お金と時間をかけて、わざわざ日本にくるのだ」

という。

なるほど。

 

そういわれてみれば、広島には厳島神社、瀬戸内海、芸北のスキー場、上田流のお茶、旅館・・・と、すべてそろっているではないか。

世界的にもまれな、多様性を備えた複合リゾート地域になりえるはずだ。

 

著者は2030年までに8200万人の観光客を目指せといっているが、中国、インド・・・の経済発展をみれば、可能性はありそうだ。

滞在日数も日本は少ないというが、それだって伸びていくだろう。

 

この著書の中ではまったく触れられていないが、

それほどに観光客、滞在日数が急激に増えたとき、宿泊施設が絶対的に足りなくなるはずだ。

英語が喋れるかどうかとか、キャッシュレス化とかは当然のこととして進めるべきことだが、

宿泊施設を増やすには相当な時間とお金がかかる。

悠長なことはいっていいられない。

「Airbnbのような民泊施設」を整備することが急務だろう。

日本では、今空き家が猛烈なスピードで増えている。

民泊施設への変換とそれを維持管理するシステム共々、政府、自治体が補助金を出してでも整備すべきだろう。

 

観光産業は世の中が平和でなければ成立しないビジネスだ。

 

 

観光産業のモデル都市となることを、広島は目指すべきだと改めて感じた。

 

元安川

 

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お盆の台風で、公共交通機関が停止しましたが、前日に何も知らずに広島の街中を歩いている外国人観光客がけっこういました。
街中には大型のビジョンがありますが、外国人観光客に情報を伝えるようになればと思いました。

 

パブリックビューイングにはそんな使い方がありましたか。
CMをつけてやれば、ビジネスになりそうですね。
中国新聞がやったらどうでしょうかね。
新しい技術の使い方は、考えれば色々ありそうですね。

2019年10月14日 (月)

スマホは電話機ではなく、スマートウォッチは時計ではなく、EVは自動車ではない

かつて8社もあった日本のメーカーは高機能な携帯電話を作っていたのにスマホでは敗退し、高性能な時計を作っているのにスマートウォッチは使えるものがなく、優秀な自動車メーカーが揃い、EVも早くから作っていたのに、何故ここまで大きく後退しているのか、それはスマホを電話機の延長、スマートウォッチを時計の延長、EV(電気自動車)を自動車の延長だと考えているからではないかと思います。

それは日本のメーカーだからというより、既存のメーカー、それも、その分野で成功しているメーカーの宿命のようなもので、従来の方法で成功した体験があるからこそ、新しいものは作れないのだとも思います。

だから、今、世界に大きな社会的変革をもたらしている四大企業=GAFAは、いずれも学生のような若者が始めたスタートアップ企業です。

スマホを世界中に一気に普及させたApple社は電話機のメーカーとしては後発でしたし、AppleWatchもAppleが初めて作った時計、そしてEVで最も成功しトヨタやホンダ、あるいはベンツ、アウディ、BMWなどを次々と抜いているテスラもスタートアップ企業であり、いずれも成熟した分野に全く新しいものを送り込んで成功しています。

私にとって、iPhoneはどこにいても通信できる通信機器であり、カメラ、マイク、GPS、気圧計、ジャイロ、三軸加速度センサーなどを装備した超高性能超多機能超小型コンピュータですし、AppleWatchは常に体から離れることがなく、睡眠時まで含めた活動量から心拍数、心電図を管理し、転倒感知まで行うトレーナー兼ドクターであり、様々なスケジュールや連絡を、iPhoneより優しくかつ確実に伝える有能な秘書です。AppleWatchはiPhoneをより便利にし、私により深く考えることに集中させ、かつ思考から開放されリラックスできる自由な時間を与えてくれます。

iPhoneを持つまで私には携帯電話は不要で、AppleWatchを持つまで、腕時計をすることは稀でした。

また、EVは何より移動のできる大容量電源です。自動運転に加え、最もどこでも簡単に扱える電力を大量に移動させることが可能になることは、今回の台風による広域停電でも実証されましたが、これは日常でも、社会を変え、都市の姿さえ大きく変えていくものです。テスラは当初からそれが分かっており、トヨタは未だにそれが分かっていないように、既存の大企業に新しいことはできず、古い世代に革新を求めることは難しいものです。だから、生物は単細胞から進化して、両性生殖になり、寿命ができたことで進化が生まれ、人間が誕生しました。

この2-30年間、世界は急速に成長し、国民の所得も伸びている中、日本人の給与だけが下がっています。世界で日本だけが後退し続けいるのに、二流になった日本製を未だに良いものだと信じている人が多く、まさに「ゆでガエル現象」そのものです。

かつては若き起業家だった経営者も高齢になり、さらに大企業の社長は大臣のように順番が来たからなっただけの人が多く、これでは革新も進化も期待できないように思えます。

日本の問題は、そのスタートアップ企業が出てこない、既得権にしがみつく権力者があまりに多いことにあるように思います。

この参議院議員補欠選挙は既得権益vs反既得権益の闘いだそうです
https://www.youtube.com/watch?v=0KItIzai3Ik

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公務員の給料が高すぎるとおっしゃりたいのでしょうか。
公務員さん

そうではありません。かつては優等生であったはずの日本の所得再配分もうまくいかなくなっていることを示したつもりです。世界でもトップクラスの大企業であるトヨタは莫大な利益を上げながらも、他国の従業員の給料は上げても日本の従業員の給料は上げず、他国では税金を払っても、日本では税金を払っていませんでした。そうしたことが多くあるということです。

フランスでは市議会議員、市長、国会議員を兼務することが可能だと聞いたことがあります。

欧米では公務員であることはかなりボランティア的なので、
給与が低いのではないでしょうか。

スティーブジョブズはスマホを発明したとしてノーベル賞ですね。


それ以上とすると、何があるのでしょうか。

50万円以上はする補聴器のスマホアプリはありませんか。

教えてください。

KOUMUINさん
中央集権国家において地方議員は年俸500円の町内会の役員と大差ない仕事しかしていないようにしか思えませんし、N国党が指摘しているように、議員の一番の仕事は選挙運動になり、特に地方議会はその傾向が顕著だと思います。

本来は、地方自治がもっとしっかりすれば、それに相応しい議員活動もありうるとは思いますが、現状では、議員報酬と仕事内容は極めて不釣り合いに感じます。

それらも考えた上で、地方の首長が参議院議員も兼ねるという秋葉前広島市長の提案は素晴らしいと思いました。

のーべるさん

スティーブ・ジョブズはよく「再発明」「新しい体験」という言葉を使っていました。

コンピュータ、3.5インチフロッピー、USB、スマホなど、いずれもAppleが作る以前から存在したものですが、Appleはそれらを誰もが簡単に便利に「体験」できるよう「再発明」し、従来のものに比べ飛躍的に普及させてきました。

そしてAppleがもたらした変革以上のものをテスラはもたらすだろうと考えられているからこそ、業績には不釣り合いな株価になっています。テスラは単なる自動車メーカーではなく、宇宙まで含めた交通システムを変えるだけでなく、エネルギーシステムまで変えようとしている企業です。

ホチョーキさん

補聴器というのは単純に音を大きくすれば良いものでもなく、長年の脳による補正も関係するので、トレーニングと調整が必要で、簡単ではなく、それなりの努力が必要です。多くの人が、少しくらい聴こえないからと高い補聴器を買っても、すぐに使わなくなるものです。

また、iPhoneの最も新しいOSでは、アクセシビリティの一つとして聴覚に障がい者のための機能が加わりました。詳しくは以下をご覧ください。

https://www.apple.com/jp/accessibility/iphone/hearing/

2019年10月12日 (土)

消費増税でポイント還元ラッシュ

消費税が2%上がりましたが、それに伴って始まった政府の「キャッシュレス・ポイント還元」の5%のバラマキに加え、○○Payのようなキャッスレスサービスでも更に5%から100%のポイント還元セールが次々に続いています。

Pointback

私もスマホに設定したまま、1円のチャージもしていませんが、次々にくるキャンペーンにポチッとしているだけで、いつの間にか、こんなに貯まってしまいました。

Pay 

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2019年10月 8日 (火)

元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」ー5年前のニュースですが…

5年前のニュースです。

元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」

https://youtu.be/MNZiGqdXDwo

関西電力の内藤元副社長が、少なくとも1972年から18年間にわたり、当時の
総理や自民党有力者など政界に年間数億円を献金していたことを明かした。
原発政策の推進が一つの目的で「原資はすべて電気料金だった」と語った。

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凄い証言ですね。
よく見つけてきましたね。
映像で、本人が喋っていますから、
疑いようはありませんね。
死人に口なしだで、片付けるわけにはいきませんね。

あの頃こんな証言がされたことは、殆ど話題にもなりませんでしね。
今回森山事件に絡めて、改めて取り上げて欲しいですね。

昨日、中国電力から料金改定のお知らせが届きました。

原発も停まったままなので、深夜電力を安売りする必要がなく深夜電力料金は上げて、太陽光発電の普及により昼間の電力需要が落ちたので、昼間の電力料金を上げるというものです。
ピーク電力が下がったので原発もいらないし、火力発電所も少なくてすむから、全体として電力料金を引き下げる、とはならないものです。

2019年10月 1日 (火)

関電会長ら役員20人 3.2億円受領 !?

高浜原子力発電所の建設工事に関連して、

「関西電力の役員20人が、高浜町の助役から3.2億円ものお金を受け取っていた」という。

 

助役から?

3.2億円?

なにそれ? 

 

資金は建設会社から出たのだろうか?

 

私も盆暮れによく取引先企業からお菓子や調味料をいただくが、

残念ながら、現金をいただいたことはない。

 

今回の受け取った金額は想像できないほどに桁違いに大きい。

 

「国税局の調査で明らかになった」というのも、よく理解できない。

 

新聞では、ある弁護士は「会社法の収賄罪、特別背任罪に問われる可能性がある」といっているが、

関電社長は会見で「違法性はない」説明していた。

 

こんなことが、普通の民間企業でバレたら、即クビだし、

役人の世界でもちょっと想像しにくいことだろう。

今回はバレなかったのだろうか。

おかしな話だ。

 

そんなことを友人と話していたら、

彼は

「今回の関西電力のことに関して言えば、私が電力会社やゼネコンと関わってきた経験からは、特に原発絡みでなくても、決して珍しくないことだと思います。

民間企業で政治的に独占的な地位にいる企業が最もたちが悪いもので、そういう意味で、NHKも国営にした方がマシだと思います。

そうなれば、年間2万円もする視聴料金ではなく、韓国の公共放送のように、23千円の料金での運営となるはずです。

電力料金も普通の民間企業が運営すれば、アメリカの2倍、韓国の3倍などという高い料金にはならないはずです」

といっていた。

 

日本では、こうしたことで、説明がつかなくなると関係者から自殺者がでて、

事が曖昧になってしまうことが多い。

 

そうならないことを願っている。

 

元安川

 

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