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経済・政治・国際

2017年2月18日 (土)

作用と反作用とアメリカファースト

トランプ大統領は「アメリカ ファースト」といい、
小池知事は「都民ファースト」をスローガンとしている。

シリコンバレーは4割が外国生まれだという。
日本は2020年にはインバウンド客の4000万人となることを目指している。
マレーシアの空港では金正恩が暗殺された。
東芝は買収したアメリカ企業WHの原発関連事業の損失が7000億円となるだろうといわれ、
解体、消滅の危機的状況にある。

まさに激変という言葉を越えている。
世界が大きく構造変化を起こしていることで、
それぞれの国が極めて強い保守的行動に移行し、
世界が大きな構造変化を起こしているようだ。
大きなパラダイムシフトが起こっていると見た方がよさそうだ。

どうもそれにしても、なんとなくそれは幕末の「開国か攘夷か」という状況に似ている感じもする。

極めて図式的に見れば、
作用として、外から様々のプレッシャーがかかってくることに対し、
内から、いわば反作用的に起こってくるのが、アメリカファーストであり、都民ファーストの動きなのだろうと思える。

開国か攘夷かの争いも結局は、幕府が倒れ、廃藩置県がされ、
明治維新として新しい日本国ができた。

今回は外からのプレッシャー、
作用としての代表は「黒船=インターネット」ということなのだろうし、
反作用としての代表は「ポピュリズム=アメリカファースト」と見做せるのだろうが、
そうしてみると、
いずれ明治維新の廃藩置県のように、国という制度が消滅するということになるのかもしれない。

国がなくなったとき、
国に代わる組織とはどのようなものなのだろうか。
現時点で想像できるのは、EUとか国連という組織しか思いつかないが、
それもさらに大きく姿を変え、市町村のような地域単位をベースにしたものになるのだろうか。

元安川


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新たな「クニ」の形はどうなるのだろうか?

恐らく経済単位としての「国家」は消滅するのだろう。
企業はグローバル化していき、
人の繋がりも直接個人対個人になっていく。
日常的な繋がりとしては、
「家族」・「地域」・「職場」が重要になり、
行政単位としては「ムラ」の重要さが増してくるのではないか?
02/18/2017 08:48 広島基町 一ノ瀨厚

投稿: 一ノ瀨厚 | 2017年2月18日 (土) 08時55分


一ノ瀬厚様

経済単位としての国がなくなると、
必然的に政治単位としての国もなくなるのでしょうね。
???

投稿: 元安川 | 2017年2月18日 (土) 09時08分


グローバル化が多くの人を幸せにすると推進されましたが、でもほんの一握りの人が儲かるだけで、多くの人は格差社会での下層になってしまっている。
○○ファーストとは、そんな人達には希望や救いを与えるような言葉に聞こえるのかもしれません。
グローバル化と自由経済は、いかにも国を国民を豊かにしそうですが、金融優先経済では、働く人でなく、株や金融商品で儲けている人が優先されているように感じます。
会社は人は社会に貢献するものでなく、儲けるだけの手段になってしまっているようです。
儲かるためなら何をしてもいい。そのために犠牲になっていると感じている人達は、他の人の利益でなく自分たちが優先されるべきだとしてナショナリズムを求めることでしょう。
経済で国境をなくすことは、大昔の植民地政策と同じようなものではないでしょうか。
支配する国には、経済の自由化とかのグローバル化と同じようなものですから、植民地の人たちは格差社会の下層になるべき人にです。そこへ為替誘導すれば、完璧に支配できるでしょう。
そうならないためにも、○○ファーストは必要になるのでしょうね。
国のカタチは、あるようで無い国境線で区切られて国は成り立っていたとしても、経済植民地市民と支配階級になるのでしょうね。

投稿: やんじ | 2017年2月18日 (土) 18時16分


経済の語源となっている
「經世濟民(けいせいさいみん、経世済民)は、中国の古典に登場する語で、文字通りには、「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意。 略して「經濟」(経済)とも言うが、主として英語の「Economy」の訳語として使われている今日の「経済」とは異なり、本来はより広く政治・統治・行政全般を指示する語であった」
とのことですが、
グローバル経済が、そのようであって欲しいですね。

投稿: 元安川 | 2017年2月19日 (日) 12時46分

2017年2月17日 (金)

日米共同声明

及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。

The U.S. commitment to defend Japan through the full range of U.S. military capabilities, both nuclear and conventional, is unwavering.

2017年2月10日

以上、抜粋

全文は外務省のこちら

Photo

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声明文は
明らかにアメリカへの朝貢の立場を表明した文章ですね。
これじゃトランプ大統領は喜ぶわけです。

投稿: ケン | 2017年2月17日 (金) 10時51分


これって米国がこれからも日本を占領し続けますよ、という宣言ですよね?

投稿: 米国の奴隷 | 2017年2月17日 (金) 12時08分


ケンさん

安倍政権を支持する人たちも「満額回答」だと評価していましたが、この部分については、あまりに報道がなかったように思います。

投稿: 工場長 | 2017年2月18日 (土) 09時06分


米国の奴隷さん

日米同盟という対米従属ですね。

投稿: 工場長 | 2017年2月18日 (土) 09時07分

2017年2月 6日 (月)

再配達をなくす!

2世代で住む実家に届けられる宅配便は、
近頃、それこそ週に2〜3回という感じになってきている。

アマゾンの本などは、ダンボールの大きな箱の中に、チョコンと本があるといった感じだ。
捨てるダンボールの量も、我が家は隣近所に比べて飛び抜けて多い。
娘がメルカリ、ヤフオクを使っているからにもよるようだ。

時々誰も自宅にいないことがあり、帰宅してから、
郵便受けに入っている不在連絡票を見つけ、宅配業者に連絡することが侭ある。

面倒だなと思う一方、宅配業者の方に申し訳ないなーとも思ったりする。

最近建てられたマンションには宅配ボックスが設置されているケースもあるようだが、
先日新聞に、福井県あらわ市でパナソニックの宅配ボックスの設置による効果の実証実験をしているとの記事が載っていた。
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/10/jn161018-2/jn161018-2.html

宅配ボックスには色々種類があるようだが、今回使われているのは、パナソニックの戸建住宅用宅配ボックスでCOMBOのようだ。
大きさ幅390×奥行457.5×高さ590(mm)というから、ゴルフのキャディーバック等の大きなものを除き、ほぼ全ての宅配便に対応できそうだ。

Img_9528_2


表の扉を開け、中に荷物を置き、扉を閉めると自動的に鍵がかかり、
届けたことを確認するために扉についているスリットから受領書を差し込むと、
印が押されるような仕組みになっている。
よくできている。

2015年度の宅配便の戸数は36億個で、その2割は再配達だという。
再配達にかかる時間は平均15分だという。

宅配ボックスの価格は39900円というから、
例えば、再配達にかかる費用を300円とし、約150回の再配達をなくすことができれば、元が取れることになる。

1軒あたり、まあざっと年間20回位の再配達をなくすことができれば、十分設置効果があったと見做していいのではないだろうか。

ということでは、
ヤマト運輸等の企業が、サービスの一環として、宅配便の利用頻度が年間100回を越える住宅には、無償で設置したらどうだろう。

宅配便というシステムも凄いことだと思うが、
そのシステムをより充実し、完結するためには、宅配便ボックスの設置は必須のことだといえるのではないだろうか。

最近はさらに届けたことをメールでスマホに連絡できるような宅配便ボックスも作られいるとのことだ。

ついでに、使用済みのダンボールも宅配ボックスにいれておけば、回収してくれると有難い。
部屋の中は物が溢れていて、使用済みダンボールを置くスペースもなくなっている。

元安川


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近所の家にも1軒、宅配ボックスを設置している家があります。
それでも郵便受けに不在連絡票を置いていく人がいるのか、
郵便受けにわざわざ「宅配便は下のボックスにお入れください」
と書かれたプレートを貼ってありました。
これからのテーマでしょうね。

投稿: ケン | 2017年2月 6日 (月) 16時08分


ケン様

何かの切っ掛けで、
全ての家に、取り付けられるようになるかも知れませんね。
郵便受けのように。

投稿: 元安川 | 2017年2月 6日 (月) 17時31分

2017年1月15日 (日)

得か、損か。


先日の日経新聞に2016年の党・政府の規律違反処分は41.5万人になるとの記事が載っていた。
新聞に片隅に、見過ごすほどに、小さく載っていた。

因みに日本はどうかというと、
「2013年度中に発覚した汚職事件の件数は112件、当事者として汚職事 件に関係した職員は 112 人」
とのことである。

415,000人: 112人

なんだこの差は?

日本では汚職が摘発されると、大騒ぎになるが、
人口比で見ても、中国は日本の約10倍だが、中国の汚職件数は4000倍ということになる。
比較にならない。

友人は、
「中国の汚職摘発は、
習政権の政敵一掃という意図によるのだろうから、
自派につながる人脈はもちろん人民軍関係者も摘発対象外となっているだろう。
同じ基準で摘発したら、この3倍120万人は摘発されるだろう」
といっていた。

中国では「ライセンス許可が必要なところに、腐敗あり」と言われるほどに汚職は日常化しているらしい。
中国に進出した日本企業も「郷に入れば郷に従え」で、同様に対応しているとのことだ。
大丈夫?と心配になる。

1962年、鄧小平が「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」という発言をしたことを契機に、中国は一気に資本主義化への道を突き進んだ。
1党独裁との矛盾が吹き出し、1989年 天安門事件が起き、政権が混乱した。
しかしその時、
「現政権が倒れたたら、1億や2億の難民が日本に押し寄せるぞ。
それが嫌だったら、俺たちの政府を支えろ、と脅かされた」
とのことが巷で囁かれていた。

「民意が国家の行方を決めるのではなく、国家が民意を制御する。
密室ですべてを決める中国式統治を貫く思想だ」
といわれ、
「古来、帝国は人民を食べさせれなくなったら、その帝国は崩壊し、新たな帝国に取って代わられる」
ともいわれている。

近年の中国の経済発展は凄まじい。
色々な問題を抱えながらも、まあ上手くいっているとみていいのだろう。

Img_9424


トランプ氏が次期大統領に当選し、
ツイッターですべての政策、人事が発表されているように、
世界は共産主義か資本主義かといったような「ポリティカルコレクトネス」 PCの時代から、
インターネットをベースにした「損か得」の時代に大きくパラダイムシフトシフトしたようだ。

案外これは上手くいくように思うが、さあどうだろう。

ポール・ポーストの「戦争の経済学」では
https://www.amazon.co.jp/戦争の経済学-ポール・ポースト/dp/4862380573/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8
戦争を徹底して経済学的に分析し、今や戦争は一部の軍需産業や石油メジャーを助けるだけで、米経済全体を衰退させてきたともいっている。
「戦争は損だ」という視点を持つことは、それなりに意味のあることかもしれない。

元安川


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2016年12月27日 (火)

派遣優先?

クリスマスを目前に、国連総会(193カ国)は「核兵器禁止条約」の制定交渉を開始するとした決議案を賛成多数で採択しましたが、日本は再度、反対しました。

そして、同じ時に、国連安保理では、アメリカが「これ以上武器が出回り虐殺などに発展するのを防ぐため」として、現地の政府を含む紛争当事者に武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案を提出していましたが、7か国が賛成したものの、残る8か国は棄権し、採択されませんでした。

その棄権した国の一つが日本です。

別所国連大使は「政府が反政府勢力との対話や周辺国の部隊の受け入れを進めようとする中、制裁は逆効果になりかねない」と述べたということですが、アメリカのパワー国連大使は「非常に残念だ。現地の残虐な状況に、なぜ各国は良心が痛まないのか。このあと、どのような事態に発展するのか心配だ」と述べたと報じられています。

Photo_2

従来は対米従属に徹している日本政府が、米国の意向に反してまで棄権した理由な何なのでしょうか。

まさか、日本国政府は「同盟国」の意向を無視してまで、せっかく「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊を受け入れている南スーダン政府に「配慮」した、などということはないとは思いますので、きっと私などには知り得ない事情や深い考えがあるのだろう、と思います。

どなたか聡明な方の解説を待ちます。

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武器輸出のためですね。
この案が通ったら、販売するところがなくなりますからね。
欧米の軍事大国では、買ってもらえなくても、紛争当事国は日本の優秀な武器は売れるでしょう。
それもアメリカ仕様にも対応しているでしょうからね。

投稿: やんじ | 2016年12月27日 (火) 06時01分


やんじさん

そう言えば、武器輸出に関しても安倍政権は法律を変えて「武器輸出禁止三原則」も「見直し」されたのでしたね。

不都合な法律は変えられるものは変える、変えられないものは解釈を変える、そして、それを「有効利用する」ということでしょうか。

投稿: 工場長 | 2016年12月27日 (火) 09時07分


岸田外務大臣にもう少し頑張って欲しいですね。

投稿: ゲン | 2016年12月27日 (火) 09時56分


ゲンさん

誰のために、何のために「頑張る」のか、そこが問題ですね。

投稿: 工場長 | 2016年12月28日 (水) 08時49分

2016年12月25日 (日)

算数の出来ない国

ヒロシマの心を世界に」で『数学で未来を予測する』という記事が書かれていますが、政府の「試算」を見ると、数学どころか算数すら出来ていないと思うことが多くあります。

財政規律、年金制度、発電コストなど、少なくとも政府の計算間違いは算数で分かりそうなものばかりです。

政府は日本のGDPは世界3位といいますが、一人あたりのGDPは世界27位ですし、世界4位の輸出大国であるからと円安誘導していますが、人口比の輸出額は世界44位、「製造業生産額世界第2位のものづくり大国」も人口比ではG7の平均以下です。

あるいは文化・科学技術の分野でも、ノーベル賞受賞者数世界第7位ということですが、人口比では39位、スポーツでは夏季五輪メダル獲得数で50位、つまり、経済、文化、科学技術、スポーツいずれも政府がいうほど上位にはいない、それどころか先進国中最下位レベルということです。

これらは小学3年生で習う割り算さえできれば分かることです。

多くの日本人がこうした政府の説明を受け入れている背景には、日本を「小さな島国」だと勘違いしていることがあるようにも思います。

日本は世界190カ国の中でも、人口では10位(先進国で1億人以上は日本とアメリカだけ)、排他的経済水域では6位で、内陸部の面積ですら、日本はドイツ、イタリア、イギリスより大きく、島国としては最大級であり、欧州の教科書にも「東洋の海に浮かぶ大国」と書かれている国です。

Photo

ただ、一つ他の国と大きく違うのは、日本には純資産が数兆円という大金持ちや、年収100億円を超える高額所得者は一人もいませんし、餓死するほどの貧困層も僅かであり、それが世界で最も所得再配分のうまくいっている資本主義国と言われていた所以です。

その日本がグローバル化されれば、結果は、単純な割り算通り、ということでしょうか。

アベノミクスの初動で、ちゃっかり儲けているジム・ロジャーズやウォーレン・バフェットなどの一流の投資家の多くは「これまでの歴史で、過剰債務という問題をさらなる債務で解決した国はない、アベノミクスは日本を破壊する」と言っています。

彼らの一人がアベノミクスで百億円を儲ける間に、日本の国民にどれほどの恩恵があったのでしょうか。

「我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ」とは、ウォーレン・バフェットの言葉です。

さて、日本に再び桜は咲くのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=Bno09IwWlOE

https://www.youtube.com/watch?v=8hAYgokfhF4

2016年12月26日追記Amazonプライム会員の方は以下のリンクAmazonプライムミュージック)でフルコーラスが聴けます。
https://music.amazon.co.jp/albums/B01N74YBFS?do=play&ref=dm_ws_dp_ald_bb_phfa_xx_xx

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的を射た鋭い指摘に、毎回教えられ感謝しています。

こんな詐術が罷り通るのは、為政者の立場からは、客観的な数字によって、かつてよく使われた言葉を使えば、日本は「東洋の盟主」そして「世界の一等国」であることが証明されている、と言いたいからなのだと思います。そして、私たちの多くも「日本は素晴らしい国」だと信じたい気持があるからなのではないでしょうか。

でも、、「不都合な真実」から目を逸らしては、本当に素晴らしい国にはならないだろうと思いますし、なっていたとしてもそれはすぐ、一炊の夢に化すことは目に見えています。

いろいろと触発されたのですが、長くなりそうですので別稿で開陳させて頂きます。

投稿: イライザ | 2016年12月25日 (日) 22時23分


自分のために都合の良い数字を使うのは、皆同じなんでしょうね。
日本は化石エネルギーでは資源は少ないですが、水力など再生可能エネルギーでは資源大国ではないだろうかと思います。
この記事→http://rocketnews24.com/2015/09/16/632429/ も面白いです。

投稿: やんじ | 2016年12月25日 (日) 22時42分


イライザさん

私の方こそ、多くのことを教えて頂いています。
これからの展開も、楽しみにしていますので、よろしくお願いします。

投稿: 工場長 | 2016年12月27日 (火) 09時01分


やんじさん

中国電力は沖縄を除けば最も原発依存度の低い大手電力会社ですが、内部には「中国地方の電力は水力だけでも賄える」と言っている人もいました。

また、震災後にドイツから日本に訪問した議員は「日本は羨ましいほど自然エネルギーに恵まれている」と言い、アメリカのシンクタンクも「日本は原発を再稼働させるより、自然エネルギーを中心とした小型分散型の電力にした方が効率的」と結論づけていました。

専門家は皆わかっているはずですが、知識はあっても、正直になる勇気は持ち合わせていない人が多いようです。

リンク記事、なるほどです。

投稿: 工場長 | 2016年12月27日 (火) 09時03分


26日、経産省はこれまでの統計資料を水増しするなど不正に操作していたことを、請負業者の告発により、渋々認めました。
今回のことは第一次安倍内閣のもとで画策されたことですが、これが氷山の一角であることは誰でも分かることで、以前GDPの水増しがバレた時も、安倍首相は取材に対して「私はこの道を進んでいくしかないと思います」と堂々と述べています。
日本人はせめてCIAのデータでも見た方がマシです。日本のGDPはちゃんと43位になっていますから。

投稿: 愚民 | 2016年12月31日 (土) 16時41分


愚民さん

日本は、報道の自由度ランキングも安倍政権になって下がりっぱなし、今や72位という有様で、本当のことが知りたければ海外メディアに頼るしかないというのが現状ですね。

ロシアがアメリカの情報網に介入してきたことはトランプ次期大統領も認めましたが、日本人は自分で自分の首を絞めているようです。

投稿: 工場長 | 2017年1月12日 (木) 20時56分

2016年12月10日 (土)

税逃れ! パナマ文書

今年の4,5月頃、
パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出し、
21万4千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開され、大騒ぎになった。高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされたのだ。
「パナマ文書事件」だ。
プーチン大統領や習近平主席に関連する名前も載っているという。
日本の企業も400社以上載っているという。

ネット情報によれば、
http://arcanaslayerland.com/2016/04/07/panama-papers-2/
2013年には「ケイマン諸島だけで日本は世界2位の55兆円もの租税回避を行っており、2012年度の日本の税収45兆円を遥かに凌いでいました」
とのことだ。
ちょっと多過ぎるように思うが、
いずれにしろ相当な額が「脱税」されていたことは確かだろう。

週刊現代 5月17日号によれば、
相続税対策のために、パナマに受け皿会社を設立した人もいるという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=3

しかし、
「海外の話」でもあり、「合法的に節税」していることでもあるということで、
ニュースにはなったが、
その後メディアは一切取り上げることがなくなった。

「合法的な節税? そんなら私も」
と思ったが、残念ながらそんな面倒くさいことまでして節税するほどのお金や資産はもっていない。

しかし、実は20年くらい前、
ある造船会社にかかわっていた頃、
パナマに設立した会社に、造った船を原価で売却したが、5~6年後に、ある海運会社に倍の価格で売却したことがある。
儲かったと思ったのは束の間で、
結局その収益は、造船会社の赤字補填に使ってしまった。

しかしそんなことができるのは、
世界の海をどこにでもいける「船」だから可能なことだと思っていたが、
「お金」なら、それこそインターネット上であれば、一瞬で移動できる。
1兆、2兆だろうと、金額の多寡に関係ない。


ちなみに
「日本籍の外航船は100隻ほどだが、
パナマ籍などになっている外航船は2000隻もあり、
日本は、実質的に世界最大の海運国だという。

改めてその造船会社が設立したパナマの会社が、
パナマ文書に載っていないかと探したが、見つからなかった。

元安川


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お誕生日に1位ですね。
おめでとうございます。

投稿: ふぃーゆパパ | 2016年12月10日 (土) 19時32分

2016年12月 9日 (金)

息を吐く様に嘘をつく

今月(2016年12月)の参議院特別委員会で北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が「TPPは日本人の健康と生命を脅かすものである」ということを述べられました。

以下、その内容と動画です。

---------- 参議院特別委員会参考人意見陳述 から引用----------

自民党は選挙では「嘘はつかない。TPP断固反対」と言っていました。稲田防衛大臣は、かつて「TPPのバスは、終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしているのです。

とにかく、皆さん、個人が嘘をつくレベルではなく、党として嘘をついている。180度、態度を変える。一体、国民は、誰に投票したらいいのですか?

党の公約そのものも破棄してしまう。修正どころか180度違うことをやる。これはもう嘘としかいいようがない。

一体、この倫理的・道徳的問題は、どうなっているのでしょうか。恥ずかしくないのでしょうか。

TPPを推進している。何年か前に断固反対と言っていたのが。

とにかく、息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません、国民は。

そもそも6000ページに及ぶ、このTPPの内容を、本当に賛成議員の皆さんは読んでいるのですか?

情報を出してくださいと言っても、のり弁当(黒塗りだらけ)です。こんなことで、知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くない、そんな事を言って、皆さん賛成しようとしているわけです。冗談ではない。条文もまともにチェックしてないわけですから、実際には赤信号も見ないで、今、渡ろうとしているわけです。

これが今の現実です。

---------- 参議院特別委員会参考人意見陳述引用ここまで ----------

実はここからが本論ですが、最後は、乳ガン、前立腺がん等のホルモン依存性のガン、耐性菌、自閉症、発達障害、認知症、うつ病などの増加と、ガンの若年化などの原因を特定し、これらを更にTPPが加速する、ということも述べられています。これまでも桁違いに上がってきたガンの治療費も更に上がります。それらについても詳しくは動画をご覧ください。僅か17分の動画です。

12/2参院・TPP特別委員会 参考人意見陳述 西尾正道・北海道がんセンター名誉院長
https://www.youtube.com/watch?v=wNPaytFjTUI

Tpp

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西尾しの意見陳述は衝撃的ですね。
メディアは
TPPで日本の医療費は数倍になる!
とかのことは全く触れてきませんでした。

結局は
その影響を直接受け、医療費をはらえなくなった国民は、
そのことに気づいたら墓場だった、
稲田防衛大臣のいうことが、本当だった!
ということになるのでしょうね。

 
投稿: 宇品灯台 | 2016年12月 9日 (金) 10時53分


世間一般では嘘ですが、あの人達にとっては、普通の会話です。
TTPで、少数の企業に独占される物は、全て彼らの言いなりになります。
既に、薬で行われて問題になってますね。
それと、国が国民のために政策をしても、それで企業に何らかの損があれば、裁判できるなんて間違ってます。
大企業の市場の独占と、それにより金融商品で儲けるための条約ですね。
0.1%の大金持ちと90%近くの貧困を生むだけです。
自由という言葉がつけば、全て善であるなんてありえません。
そもそも関税より、簡単に大きく変動する為替の方が生活に及ぼす影響は大きいのですから。
大企業に大金を貰って大統領になったオバマ大統領やそれに付随する人達はには、大企業のためにしなくてはならない事ですからね。
政治献金に縛られた政治家と、そうでないトランプ氏のどちらが、自国民のためになるのでしょうか?
民主主義と資本主義は、どのくらいの比率で政治に影響したらよいのかはわかりませんが。

投稿: やんじ | 2016年12月11日 (日) 18時21分


宇品灯台さん

国会で色々なことが決まっている最中、日本では余りにも韓国や米国などの報道が多いように感じますし、日本の政治についての報道も政局ばかりで、肝心の中身がないように思われます。

DeNAのキュレーションサイトが問題になっていますが、今のマスメディアが一体どれほどのものか、考えるべきです。下がり続ける報道の自由度ランキングの順位に、もっと危機感を持つべきではないでしょうか。

投稿: 工場長 | 2016年12月11日 (日) 20時08分


やんじさん

政治家同士の騙し合いが普通のことだとしても、嘘が許されないはずの世間に対し、どうして、このように堂々と嘘がつけ、それを国民は許せるのでしょうか。そこが不思議です。

ロボットによる生産性の向上に加え、人工知能により知的分野における効率も飛躍的に上がると思われますが、そうなればなるほど、富の再配分は重要になります。

その富の再配分が、資本主義社会の中では、最もうまくいっていると言われていた日本こそが、世界の目標となる社会を作れるはずだと思っていましたが、どうもこのままではダメですね。

投稿: 工場長 | 2016年12月11日 (日) 20時10分

2016年12月 5日 (月)

カジノ法とギャンブル

先週「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、それに対して、珍しく全国紙は揃って反対の立場で記事を書いていますが、やや違和感のあるものでした。

その中で、どの新聞も取り上げているのが他の国に比べ何倍も多い「ギャンブル依存症」です。つまり、日本には既に500万人というギャンブル依存症の患者がいる、ということを反対の理由としてあげています。

しかし、日本は先進国としては珍しくカジノのない国であり、今現在はカジノは存在しません。それなのに世界平均の5倍ものギャンブル依存症が存在するとすれば、カジノの賛否の前に、そのことそのものが大きな問題なのではないでしょうか。

日本は、表向きは、ギャンブルは公営ギャンブルしか存在しないことになっています。ところが実態は駅前から郊外まで至る所にギャンブルのできる場所があります。

先の記事で「日本には500万人以上のギャンブル依存症がいる」という根拠は、厚生労働省の研究班(研究代表者=樋口進・久里浜医療センター院長)の推計であり、その中でも大半を占めるのがパチンコとされています。

ところが日本ではパチンコはギャンブルではないことになっています。まさに軍隊はないことになっている国ならではのことでしょうか。

まぁ、私の感覚からすれば、金融を中心とした経済もギャンブルとしか思えませんけど…

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カジノの中にパチンコを入れたら、
日本発の新しいタイプのカジノができそうですね。
パチンコはギャンブルではないから、駄目、

投稿: 宇品灯台 | 2016年12月 5日 (月) 10時49分


宇品灯台さん

ギャンブル=賭博というのは色々な考え方があるようで、法的に最も問題なのは換金性ですが、遊びとしては技量によらない=運次第ということがあるようです。

そういう意味では、パチンコもパチプロという存在もあるくらいですし、全くデタラメに打ったのでは当たらないということもあるので、カジノ入りは難しい、という意見が多いようです。

投稿: 工場長 | 2016年12月 5日 (月) 18時24分


公営ギャンブルには、それぞれ管理する行政があり、その行政の利権になっているようですね。
パチンコを管理しているの警察ですから、もしパチンコが公営とか公認ギャンブルになれば、すべてのギャンブルと取り締まる警察の管理下にはなれないかもしれませんね。
だから、パチンコはギャンブルにはならないのではないでしょうか。

カジノは、地方活性化のために作れれるべきだと思います。
政令指定都市などの人口の多い地域には出店できなく、過疎地や地方の活性化のために作られるべきですね。
そうすれば、地方の仕事も増え、若い人も集まり、赤字の路線も黒字になり、地方のインフラも維持されるでしょう。それと、カジノからの税収はその立地自治体に多くの恩恵があれば、地方交付税も少なくできますね。
間違っても、大阪には作らせない。
カジノから得られるお金の為に、戦争法案に賛成するような政党が喜ぶ結果にはなって欲しくないですね。
ギャンブル依存症、アルコール依存症、ニコチン依存症、覚せい剤・合成薬物依存症。
それは、施設や物でなく、人間が原因ですから、たとえカジノをやらなくっても依存症の人は闇でやってますからね。高校野球のトトカルチョは何百万人いることでしょう。

投稿: やんじ | 2016年12月 6日 (火) 10時13分


やんじさん

ギャンブルであれ薬物であれ、依存症の多くは、依存するモノそのものより、依存してしまう精神状態、あるいは状況に最大の問題があり、それをモノのせいにしてしまうことで、問題の本質を見誤り、解決への道を遠いものにするように感じます。

また、日本の宝くじはどのギャンブルよりピンハネ率が高く、それよりは低い競輪や競馬などの公営ギャンブルも、実質的にはギャンブルであるパチンコよりも高いものです。

その日本で最もピンハネ率の低いパチンコですら、海外のカジノに比べればボッタクリと言えます。これらを放置したまま、カジノのギャンブル性を問題にしているマスコミには強い違和感があります。

また、今回想定されているカジノを含む「総合型リゾート」は、大型リゾート開発で、例えば米軍が撤退した後の沖縄なら良いかも知れませんが、現在、地方が直面している多くの問題に対する解決策としては難しいような気もします。

最近、YouTubeで外国人の日本観光の様子を見ると、彼らが感動し、期待する日本の観光地は、ラスベガスやシンガポールのような開発されたリゾート地ではないような気もします。

投稿: 工場長 | 2016年12月 6日 (火) 13時35分

2016年11月28日 (月)

デパートビールとお酒の量り売り

前回、デパートがイベントの場に変わりつつあると書いたが、
パン屋さんでは、すでにアンデルセンが同様のことをやっているではないかともいえる。
しかし、そのコンセプトを、ここ所沢西武デパートではお酒、ビールでも行っている。

「ビール工房」では、ビールを店内に据えた小さな醸造プラントで作り、
カウンター席で飲めるようにしている。
https://www.sogo-seibu.jp/tokorozawa/kakutensublist/?article_seq=213268
ビールがこんな小さなプラントでも作れるには驚いた。
まあいわば、地ビールビールのデパートの中で作っているというわけだ。

ちょっとしたつまみ程度のものは食べられるようにもなっている。

地階のお酒売り場「酒蔵」は倍くらいの面積になり、
その一画ではお酒の「量り売り」をしている。

昔は酒屋さんに1升瓶を持って行くと、升1合、2合と計っていれてくれたらしいが、
今は違う。
カウンターに並んでいるビンから、気に入ってたビンを選び、
日本酒はベンダーから、
焼酎、ウイスキーは樽から入れてくれる。

私は300mlのビン 200円を選び、
樽詰め純米酒 今代司酒造 五百万石 487円 を
税54円、計741円を求めた。

Img_9164


「次回はこのビンを持ってくればいいのですか」と聞けば、
「衛生上、禁止されています」という。
200円もするビンをたった1回使っただけで捨ててしまことになる。
何かもったいない気がしてくる。
料金を取ってもいいから、
洗浄して、再度使えるようにしたらいい。

ワインコーナーにはソムリエがいて、ワインの相談に乗ってくれる。

チーズetc.のつまみを売っているコーナーもあり、
お酒も飲めるカウター席もある。

ビールをも、お酒も、ストーリーのあるイベントとなっている。
妙に美味く感じるから可笑しい。

次は
ファッションのお店も、
イベント・東京ガールズコレクションと一体になったようなお店に変わっていくのだろうか。

元安川


安川


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