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経済・政治・国際

2017年12月12日 (火)

脱・法治国家=日本

逃亡の恐れどころか、取り調べには自ら積極的に応じ、国会の証人喚問も厭わず、言われてもいない証拠まで提示していた容疑者が、事件の発覚から随分経ち、証拠隠滅の恐れもなくなってから逮捕され、未だに長期勾留が続いているという、法律も人権も無視した国家権力の行使が、北朝鮮でもなく中国でもない、この日本で起きています。

========== 以下、参議院内閣委員会より ==========

4ヶ月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見つかりません。

明らかに、国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソンマンデラルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則1には、すべの被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則58−1、被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、以下の方法で連絡を取ることを許さなければならない。A:文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及びB:訪問を受けること。

世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題の、もう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心まで破壊するようなやり方は、拷問以外の何物でもありません。

すぐに接見禁止や、手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く、保釈の請求を認めることを求めます。

========== 以上、参議院内閣委員会より ==========

こうした国家の動きに加え、過剰とも思える力士の暴行事件の報道があります。皮肉なことに、今朝の報道番組の街頭インタビューで、その暴行事件に関して「日本は法治国家だから…」とコメントしている市民がいました。

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典型的な人質司法ですね。
私が担当している事件では,客観的行為は認めているのにもう7か月間接見禁止が付いている人がいます。
国民に知られざる闇の世界です。

投稿: ふぃーゆパパ | 2017年12月12日 (火) 17時15分


女子高生の間で「あべ過ぎ」という言葉が流行っているそうです。
その意味は「馬鹿過ぎる」「人の話を聞かない」「聞かれた事に答えない」「聞かれてもごまかす」だそうです。

投稿: 女子高生の母 | 2017年12月12日 (火) 19時04分


ふぃーゆパパさん

大手メディアだけ観ていると、あまりに多くの「知るべきこと」を知らないままですが、ネットばかりみていても「賢い検索エンジン」の選ぶ情報は、その人の「知りたい情報」=「都合の良い情報」が優先され、その結果「安倍支持の若者」も増えていますし、どういう方向であれ、考え方が偏ってしまうという傾向もあるように感じます。
なかなかバランスをとることも難しいのですが、やはり個人では限界があり、もっと大手メディアに頑張って欲しいものだとも思います。

投稿: 工場長 | 2017年12月14日 (木) 08時08分


女子高生の母さん

日本語としてはともかく、正しい認識をもつ女子高生も多いということですね。

投稿: 工場長 | 2017年12月14日 (木) 08時13分

2017年11月29日 (水)

土地の相続と東京赤坂にある空き家

今年の2月に弟が亡くなった。
今年の年賀状は失礼しますと、友人に話したら、相続が大変だったろうといわれた。
妻と子供に法律通りに相続することにしたから、それほど揉めることはなかったけど、
それでも大変だったようだと答えた。

もし彼の妻も子供も亡くなっていて、孫の世代になっていたら、連絡のつかなくなっている人もいるだろうし、中にはへそ曲がりがいて、印を押さない人いるただろうから、もっと大変になことになっていたはずだ。
祖父は10人兄弟だったが、兄の1人が亡くなって、相続問題が起こった時、仲の悪かった兄が1人いて、祖父は「俺は印はつかない」といっていたが、祖父そのまんま亡くなってしまった。
あの土地、建物は、その後どうなっていまったたんだろうと気になっていたが、
そんな相続でもめて、そのままになってしまっただろうと思える土地、建物が旧赤坂プリンスホテルの真ん前にある。

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平家の木造の建物は、都心とは思えないような鬱蒼とした木々にかこまれ、
表札はなく、人の住んでいる気配はなく、建物は今にも崩れ落ちそうになっている。
目隠し、風対策を兼ねてだろう設けられた分厚いベニヤの塀は風化し、そのまんま残されている。

普通だったら、開発されるまでの間、駐車場などで利用されているはずだし、
シャッター街のように利用者がいなくなったわけでもないだろうし、
過疎地の土地建物のように住む人いなくなったわけでもない。
売ろうとすれば、買い手はいくらでもいるはずだ。
にもかかわらず廃墟になりつつあるのは、相続問題でもめ、現在に至っていると思わざるとえない。
売れば軽く○億円は超えるだろう。

相続税の納付はどうしたんだろうかとも思う。

実は、日本の土地の20.3%、面積にして約410万ヘクタールが登記上の所有者を特定できないのだと増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が発表している。
なんとその面積は410ha、九州の面積を上回ほどになるのだというから凄い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22722990W7A021C1MM0000/

道路用地の買収が遅々として進まないのも、そうした理由もあるのだろうか。
道路工事に関わる友人が「土地買収が終われば、道路工事はほとんど終わったようなもんだ」
といっていたのを思い出す。

いずれにしろ土地の売買に関わるロスが膨大なことが伺える。
研究会は土地所有不明での経済的損失は40年までとして計算すると6兆円になるともいっている。

6兆円の損失といわれてもピンとこないが、
日本の経済を活性化するには、土地の所有権、相続に関して、相当な規制緩和などの政策が必要なようだ。


元安川

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我が家は真言宗ですが、
通常33回忌を過ぎれば、先祖代々の霊として、個々のお位牌は処分するのだそうです。
お墓もお寺によっては、なんの連絡もなく、3年を過ぎれば、無縁墓地として処分するとのことも聞きました。
まあいずれにしろ、期間を切って、それを過ぎたら、
「土地は国のものとする」ことも必要でしょうね。

投稿: シュウカツ | 2017年11月29日 (水) 16時18分


シュウカツさま

「俺のものは俺のもの。ひとのものも俺のもの」
という思考は、争いの元ですね。
俺のものとして、所有しても、たかだか100年です。
全てのものは、シェアする時代になったと考えるべきでしょうね。

投稿: 元安川 | 2017年11月29日 (水) 16時52分


2017年11月17日 (金)

品川駅西口駅前計画と立体道路制度

日経コンストラクション9月12日号に
品川駅西口広場計画が西武、京浜急行、JR東日本の3案を融合した案に決定したと載っていた。

品川駅西口広場といっても現状は広場といえるほどの広場はない。
小さなタクシー乗り場がある程度で、すぐにあの箱根駅伝の選手の通る国道第1京浜 幅員33mが接しているような狭い場所だ。
国道の西側には品川プリンスホテル、高輪プリンスホテル、ガーデンシティ品川等の巨大ホテル群が並んでいる。

計画は「立体道路制度」を活用し、
国道を広げるだけでなく、道路の上空に巨大な広場を作り、道路で分断されている品川駅とホテル商業施設群の敷地を繋げ「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」を創ろうという壮大な思いの込められた計画だ。
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000682821.pdf
コンペの要項は5月に示され、9月には結果が発表されるという慌ただしさだ。

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応募したのは京急、JR東日本、西武の3社で、
結果はその3社の案を融合したものにするという。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/00058/?SS=imgview&FD=322442446
融合というより、3社の所有する部分はそれぞれに任せるということだろうが、
それにしても巨大な計画だ。

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京急の線路と品川駅は1階に降り、
道路にそって、バスターミナルを設置されるという。

いずれ品川駅と羽田空港の中間には巨大な新幹線基地があるが、そこを通っての、羽田空港への新幹線の乗り入れも実現するだろうと思われる。

品川駅の2016年の1日平均の乗降客数は37万人を超えているが、リニア新幹線駅も決定したこともあり、羽田空港との結び、日本の窓口となるような地域にしようというのだろう。

国道の上に建物を作るというような規制緩和も急激に進んでいるようだが、
それは同時に国、都、民間企業数社の連携があってこそ、初めて実現可能なプロジェクトの時代にもなったようだ。

面白い。
まあしかし、世の中の変化は凄まじい。


元安川


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2017年10月22日 (日)

日本文化の外在化ファースト、再認識セカンド

2020年にインバウンド 4000万人を目指すと政府はいっている。
銀座、新宿、浅草を歩くと、ほぼ全員が外国人ではないかと思えてくるほど多い。
外国人の日本への関心が強いことはわかるが、
かれらが、日本のどのようなことに興味を持っているのかについては、
実は私たち日本人はあまり知らない。
爆買いとおもてなし、そして寿司を目指してくるのだろうくらいにしか思っていない。

そうではないのではないかと、
カナダのケベック州立大学の教授を長く勤めていた友人が面白いことを教えてくれた。

「観光は日本ではこれからの分野で、日本の文化や風景、習慣がすごい勢いで英語などで紹介され
続けており、たとえば英語で書かれたものを読むと見方が変わるよ。
一度外に出して、改めて見直しててみるというプロセスをすると面白いよ。

例えばyoutubeの
https://m.youtube.com/watch?v=itqlZAzvdGQ
のシリーズなど「そうなんだ」と思うことの方がたくさんあるよ。


「鳥居」は日本人にとっては、あまりにも日常的に目にしていることで、「神社の門」になってしまっているけど、
外国人に説明するとき、その本来の意味の「結界」、
つまり俗界と聖界を結ぶものとして説明することができれば、
楽しいコミュニケーションができるようになると思うよ。
外国人に説明することで、それが日本人にとってもためになる、
という逆転現象がいたるところで起こりつつあるようだよ。

そういう意味で「観光」は名所案内だ、ホテルだ、レストランだという『産業』を超えて、
日本文化の日本人による「外在化」ファースト、
そして続いて「再認識」セカンドみたいなプロセスが始まっているように思うよ。
これが日本のすべてのものに適用されてくると思うと愉快だね」
と言っていた。


そして
「日本にくる外国人はこのくらいのことは、皆勉強してからしてからくるよ。
日本人がこの程度のことを知らなければ恥ずかしいよ」
ともいっていた。

外にいた彼だから理解できる事だろう。

日本人がきちんと自らの日本のことを知り、
外国人に説明することで、世界の人々と友達になり、
益々インバウンドが増え、
そしてそれが日本の経済発展になり、
その結果として世界が平和になれば素晴らしい。

「核の傘」より、はるかに楽しい事であり、効果的ではないだろうか。

元安川


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2017年10月21日 (土)

「秋葉忠利」は無効です。

私は、そもそも現行の選挙制度そのものが憲法違反ではないかと思います。
それは一票の格差ではなく、あまりに国民の意志を反映できていないことに対してです。

現在の選挙制度では、僅か1〜2割の票しか得ていない政党の議員が大多数の議席を占めて、国民の多くが反対する法律でも成立させてしまいますが、そうなるのは、一つには小選挙区であり、一つは一人一票という選挙制度の問題です。

特に憲法違反ではないかと思うのは、憲法第43条には国会は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」となっていますが、現状は一部の国民の代表であり、それも党議拘束のある議員では国民が選べるのは議員ではなく政党でしかありません。

ですから、現実的な選択として、国民は議員ではなく政党を選ぶしかないのですが、これはとても悩ましい選択であり、ただでさえ小選挙区で死に票が多い上に、有効票もかなりの妥協を余儀なくされたものでしかなくなります。

小選挙区をなくすのは当然として、一人一票ではなく、一人百票くらいにして、一人が複数の候補者に配分して投票できるようにすることで、死に票も少なくなり、妥協も少なくなります。将来の影響の多く未来を作っていく若者には150票で、私のように先の短い年代は50票でも良いかも知れません。

これらのことは、今のような投票所だけでの旧式な投票ではなく、郵便局、コンビニ、そしてパソコンやスマホからの電子投票にすれば簡単なことで、今よりずっと少ない経費で可能になるでしょう。

今時、多くの人が最も重要視する「お金」のやり取りでも銀行だけでなく、郵便局、コンビニでも可能であり、振込みなら自宅のパソコンやスマホやガラケーでも可能です。どの銀行のキャッシュカードであれ、多くのコンビニや郵便局でも使えます。それもネット専業銀行なら他行への振込手数料も無料というところが増えています。

そういう端末が街中にあるのに、どうして投票だけが特別に設営された投票所で、それも立会人などの動員も含めて莫大な費用をかけて行わなければならないのでしょうか。

私はこうした選挙制度そのものが憲法違反だと思います。

ただ、現状では、国民は悩みながらも議員ではなく政党を選ぶしかないのです。
ちなみに「立憲民主党」の略称は「民主党」で「民主」ではダメだそうです。
「秋葉忠利」も無効になりますので注意してください。

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秋葉前市長の演説を聴き改めて安倍政権が国民の血税で核兵器を拡散している飛んでもない政権だと認識しました。広島市民としては絶対に許せないことです。明日は「立憲民主党」と書き小選挙区でも自民党以外に入れます。

投稿: 広島市民 | 2017年10月21日 (土) 20時44分


広島市民さん

どの党であれ、選ばれた人たちは、これからが本当の仕事です。選挙運動以上のエネルギーを使って、本来の仕事に邁進して欲しいと思います。

投稿: 工場長 | 2017年10月29日 (日) 09時42分

2017年10月17日 (火)

原爆投下がなかったら=北朝鮮の核の脅威に怯えることもなかった

昨年末になりますが、CNNのパールハーバー75周年記念エッセイとして、オリバー・ストーン、ピーター・カズニックの書いた「パールハーバーがなければ世界は違っていたか?」 という記事がありました。
Without Pearl Harbor, a different world?
http://edition.cnn.com/2016/12/08/asia/pearl-harbor-75-anniversary-essay/

あくまで仮定の話ですから、個々については異論もあると思いますが、最後の「原爆投下がなかった世界」については納得できることも多い内容なので、以下に日本語訳で紹介しておきます。
----------------------------------------------------------------------
ソ連の指導者たちは、原爆が日本の敗戦に必要なかったことを十分に分かっており、原爆投下は、もしソ連が米国の戦後計画に干渉した場合、米国がソ連に与えるであろう壊滅的な脅威を示した警告なのだと解釈しました。それ以来ずっと私たちは、この惑星の全生命の絶滅という脅威とともに生きています。
(中略)
当初、米国の占領は比較的悪意のないもので、ある意味では見識のあるものでした。米国は日本に平和憲法を制定し、国権の発動としての戦争を否定し、攻撃用軍事力の保持を禁じました。今、安倍晋三政権が骨抜きにしようとしているのは、これら未来志向で前向きな原則なのです。
(中略)
私たちが知っているように、米国は戦後日本への革新的なビジョンを急速に捨て去り、不安定なアジア太平洋地域で西側の資本主義的権益の軍事的かつ経済的な前哨基地として日本を再建することを目指しました。日本の自動車、電子機器、そして寿司は、世界中に運ばれ、繋がれ、腹を満たしてきましたが、日本の軍国主義の再興を阻止するか、もっと遅らせることができれば、世界はもっと良い状態になるでしょう。

第二次世界大戦のもたらした膨大な殺戮、信じがたいほどの人命の損失、殺人と破壊を最大化する技術の展開、そして人種差別主義、外国人嫌悪、民族や宗教的な偏見に満ちた人間の醜い側面の露呈は、恐怖と憎悪とナショナリズムの力を解き放ったときに何が起きるかを示す教訓となります。

その同じ力のいくつかが、現在の世界にはびこっています。真珠湾はそれを思い出させてくれます。しかし、75年以上前この惑星を覆い尽くした恐怖が繰り返されることを避けるためにも、私たちはこの歴史から注意して正しい教訓を引き出す必要があります。
----------------------------------------------------------------------
Stonebook

今、日本の有権者は未来の日本だけでなく、人類の未来に対して大きな責任を持っていると言えそうです。

核兵器禁止条約は無視 ――安倍政権が国連に提出した「似非」核兵器廃絶決議案です――
http://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-f411.html
Akiba

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2017年10月15日 (日)

リベラルな維新の会と保守的な共産党=右とか左の時代ではない

2−3ヶ月前に行われた読売新聞と早稲田大学による共同世論調査で、若年層にとって「リベラル」な政党は維新や自民で「保守」な政党は共産、公明という結果がでていました。もちろん高齢者層では最もリベラルな政党は共産で、保守政党は自民に決まっていますが、その分岐点は40歳のようです。

中高年世代では当たり前のように、リベラル=革新=左派、保守=右派、と考えられています。この真逆とも言える調査結果に対し、言語の乱れや知識不足として捉える解説も多くありましたが、私は必ずしもそうでもないように思います。

つまり、若い人たちには、憲法を変えてまで戦後体制からの「変革」を訴えているのが「リベラル」であり、あくまで憲法改正=変革への抵抗勢力である護憲勢力こそが「保守勢力」だと映るのかも知れません。

また、これも中高年世代には意外な事実かも知れませんが、ネット上では保守勢力が圧倒的に優勢で、安倍政権も多くの若者の支持を得ています。彼らの多くは、加計学園問題にしても、岩盤規制に穴を開けて「変革」しようとしているのが安倍政権であり、その安倍政権を批難する野党や既存メディアこそ「保守」だというわけです。

こうした現象について、ネット社会での情報発信という点で先駆的な役割を果たしてきた 津田大介も昨年の段階で「ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」と断言しています。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/07/daisuke-tsuda-interview_n_12383414.html

確かに、ここに書かれているように、従来のリベラルの論客と言われるような人たちが、あまりにテクノロジーやネット社会に疎いということを、私も危惧していました。逆に、保守系の中でも特に民族主義的な右よりの人たちは、そのネットをかなり積極的に利用しています。

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しかし考えてみれば、聖徳太子の十七条憲法は「一に曰わく、和を以って貴しとなし、忤うこと無きを宗とせよ。人みな党あり、また達れるもの少なし。ここをもって、あるいは君父に順わず、また隣里に違う。しかれども、上和ぎ下睦びて、事を論うに諧うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」から始まりますが、これこそが、まさに日本国憲法第九条そのものであるようにも思えます。

そう考えると「護憲勢力こそ保守」とも言えますが、現実はそれほど単純なものでもなく、右とか左という対立軸で考えることに無理があるのかも知れません。

「ゴーマニズム宣言」で「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られる小林よしのりも「安倍政権は保守じゃない」と立憲民主党を応援しています。
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech#.pp13ZKKJA5

藤沢で阿部知子候補の応援をしています ――変えてはならないものを守る力を――
http://hiroshima.moe-nifty.com/blog/2017/10/post-7f5b.html
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枝野幸男氏インタビュー④「安倍自民党は保守ではない? リベラルと保守の定義とは」#衆院選2017
https://youtu.be/VUrylY0JQZ0

注)著名人に敬称は略しています。

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今回の選挙で増税の一部を教育無償化に回すという主張が入っています。
これは、子育てをしている若い親には朗報でしょうが、一方でプライマリー
バランスの先送りもいっているので10%の増税後も財政健全化の為の
増税を今後も続けますよ、というのが裏に隠されている。安倍総理の解散
理由も不明朗な部分があり、新聞報道にある世論は甘すぎるのではないか。

投稿: 町のコメンティター | 2017年10月15日 (日) 10時19分


面白い指摘ですね。

確かに「理想」にこだわれば、守りになるでしょうし、
「現実」的に対応しようとすれば、革新的にみえるでしょうね。
それを見て保守、リベラルとは巧みな論理のすり替えですね。

秋葉氏がいっていた「私は単純な平和主義者」だという言葉が、いまさらながらに、意味を持ってきたように思います。

投稿: ゲン | 2017年10月15日 (日) 10時53分


面白いですね。
レコードやカセットテープやフィルムカメラの復活は、それを利用していた人達でなく、若い人達なんですよね。
古い物にも良いものを認める力がありながら、政治となると上辺だけしか見てないのでしょうか?
鉄板規制は、官僚だけだはできなく政治家が一緒になっているからこそできるし、規制は立法府が法律を変えれば簡単に打破できる。それをやらないのは与党自民党だとわからないのでしょうか。規制緩和も与党自民党だから簡単にできることも。
日本をジャパンと呼び、日米安全保障条約を変えようとしない人は、本当の保守じゃないと思います。
今の人には、ヒットラーもリベラルに見えるのでしょうか?

投稿: やんじ | 2017年10月15日 (日) 13時30分


町のコメンティターさん

私は特定財源や目的税には懐疑的で、結局は「理解を得易い」というだけの増税の方便に過ぎず、まさに今回の解散・総選挙の実態だと感じます。

投稿: 工場長 | 2017年10月15日 (日) 17時08分


ゲンさん

理想を守り、不合理を改革していくことがリベラルと思っていましたが、色分け、グループ分けには無理もあるように感じます。

いずれにしても、騙す人は何度でも騙し、騙される人は何度も騙されているようで、過去に拘るのは好きではありませんが、選挙に関しては何を掲げているかより、過去に何を言って何をしてきたかの方が重要に思えます。

投稿: 工場長 | 2017年10月15日 (日) 17時10分


やんじさん

津田大介が指摘しているように、今の若者は新聞もテレビもみない人が多く、圧倒的にネットからの情報で判断しています。そして、従来のリベラルな勢力は新聞やテレビを「体制に忖度するメディア」と考えていますが、そういうメディアすら「左翼メディア」と考えるほど、ネット社会は右傾化しています。

パソコンやスマホでの検索は、その人の興味に従って検索結果を出しますから、全く白紙の状態で検索しないと、全体の傾向は掴めませんし、自分に都合の良い情報ばかりが出て、思考の方向性がますます傾斜していくという悪い面があります。

投稿: 工場長 | 2017年10月15日 (日) 17時12分


工場長さん
安倍総理に変わって、我々の年金資金や日本銀行が国債や日本株を大量に
買っている。仮に世界的な大不況が発生すれば打撃は大きい。懸念材料は
表に出さないで、口先だけの選挙戦を行っているのは不快です。自民党は
自分の当選ばかり気にしていて、国民に対する誠意が感じられない。

投稿: 町のコメンテイター | 2017年10月16日 (月) 09時37分


町のコメンティターさん

金融中心の経済はギャンブルそのものだと思いますし、ギャンブルは個人のお金「自己責任」でやって欲しいと思います。

それにしても、嘘つきは何度でも嘘をつくものです。

拉致被害者を見殺しにした安倍晋三(蓮池透)
https://youtu.be/Cti1-gbJtis

投稿: 工場長 | 2017年10月16日 (月) 10時28分

2017年10月13日 (金)

公職選挙法の不思議=リツイートで選挙違反

もともと公職選挙法という法律は分かり難くグレイゾーンの広いものですが、一歩前進とは言え、ネット利用の解禁も従来通り分かり難いものになっています。

例えば、市民がTwitterやFacebook、LINEなどのメッセージを使って選挙運動を行うのはOKですが、メールだと違反になります。候補者や政党は予め登録された選挙用のアドレスを用いてメールを送信できますが、それを市民が転送すると違反になります。あるいは、市民によるツイートは問題ありませんが、それを18歳未満の人がリツイートすれば、選挙違反となります。

TwitterやFacebook、LINEなどのメッセージは改正公職選挙法で禁止されている「メール等」ではなく「ウェブサイト等」にあたるとされているのでOKなのですが、電子メールを使ってFacebookのアドレスにメッセージを送ると、それは「メール等」になるようです。

しかし、選挙活動を行う「ウェブサイト等」に義務付けられている「電子メールアドレス等」の中にはTwitterやFacebook、LINEなどのURLやアドレス、ユーザー名が含まれます。

あるいは、ネット上にある選挙用のポスターやビラを印刷して配布すると違反です。

候補者の挨拶を目的とするネット広告は一切だめで、選挙運動用ウェブサイトにリンクする有料広告は政党のみが行えることになっています。

さらに、ネットばかりではなく、何度も選挙に出ている現職の政治家ですら、真反対だと思い込んでいるような規制もあります。

驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c313dd658db9107111a1f773e8d6bc5e

いずれにしても、法律を読んだだけで分かるものではなく、少しでも選挙に絡んだ内容をネットで扱う場合は、総務省のサイトを見たり、直接、選挙管理委員会に問い合わせるしかなさそうです。

総務省:インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html

以下のサイトもフォローは自由ですが、18歳未満の人はリツイートしないでくださいね。
https://twitter.com/rikenminshu
Twitter

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2017年10月11日 (水)

異論反論大歓迎=違う意見こそ価値がある

私の父は自民党支持者だったと思いますが、自民党とは対極にある共産党の機関紙「赤旗」を読んでいましたし、当時は対立していた公明党の議員とも親しくしていました。それは「違う意見こそ知る価値がある」ということと、「自民党支持者にも流言飛語だけで他党を批判している人が多いが、そんなことをしていると正しい主張までが価値を失う」という理由でした。

医療はもちろん、物理学のような科学技術ですら「正しい」とされることは変わります。定説となるためには人間の寿命は短すぎ、私は自分自身の考え方の正当性も常に検証が必要だと思っています。

そういうわけで、先日も「ネトウヨアイドル」と揶揄される沖縄の我那覇真子の講演会に行ってきました。

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そこでは沖縄の基地反対を掲げる一人の活動家の言動を例にして、如何に「平和運動」が暴力的であるか、「基地反対運動」が他県や外国からの動員で行われていて、それを県内で90%以上の読者を持つ二大新聞とも報道せず日本中の人がそれを信じている、ということが動画などを交えて紹介されていました。

そこで語られた一つひとつの事実で知らなかったことは何ひとつありませんでしたが、結論はまさに「十把一絡げ」であり「群盲象を評す」もので、私は「多くの人はこうして騙されたり、一方的な見方に傾倒していく」ということを目の当たりにしましたが、こうしたことも「想定内」のものでした。

ただ「想定外」のこともありました。
それは講演の後に行われたパネルディスカッションで、パネラーの一人が他のパネリストの全員が「我那覇真子絶賛」「反リベラル」「平和運動否定」「改憲派」であり、主催者も参加者も同じ考え方の中で勇気ある発言をしたことです。

その方は、国を守る方法は、今は3つしかない。永世中立国(隣国がどんなことをしても口を挟まない)になるか、世界中から攻撃されても反撃できる軍事力を持つか、現在のように軍事大国と連合を組んで味方と敵を分けること。しかし、理想は、今すぐには無理であっても(憲法の前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とあるように)日本という国が経済的にも文化的にも必要とされ、大切に思われることで、それが仮に実現の困難な理想であったとしても、理想を忘れてしまってはならないと思う、と言われました。

私も政党が「現実的な○○」などということを掲げるようでは、とても支持する気にはなりません。

いずれにしても、選挙で既に支持する政党や候補者を決めている人は、対立候補の演説こそ聞く価値があるのではないかと思います。

ちなみに、以下は保守系支持の方にお勧めの動画です。
https://youtu.be/mDiUjjGYoF8

以前から書いているように、私の記事に関しては、異論反論大歓迎です。

注)著名人には敬称は略しています。

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その方はフルボッコにするための生贄だったり、多様な意見を聞く公平な場を装うために入れられた、ということはないのでしょうか。

投稿: ノンポリ | 2017年10月11日 (水) 19時25分


ノンポリさん

確かに世の中には、そういうことが仕組まれていることもあり、私もそういう立場になることもありました。ただ、私などはそういう立場になると敢えて対立を際立たせて、故意に反感を買うような言葉を使って反論を誘ったりしますが、その方は極めて慎重に言葉を選び、共通項を探りながら、少しでも受け入れられるように意見を述べられていて感心しました。

投稿: 工場長 | 2017年10月11日 (水) 20時05分

2017年10月 9日 (月)

立憲民主党の疑惑=実は自民党の方が酷かったという事実

10月2日に開設された立憲民主党のTwitterのフォロワー数が僅か4日で自民党を抜き、ネットの保守系支持層の人を中心に「フォロワー水増し疑惑」が流され、ネットの記事にも「立憲民主党のフォロワーを見てみたところかなり多くのフォロワーが幽霊アカウントだと言うことが判明」と書かれ、保守の論客で売れっ子作家の百田尚樹も「聞くところによると、中国の業者は格安で幽霊フォロワーを集めてくれるらしい。それはともかく、どこかの業者に頼んでフォロワーをかき集めたのだろうが、そうやって金で票を集めるという姿勢に、立憲民主党の本質が見える。」とツイートし、かなり拡散されています。

実は、私も立憲民主党のフォロワー数は異常に高い、という印象を持っており、チェックしてみようと思いながらも、そのままにしていましたが、立憲民主党自身がチェックサイトで確認したデータを公表したので、私も、その内容を鵜呑みにすることなく、複数のチェックサイトでフォロワーをチェックしてみました。

立憲民主党に批判的な記事にもある通り、TwitterやFacebookのフォロワーは金で買うこともできますし、人海戦術でフォロワーを増やすことも可能ですが、そうした疑わしいフォロワーをチェックするサイトも複数あります。

もちろん、チェックはあくまで推定であり、それらのチェックサイトはそれぞれの基準で判定しますので、結果は必ずしも同じにはなりません。立憲民主党が嘘をついていないとしても、都合の良いデータだけを公表するのは当然ともいえます。

今は、こうしたデータを自分でチェックするのもインターネットさえあれば、1分でできることです。

結果は、各サイトで数値は違うものの、傾向は同じで、疑わしいフォロワーの率を大きい順に並べると以下の通りでした。

安倍晋三>自民党広報>立憲民主党

Photo

まさに保守系の人がネットでリベラルな政治家を批判する時に好んで使う「ブーメラン」というのは、こういうことなのでしょうか。
以下に偽フォロワーをチェックするサイトを2つだけ紹介しておきます。

https://www.twitteraudit.com/CDP2017

http://fakers.statuspeople.com

注)この記事では著名人という意味で敬称は略しています

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夕方のニュースで秋葉前市長が立憲民主党から出ることを知りました。秋葉忠利と書けないことは残念ですが、これで比例区は迷うことがなくなりました。

投稿: 広島市民 | 2017年10月 9日 (月) 21時27分


私も同じ思いです。
そして同じ広島市民としては、市長にこそ返って欲しいところですが、タスキを渡す相手を間違えたのは市民の責任ですね。

投稿: 工場長 | 2017年10月11日 (水) 20時01分

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