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経済・政治・国際

2019年4月23日 (火)

桜切るバカ、梅切らぬバカ

 

「桜切るバカ、梅切らぬバカ」と、よくいわれる。

桜は幹や枝を切るとその部分が腐りやすくなるが、梅は余計な枝を切らないと翌年花が咲かなくなるという違いから言われるようになったのだという。

最近は技術も進歩し、桜も切り口をきちんと薬をつけたりすれば切っても大丈夫となったようだが、

それでもソメイヨシノなどは、極めて人工的に作られたせいか、周りを踏まれたりすると簡単に枯れてしまう。

 

実家近くの庭の八重桜の木は高さ1m位のところでバッサリ切られているのに、

下から生えた細い枝に花がビッシリと咲いている。

薬をつけた気配もない。

八重桜だから、こうして幹からバッサリ切っても、花が咲くのだろうか。

ちょっとびっくりだ。

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隣の家の駐車場脇には、メタセコイアが2本、植えられ、なんと40m位の巨木になっていたが、

先日、根元からバッサリ切られていた。

メタセコイアは「生きている化石」として珍しがられたことと、

その成長の早いことで、戦後日本のあちこちに植えられたようだ。

お隣さんも、こんなに早く巨木なるとは思っていなかったと思うが、

余りに大きくなってしまい、始末に困って、根元からバッサリ切ってしまったようだ。

 

実家のコナラの木も高さ30mくらいの巨木になり、3月末に、枝を強制伐採した。

 

最近は、並木として植えられた楠木等が大きくなりすぎ、

交通信号が見えなくなったとか、コンクリートの歩道を壊してしまうようなことが起こり

伐採し、撤去しようという議論が起こっているらしい。

 

 

戦後すぐの頃は、木な貴重な燃料であり、建築資材としても高額で取引されていた頃は、

杉や檜が猛烈な勢いで植林されたが、

輸入材の方が安くなると、手入れもされずに放置されてしまったようだ。

日本の木々は殆ど戦後植えられた木だと聞いたことがある。

今になってみると、花粉症の原因になったり、手入れされないことで建築資材としてはまったく使いものにならなくなってしまった。

 

それが今またバイオマス発電の燃料として奪い合いになっているというから可笑しい。

 

 

樹木のあり方も、これがベストのあり方だとになすのでなく、

時代とともに価値は変わるとみた方がよさそうだ。

 

元安川

 

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2019年4月21日 (日)

線路の上に超高層ビルが建った・・・

 

西武線池袋駅に隣接して大きなビルが建った。

超高層ビルが、線路の上に建たてらたのだ。 

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今まで、池袋駅の東側に西武のデパートがあり、西側に東武のデパートがあるといういうなんとも面白い組み合わせになっていたが、

今度は西武線の池袋駅の南側に隣接して、なんと今度は線路の上に巨大な超高層ビルが建ったのだ。

 

今まであった西武グループの本社ビルを取り壊し、

線路の反対側にもあった所有地と一体にして、

線路の上に20階、下に2階の延べ床面積5万m2もの巨大なビルが建てたのだ。

 

外観は、鉄道職員の持つ運行表のダイヤグラムに模したというが、

菱形の鉄骨が構造的にもそれなりの役割をもっているのも面白い。

 

しかしなんといっても注目すべきは、線路の上にビルが建てられていることだ。

こんなことはつい最近まで、安全上の配慮から許可されなかったはずだし、技術的にも難しかったはずだ。

今はさらに道路を跨いで、ビルと駅を繋げる工事もしているようだ。

 

そこまでするなら、いずれ西武デパートとも繋げたらいい。

 

色々経緯があって、西武デパートは今はセブンイレブングループの一員となっているが、

どの企業グループに属しているかなんてことは、明日はどうなるかわからないのだから、

利用者にとって、便利なようにすることが、企業としても生き残るベストな選択肢ではないだろうか。

 

しかし、こうして線路の上や下にビルやマンションが建てられるようになると、

いずれ線路の上と下はビルで埋まり、

そしてそれらビルが繋がり、

鉄道は、ビルの中を走るエレベーターのような存在になるのではないだろうか。

そのころには、エレベーターが無人で操作され、無料であるように、

ビルの中を走る鉄道は無人で運転され、料金も無料になるのだろうか。

 

鉄道会社の許容容積率は無限にあるともいえる。

となると鉄道会社の含み資産はとてつもなく膨大になる?

JR西日本の株価は数十~数百兆円になるのだろうか?

 

元安川

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2019年4月19日 (金)

岩国空域?

 

先日東京の空を管理している米軍の横田空域のほんの一部が返還されることになった。

それによって6万回の発着が9万9000回になるという。

同時に、飛行時間も短くなるという。

効果の大きさにちょっと驚く。

 

実は米軍の管理する空域は日本にはあと2カ所あるらしい。

1つは嘉手納空域、あと1つが岩国空域だという。

 

岩国空域には広島市が含まれていないこともあってか、広島ではあまり議論されることはないが、

山口県、島根県、広島県、愛媛県にまたがる広大な空が米海兵隊の管理する「岩国空域」となっているのだという。

そうした背景の中で、

オバマ大統領が広島に来られた時も、岩国からオスプレイに先導されてこられたし、

厚木からの米海軍の戦闘機部隊の移転もされるようだ。 

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岩国空港が沖合に移設、拡張されたのは、

住民の反対運動があったからだと思っていたが、どうもそんなことではないのではないようだ。

 

横田空域と嘉手納空域が指定されたことについてはなんとなくわかるが、

岩国空域が指定されたことについては何故なのか、どうもよくわからない。

それなりの理由があってのことだろうと思うが、

空域についてはその法的根拠も明らかでないらしいが、

そんな空域があるのは世界では、他に例がないらしい。

 

アメリカにすれば、

日本は思いやり予算をつけてくれる国、膨大な武器を買ってくれる国として大変都合のいい国だろうが、

すべてを損得、ディールとして捉えるトランプ大統領が、

いつまでその基準で判断を続けるのか、ちょっと怪しい。

損得で判断するなら、日本に米軍の基地を所有していることすらが、損だと思えるのだが。

 

元安川

 

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岩国基地の滑走路が移設されたのは、九州大学工学部
の建設中のビルに米軍のファントムが墜落したのが
きっかけでした。当時岩国基地にもファントムが居て、
滑走路の延長上に工場があり、塩素タンクがある→ファントムが
墜落すると大惨事になる→工場の上を飛ばないように滑走路を
移そうという論法でした。

岩国空域であることで、瀬戸内海を挟んだ松山空港の
管制を担当しているのは岩国基地の管制塔だということです。

キチさま

コメント、ありがとうございます。

日本の安全保障と空域の話は切り離して考えるべきでしょうね。
そう簡単ではないでしょうけど。

2019年4月 9日 (火)

GDPなんて古い、古いーサブスクリプションビジネス

先日のテレビで「サブスクリプションビジネス」について放映していた。

面白いビジネスが生まれたもんだ。

https://dentsu-ho.com/articles/5338

カフェ、レストランの会員になると、参加しているお店ならどこのカフエでも、無料でコーヒーが飲めるようになるとか、

住宅の会員になると海辺の家とか、山の中とかの家等を好きな期間だけ使用し、転々と移動してもいいとか、

洋服、バッグの会員になると、その時の気分でブランドのバッグを使用することができるとか

のように、会費だけ払えば好みの施設、物を一定期間使用できるというビジネスのようだ。

車に関しては、リフトとか様々のカーシェアリングのビジネスが生まれているが、

そのようなビジネスが、車に限らず様々の分野で始まっているようだ。

ネット時代だから可能になったビジネスモデルだろうが、

ついこの前までは、豪華なものを持っている人はお金持ちだとか、

人の使った物なんか不潔で使えるかとか思われていたが、

誰もがそれなりの所得になったことでか、そうした概念が消えつつあるようだ。

 

「価値が所有することから、利用する」ことに変化したともいえる。

 

膨大な書籍に囲まれた生活なんて、

もっとも時代錯誤の馬鹿げた趣味だといえるかもしれない。

 

GDPなんて概念も過去のものになりつつあるのだろうか。

 

元安川

 

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サブスクリプションサービスの範囲はこれからも広がる一方だと思います。
ただ、同じ人達が同じように働いているのに不景気になったり好景気になったり、今の貨幣経済は計算式で定義された仮想通貨よりたちがわるく、金融機関の信用創造によって恣意的に「創造」される経済によって左右されていますが、私には個人の年収に一万倍もの差がつく社会は破綻しているとしか思えません。

工場長さま

「金融機関の信用創造によって恣意的に「創造」される経済によって左右されていますが、私には個人の年収に一万倍もの差がつく社会は破綻しているとしか思えません」
とは面白い指摘ですね。
サブスクリプション社会の到来によって、人々が収入への信仰から脱皮する可能性が生まれそうですね。

2019年3月31日 (日)

税金の無駄遣い

e-Tax(電子納税システム)を使った税金の処理について、ご丁寧に透けて見えないようなシールを貼ったハガキで、お知らせが届きました。

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内容は「申告の処理状況については、e-Taxのホームページで確認するように」ということで、その手順が具体的に書いてあります。

e-Taxで処理したわけですから、言われなくても分かっていることで、せいぜいメールで十分なことですが、何のための郵送なのか理解できませんし、どうせシールを貼って送るのなら、内容まで書いて送ればいいし、この内容ならシールの必要はないのに、とも思いました。まぁ、流石お役所仕事です。

しかも、e-Taxのホームページに行くと「利用可能時間外」であるという表示になります。ホームページに利用時間が限定されている意味が分からない、と思って確認すると、ちゃんと平日は24時間となっています(ネットなのに土日が休みなのも理解できませんが)が、平日なのに「利用可能時間外」という表示です。

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いずれにしても税務署が税金の無駄遣いをしていることだけは、よく分かりました。

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2019年2月11日 (月)

ウサギ島=毒ガスの島

ネットでは、圧倒的に多くの若者に支持されているのはリベラルではなく保守系サイトで、出版でも百田尚樹の「日本国記」が記録的な売上を上げています。

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そうしたメディアでは「自虐史観」が否定され、如何に日本民族が優れているかということが列挙され、日本人の行ったことが尽く正当化されています。

例えば、太平洋戦争(大東亜戦争)においても、日本は白人の植民地支配と戦っただけで、真珠湾攻撃も民間人は標的にしておらず、ましてや大量虐殺などはありえず、明らかに国際法に違反する原爆投下により敗戦し、東京裁判という名のリンチで一方的に悪者にされたが、事実は日本は人種差別を根源とした植民地政策からアジアを開放し、白人に寝返った中国や、併合により目覚ましい発展を遂げたにも関わらず逆恨みしている朝鮮を除き、多くのアジア諸国からは感謝され尊敬されている、と主張されています。

しかし、広島県には、今ではウサギ島として有名な大久野島があります。大久野島は、かつて日本が国際条約で禁止されていた化学兵器である毒ガスを製造し、戦時中は地図上からも消されていた島です。

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その毒ガス兵器は、アメリカなどの告発にも関わらず、中国での戦闘などに使用され、製造に携わった日本人はもちろんのこと、敗戦時には70万発ともいわれる毒ガス弾が中国各地に廃棄され、今も住民に被害を及ぼしているということは、今の現実です。

https://www.youtube.com/watch?v=DEOYRRRMdQU

西欧列強の植民地政策に比べて、韓国併合はましなものだったのかも知れません。日本人が相対的に誠実な国民であったと思われることにも異論はありません。「自虐史観」に問題のあるのも確かだと思います。

とは言え、日本軍が毒ガスを使った事実は疑いようのないものであり、学徒出陣で出兵し中国で戦った父が「中国では人間として口にできないようなことをしてきた」というのも事実なのです。

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戦争犯罪として731部隊もいますね。
資料を全部燃やしてしまい、人体実験の内容は頭の中にあるからと、アメリカ軍と交渉して、犯罪者にならないようにした。そしてその人達はアメリカ軍の保護のもとに日本の医学界の重鎮になった。
その一つに、血液製剤で多くの人をエイズに感染させた緑十字がありますよね。
今、「広島藩の志士」という本を読んでますが、明治維新は薩長芸で行われ、特に芸州広島藩の活躍が大きいという時代小説です。原爆でほとんど失われた広島の歴史資料から、残っていたものを探し出して書かれたようです。

投稿: やんじ | 2019年2月11日 (月) 04時56分

2019年2月 7日 (木)

量は問題でない時代に

ビッグデータ、サブスクリプションサービス(見放題、聴き放題、使いたい放題etc)が普及し、個人が高性能で通信から各種センサーをリアルタイムに処理するAI(スマホ)を持ち歩き、モバイル通信もG5で、大容量、超高速、超低遅延の環境を実現しようという時代に、数が多いとか、人手が足りないという理由で仕事をしない役人がいることには、ただただ呆れます。

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テスラは世界中で走っている何十万台という自動車の走行データを常に収集・分析し続けていますし、GAFA(インターネット上のプラットフォームを牛耳っているGoogle、Apple、Facebook、Amazon)はもちろんのこと、PokemonGoという1本のゲームアプリですら、24時間、全世界を対象に億単位の人おデータをリアルタイムに処理しています。

ところが、いくらITC後進国とはいえ、日本では、厚生労働省の役人が法律を無視して、僅か1500しかない東京都の企業の数が多いからと3分の1しか調べずに国の根幹を決める統計資料を作ったり、特許庁の役人が類似の商標をチェックしきれないと、ちょっとググれば子どもでもできるような確認すらしない、とか、信じ難いことが起きています。

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AIの普及により多くの職業が不要になると言われていますが、真っ先に置き換えるべきは役人の仕事=お役所仕事なのかも知れません。

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なるほど、
そんあ視点がありましたね。
役所はいつも膨大な資料を請求します。
それを整理するソフトさえあれば、簡単なことでしょうね。
それができていないということでしょうね。

投稿: ビッグデータ | 2019年2月 7日 (木) 12時45分


ほんの数十年前は電卓で計算していたのに。
今は、エクセルで簡単にできるでしょうに。
役人がデーター偽装してら、誰が民間を取り締まるのでしょうか?
そもそも、公務員も資格試験を受けて合格しないと、上級職にはならないとすべきですね。
年数と共に出世し給与も自動的に上がるなんてありえませんね。

投稿: やんじ | 2019年2月 7日 (木) 20時37分

2019年1月29日 (火)

ハーフではなくダブル、トリプルへ

大坂なおみがテニスの全豪で優勝した。
彗星のように現れ、あれよあれよという間に優勝してしまった。
びっくりだ。
昨年の全米に続いて4大メジャーの大会に2連覇だ。

日本語は辿々しいが,登録は日本ということで、
日本人の誰しもが魅入られ、大騒ぎだ。
国籍は日本とアメリカの2重国籍とのことだ。

お父さんがハイチということで、ハイチでも大騒ぎらしい。

住まいはアメリカ、小さいころからアメリカで育ったということで、アメリカでも大変な人気だという。

オーストラリアの会場は「ゴー ナオミ」の声援一色だったというし、
新聞には「大阪なおみはフアンと一緒にナンバーワン」と書かれていたという。

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身長は180cmを超えるというから、体格も日本人離れしている。

ハイチ人の父親と、日本人のお母さんのいいとこ取りをしている。
混血にはそんな可能性もあるということだ。

日本、ハイチ、アメリカの人々は大坂なおみは我が国の人だと思っているようだから、
少なくとも3カ国以上の人をファンにしているわけだ。

優勝賞金は3.3億円というのも凄い。
全米の優勝賞金額は4.15億円だという。

テニスの全日本選手権の優勝賞金額は200万円のようだ。
桁が違う。

日産のCMにも起用されているという。
それはまた凄い額だろう。

ちょっと前まではハーフといわれ、いじめの対象だったが、
今はもうハーフではない。
ダブル、トリプルとして絶賛されている。

半分というようなイメージのある「ハーフ」という呼び方は止めたほうが、良さそうだ。

元安川


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アメリカではなんでアメリカ代表でないんだと文句を言っている人いるようですね。
日本人として彼女が出場している理由が、子供の頃にアメリカの大会に出ていた、アメリカに支援を要請したがけんもほろろに断られたそうですね。でも日本の代表コーチが彼女の素質を見抜いて、日本が支援したそうですね。
そして彼女が活躍し始めたらアメリカが支援をすると言ってきたそうですが、日本の今までの支援に感謝して日本人として出場しているそうですね。
野球で例えると、日本はカープで、アメリカは巨人のように思います。

投稿: やんじ | 2019年1月29日 (火) 05時39分

2019年1月10日 (木)

人質司法の続く国です

日産をV字回復させたカルロス・ゴーン氏が長期勾留されていることで、日本では未だに続いている「人質司法」が注目されています。

日本国憲法では基本的人権を保障さてれいますが、籠池氏の逮捕・勾留でもそうであったように、未だに日本の「人質司法」は続いており、起訴もされていない容疑者の長期勾留、否認し続ける容疑者は第一回公判まで勾留されてしまう、ということは日本では当たり前のことです。

一般的に自白までは有罪の立証は警察や検察の仕事ですが、一旦自白してしまうと、事実上、無罪の立証は被疑者になります。そのため、現在の日本では、法律で黙秘権が保障されながらも、自白偏重の取り調べで、弁護士の立会いも認めず、自分達の立証責任を被疑者に転嫁しようとしているようにしか思えません。

その結果、痴漢冤罪など、微罪であれば、認めてしまうのが最も被害を受けないことになり、知人にも冤罪であるにも関わらず認めた人がいますが、否認すれば、それこそ映画「それでもボクはやっていない」のように厳しい状況に追い込まれることになります。

それでもボクはやっていない
https://www.youtube.com/watch?v=UvRMouIFNkM

半世紀も前にはなりますが、私は学生の頃、趣味の一つで裁判の傍聴に行っていた時期があり、裁判は何度も傍聴しましたが、呆れるほど形式的で裁判官も検事も弁護士もお友達同士で馴れ合いの、時間ばかり費やす裁判が多かったものです。

また、10年以上前に裁判員制度のための模擬裁判に参加したことがありますが、現役の検事が私の質問に殆ど答えられなかったことには驚きました。私の質問は決して私の専門分野のことではなく、法律的なことだったのにも関わらず、その検事に答えられることは僅かでした。検事がそんなことも知らないことに驚かされ、裁判員制度の必要性を強く感じたものです。

そして、昨年、久々に裁判を膨張しましたが、以前に比べると随分マシになっていると思いました。

それでも、微罪なら、身に覚えがなくても、さっさと認める方が得であり、それどころか、殺人ですら認めてしまう、というのが「法治国家」であるはずの日本の現状です。

田中康夫元長野県知事の意見
https://www.youtube.com/watch?v=5bytdr8gDp4

朝堂院大覚全アジア条約機構推進委員会委員長の意見
https://www.youtube.com/watch?v=P1fp3W7BUCg

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ゴーン容疑者の法的責任はよくわからないけど、どうして西川社長や他の取締役が逮捕もされず無傷なのか、それが司法取引の成果なのか、とても気になる。

投稿: 一般人 | 2019年1月10日 (木) 10時09分


一般人さん

確かに、私もそう思います。

ゴーン氏の白黒については私にも分かりません。ただ、現代の法治国家では推定無罪が原則です。今回は経済事犯であり、かなり前から内偵していたようですから、長期勾留する合理的理由はないと思います。

また、ファッションブランドKENZOの高田賢三氏が詐欺容疑で韓国からの出頭命令に対し高齢であることを理由に拒否しているようですが、ゴーン氏の今の立場でそれは考えられません。

ただ、それが日本では当たり前であり、そのことこそが最大の問題だと思います。

投稿: 工場長 | 2019年1月10日 (木) 10時22分

2018年11月 1日 (木)

せっかく人手不足なのに

一年前「リベラルな維新の会と保守的な共産党=右とか左の時代ではない」という記事で、ネット社会での情報発信という点で先駆的な役割を果たしてきた津田大介も「ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」と断言していると書きましたが、今ネットメディアで最も影響力のあるYouTubeのチャンネルを、従来の分類で保守系チャンネルとリベラル系チャンネルに分けたランキングが報じられていました。

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単に、リベラル系チャンネルの視聴者が「桁違いに少ない」だけでなく、もう2位以下は「存在しない」と言っても良いほどの存在です。

ただ、その安倍政権の改憲もアベノミクスも支持してきた「保守系チャンネル」ですら反対が多いのが、消費増税と外国人労働者の受け入れです。

彼らの主張は、アベノミクスによって、せっかく上向いた景気が消費増税により冷え込むという懸念と、せっかく人手不足にまでなったのに、ここで外国人労働者を受け入れてしまっては、大企業が貯め込んだお金が日本人労働者の賃上げにはいかず、安い外国人労働者の賃金と投資にしか向かわない、というものです。

私は経済には疎く興味もありませんが、お金が投資にばかりにまわって、多くの働く人達のところに届いていないことは目の辺りにしている現実です。

かつては世界で最も所得の再配分がうまくできている国、といわれた日本ですが、大企業が利益を上げて内部留保を貯める一方で、貧困率ではG7中ワースト2位、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位となると、政治が誰のために動いているのか、明白であるようにも思います。

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リベラルか保守がという分類に無理があるのでしょうね。
頭カチカチグループとエゴイストグループに分類したらどうでしょうか。

投稿: ブンルイ | 2018年11月 1日 (木) 16時36分

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