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経済・政治・国際

2022年4月14日 (木)

ウクライナでのロシアの1日の戦費は3兆円!?

 

週刊現代の416日号に面白い記事が載っていました。

「ロシアのウクライナでの1日の戦費は3兆円、ロシアの年間の国家予算は35兆円」

というタイトルで、英国の調査機関CIVITTAが算出したという資料が載っていました。

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エーッ、何それ?

 

背景にはクリミア半島をそれこそ数日で共和国として独立させ、翌日にはロシアに併合させたという経験があったことで、ウクライナも簡単にロシアに併合させることができるだろうというヨミがあったのでしょうか。

 

企業にあっては、成功神話が次の時代に通用しなくなり、没落していったということはよくある話です。

 

あまり強くは言われていませんが、

日本も日露戦争では高橋是清氏、小村寿太郎氏らが戦費調達に奔走し、イギリスのサー・ユーウェン・キャメロン氏らの努力でなんとか終戦まで持って行けたそうです。

そうしたことが出来たのも背景に日英同盟があったからだというのです。

 

日露戦争に要した戦費は20億円(今のお金で2.6兆円。当時の日本の財政1905年度の政府歳入:約4億円を考慮すれば非常に重い負担で、歳入の5倍の負担となっている)というのです。

そんな裏の話は日本国民は知りませんから、勝った勝ったといい、ぶんどった南樺太の返却等に文句を言って騒いだものと思われます。

成功神話がその後の日本の第2次世界大戦の敗戦にまでつながっていることが推察されます。

 

ロシアは2022224日に開始したウクライナへの軍事侵攻してから既に50日近く経っていますから、既に150兆円もかかっている計算になり、年間予算の50倍にもなっているということになります。

 

話半分としても、戦争にはとんでもないお金がかかるのに、

テレビでもお金の話には具体的には全く触れられていません。

 

その詳細はよくわかりませんが、

実はロシアはこれ以上戦う金はないだろうということが伺えます。

 

現代にあって戦争はインターネットやドローンに変わっているようですが、

いずれにしろ実はお金の話が最も重要なことだろうと思います。

 

プーチン大統領は愛人のいるスイスに亡命する時も近いのかもしれません。

???

 

元安川

 

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2022年3月 3日 (木)

ドイツのウクライナへの軍事支援は「ヘルメット5000個」!

 

とうとうウクライナにロシアは軍事侵攻しました。

ウクライナは停戦協定を申し入れているようですが、

ロシアの一方的な軍事侵攻に停戦をもうし入れるというのもおかしな話です。

ロシアからの停戦の条件はウクライナが軍事力を持たないということのようです。

これは日本が連合国に無条件降伏をした時の条件と同じではないでしょうか。

酷い条件だと思いますが、

その後の日本の回復を思えば、それでもいい、その方がいいかも知れないなとすら思えてきます。

アメリカ、スペイン・・・が先住民を虐殺し、追い払ったたようなことは出来ないでしょうから、その方がいいように思います。

 

ドイツのウクライナへの軍事支援は「5000個のヘルメット」だそうです。

武器は支援しないようです。

日本も見習ったらいいだろうと思います。

 

と思っていたら、

226日、ドイツのショルツ首相は、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空ミサイルの「スティンガー」を500、弾薬をウクライナに提供すると発表した」とのことです。

なかなか巧妙な提案のように思います

 

ロシアはチェルノブイリを占領したそうです。

核施設を確保しようという意図なのでしょうか。

こんな金ばかりかかる原発施設はさっさとウクライナに返し、ウクライナは核を開発しないとの協定に応ずるというのはどうでしょうか。

ウクライナは「名を捨てて、実をとる」に徹すればいいのだろうと思います。

名ほど厄介なものはありません。

 

どうも現在の日本が見習うべきはドイツのようです。

 

元安川

 

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2022年1月 8日 (土)

成長の未来図・「競争→再挑戦→成長の好循環」?

 

元旦の日経新聞のトップに

「資本主義 作り直す」・「競争→再挑戦→成長の好循環」との記事が載っていました。

 

00年から19年のGDPの年平均成長率はスエーデンは2.2%だが、日本の成長率は1%をわり、先進国の中では極めて低く、取得格差(ジニ係数)は0.3%と高く、幸福度は6%程度だそうです。

日本の弱点は「柔軟性 フレキシキュリティー」にあるというのです。

 

「日本は成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めた。」とのことです。

この悪循環を脱するには「競争→再挑戦→成長の好循環」が必要だと言うのです。

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アメリカ大リーグでは昨年MVPに大谷翔平が選ばれたのには本当に驚きしました。

イチロウが選ばれた時には日本のプロ野球のレベルもそこまできたのかと嬉しくはありましたが、

OTANI SHOHEIは身長も体重もあの大きなアメリカ人の中に入っても見劣りしないだけでなく、アメリカ人選手以上の活躍をしたのですから、もう本当にびっくりです。

もっと驚いたのは、そこにはイチロウのように、禅僧のように頑張っている姿は見られず、

周りの選手たちと笑顔でハグしたり、折れたバットを拾って渡したりしていたことです。

そこにあるのは子供のように野球を楽しんでいる姿です。

 

2015年の日本人の65歳以上の高齢化率は26.7%とダントツの世界1だそうです。

2022年の数値はさらにアップしていることと思われます。

 

こうしたことを見て来ると、

日本はもうアメリカに追いつき、追い越せの時代は完全に終わったように感じます。

 

今の若者がアメリカに興味を失ったこともわかるような気がします。

 

「競争→再挑戦→成長の好循環」の時代を脱し、

方丈記のような生き方とまでは言いませんが、

SDG‘sの理想に適った日本発の「生き方」を提案すべき時に来ているように感じます。

 

日本に興味をもち、移り住もうとする外国人を見ていると、

新しい生き方が求められているようにも感じます。

 

デジタル化時代に適った生き方が提案され、

仕事に悪セクするのでなく、誰もがそれなりに楽しい時代になることを期待したいものです。

 

元安川

 

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2021年12月15日 (水)

郵便局でICカード・スイカが使えました。

 

久しぶりに郵便局に行きました。

オーストラリアへクリスマスカードを送るために切手を買い、そして鹿児島にお歳暮を送るためにレターパックを買いました。

支払いはいつものように現金でと思いましたが、

もしかしたらと「スイカで払えますか?」と聞いたら「できます」とのことでした。

びっくりです。

年賀状も、クレジットカードで買える訳です。

 

webで調べてみれば、

20202月から、郵便局にキャッシュレス決済が導入され、クレジットカード使うことができるようになりました」とのことです。

 

広島市では20200608 から市税をクレジットカード納付することが可能になったとのことです。

スイカ等の交通系ICカードでの支払いはできないようです。

 

新宿区役所に勤める友人に聞けば「何もやってません」とのことでした。

もうすでに導入しているところもあれば、そうでないところもあるというように、自治体によってバラバラのようです。

 

日本郵政が全国どこでもクレジット払い、ICカード払いができるようになったことの影響は、日本郵政にとっては極めて大きいものだろうと思いますが、

こうしたことができるようになったのも民営化したからだろうと思います。

 

いずれにしろ、私のように知らなかった人もいるわけですから、もっとPRすべきですね。

 

元安川

 

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2021年11月 3日 (水)

日本郵政の民営化と楽天

コロナ禍で、すっかり自宅にいる時間が長くなりました。

 

その昔国鉄が民営化され、大きな話題になった頃、ちらっと読んで、積んであった本を改めて読み直しました。

2002年発行の松田昌士氏著の「民営化 JR東日本」

2007年発行の葛西敬之氏著の「国鉄改革の真実」です。

2002年にJR東日本が完全民営化され、2004年にJR西日本、2006年に完全民営化されました。その民営化の仕掛け人、国鉄民営化3人組と言われたのが松田氏、葛西氏、それに井手正敬でした。

当時西武鉄道の社長であった仁杉氏が中曽根総理から頼まれ、国鉄を民営化すべく送り込まれたのですが、現状維持派に取り込まれ、更迭されたのは有名な話です。

 

民営化されてからしばらくして松田氏はJR東日本の社長になり、葛西氏はJR東海の社長、井出氏はJR西日本の社長になりました。

民営化すべく活動した松田氏の話はおおらかですが、葛西氏は関わったそれぞれの担当者とのやりとりまでを実名で書いています。

結果として国鉄の民営化はご承知のように成功しましたから、実名で登場する人たちについても悪くは書かれていません。

 

今回のコロナ禍で、どの鉄道会社も乗客減で大赤字にはなっていますが、

コロナ禍もあって、急激にリモートワークが進んだことで、世の中どのように変わるか見えないところはありますが、

公共交通の利用はほぼ元に近くまで回復するだろうと思われています。

 

国鉄の民営化が成功したことで、日本郵政も民営化されたとも言えますが政府、

民営化したことで何がよかったかについて、葛西氏は「政治の手法」から脱することが可能になり、「戦略的決断」を行い「利益や市場占有率の拡大」を求めることができるようになったことだと言っています。

もっと端的に言えば、民鉄のような経営、コンビニような活動ができるようになったからだとも言えます。

 

そういえばと思って、

本棚にあった小泉純一郎氏と梶原一明氏の対談をベースにした「郵政省解体論」1994年 光文社発行も読んでみました。

この対談の後小泉氏は総理大臣なり、日本郵政が劇的に民営化が実現しましたが、

現在に至るも、その中身が見えないこともあり、民営化されたことものメリット、良さが全くわかりません。

 

今年の5月には政府の保有する日本郵政の株約30%が9000億円で売却されたそうです。

それでもまだ政府は30%は保有を続けるそうです。

 

今、IT、デジタル化の第4次産業革命だとも言われています。

昨日の新聞には、テスラの時価総額は1兆ドルを超えたと載っていました、

それもこの1年くらいの間に、時価総額32兆円と言われていたトヨタを軽く追い越したそうです。

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日本郵政のビジネスモデルは、いまだに政府に保護されており、全くの時代錯誤です。

もたもたしていると消えてなくなるかもしれません。

今日本郵政は完全に民営化するだけでなく、いかにデジタル化するかが問われているのだろうと思います。

 

日本郵政は楽天に1500億円、8%出資したそうです。

日本郵政が大きく脱皮するチャンスだとも言えそうです。

 

いずれにしろ、できるだけ早く日本郵政は100%民営化すべきでしょうね。

 

 

元安川

 

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三公社など国営の企業を民営化して、経営と言う方向では成功だったのでしょう。しかし、民営化したために、過疎地と言われる場所に住む人たちの利便性は切り捨てられてしまいました。そんな地域の住民がローカル線存続を訴えても、救われる道は閉ざされています。携帯電話の普及で公衆電話もほんのわずかになりました。災害時などには命の綱であるのに・・・とは言いつつも時の流れには逆らえません。
私たちは、

常に弱者救済、リスクマネジメントについての配慮は忘れてはいけないことですね。

浮沼亭日記さま

1かゼロ日の議論になると困りますね。
なんとか救済、存続の仕組みを作り出したいですね。

匿名希望さま

コロナ感染症のパンデミックでまた世界が変わりましたね。
さまざまのリスクとGAFAが上手く結びついて欲しいですね。

2021年8月19日 (木)

「国民国家」から「都市国家」へ

 

今週は本棚に積んであったポール・スタロビン著、松本薫訳の2009年発行の「アメリカ帝国の衰亡」を読みました。

英語のタイトルは After America―Narratives for the Next Global Age ですから、ちょっと雰囲気が違います。

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スタロビン氏が1番いいたかったことを、私になりに整理すると、以下のようになるだろうと思います。

「アメリカでタイム誌が850万部の発行を誇った時代、出版社のオーナー・ルースは

1936年頃「アメリカこそ世界に向けて理想を発信できる最強国家なのです」と発言した。

敬虔なクリスチャンだったルースは宗教的な使命感につき動かされていた。

 

しかし頂上まで上り詰めれば、その先には下り坂が待っている。

 

現在の世界情勢、ポストアメリカについて考えてみる必要がある。

それはどのようなものか?

 

ロシアという国民国家が、モスクワという「都市国家」に飲み込まれていくだろうと思われるが、

国民国家がある時点で臨界点に達し、都市国家が一気に前進すると思われる。

 

都市国家が新たな政治システムを生み出す可能性もある。

「最も将来性のある国」としてシンガポールがそのモデルになるだろう。

 

従来の国民国家が解けなかった「国家の規模」の問題に対しては、

例えばインドは大統領のようなマネジャーが治める10くらいの都市に分割した方がいいだろう。

 

ダイムラーやポルシェが本社をおくシュトットガルトでは

周辺都市と選挙で選ばれた管区会議が道路、公園、廃棄物処理、風力発電所などを決定している。

 

1999年には全ての都市を対象として世界都市会議が開催された。

多くの都市が共通の問題を持っていることが明らかになった。

 

そして都市国家の時代にあっては、世界政府のようなものが出現するだろう。」

とも言っています。

 

かなり膨大な資料に基づき書かれた本ですが、

どうも、私は、

諸般の状況が煮詰まった時に「都市国家」に移行するのではなく、

全く別の次元での技術とも言えるインターネットによりGAFAMが生まれ、世界は一変したように、

全く新しい概念の「ブロックチェーン」のような技術により、

国という権威のもとに管理運営されるのでなく、参加する者が、全員で管理運営する「都市国家」の時代が来るように思います。

それは究極の民主主義とも言えるかとも思います。

 

そして平和について発言してきた広島市、そして世界平和市長会議の理念ももっと評価すべきだろうと思います。

 

世界市長会議という組織については、

その組織を国連の組織として組み込み、

国連を2院制の組織としたらどうかとも思います。

 

どうでしょうか。

 

元安川

 

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2021年8月15日 (日)

「危機管理防衛省」へ名称変更を

昨日は朝から晩までどこのテレビ局も大雨の話で終始していました。

レベル5の警戒警報まで発せられました。

九州に上陸した台風は消えてなくなり、線状降水帯の大雨が北広島町、安芸高田市、三次市に降り、江の川は一部で氾濫したと報じられていました。

午後には湯来町、廿日市市にも警戒警報が発せられました。

 

それにしても今回の雨量は経験したことのない大雨だと皆さん話しておられます。

こんな日にはNHKテレビの有り難さを改めて感じます。

 

佐賀県、長崎県、福岡県ではも記録的な雨が降り、大雨特別警報が発せられました。

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今回はまだ自衛隊の出動は発せられていませんが、

こんな非常時にこそ自衛隊の存在価値があるのではないかと思えてきます。

 

私の子供の頃には「地震、雷、火事、親父」という言葉をよく聞きました。

今回はそれにコロナ禍の感染症も加わりました。

3・11の大地震と福島原発のような事故もあります。

国民の命を脅かし、甚大な被害をもたらす事故、被害も多様化し、自衛隊の出動がなんとしても必要となることが増えてきているようです。

 

自衛隊が国家間の紛争に出動するだけでなく、国民を危機に陥れるような恐れのある時にも必要とされるのであれば、

この際防衛省を「危機管理防衛省」とでも名称を変更し、もっと多様な役割、機能を持たせたらどうでしょうか。

 

次の選挙のキャンペーンテーマにしたところが勝つのではないでしょうか。

???

 

元安川

 

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雨も度を越すと、
洪水、土砂崩れを起こし、
大変なことになるというわけですね。

アストラムラインに流れ込んだらどうするんでしょう。
地下3階にはシャレオの大きな倉庫があるそうです

オオアメ様

太田川の下流地区には、元安川等の川が溢れた水を地下で横に繋ぐ太いパイプが作られているようです。

 

 

 

 

 

2021年7月12日 (月)

新聞販売店は多様化、自由化すれば生き残る

 

今週のサンデー毎日に、面白い記事が載っていました。

「2000年代、高卒でフリーターをしていた若者が新聞販売に勤め、新聞販売店の経営の良さに憧れ、ようやく独立したものの、どんどん部数が減り始め、経営に窮した彼は、宅配便の2次下請けとなり、なんとか食いついでいった。

それをさらに進め、佐川急便、ヤマト運輸、アマゾン、アスクルの1次下請けになり、

さらにデリバリーにも広げていった。

そしてさらにはクリーニングまで広げた。

今では従業員は119名、軽トラックを94台を持つまでになった。

今では新聞配達の収入は2割にまで減っている。」

とのことです。

 

ちょっと驚きの変化です。

 

新聞販売店が成り立つほどの人口がいたわけですから、

宅配便、デリバリーのビジネスが成り立つほどのマーケットは潜在的にはあったともいえます。

しかし彼は新聞を配るという単機能のビジネスでなく、

宅配便ではその配る品物その都度異なり、配る家も異なり、時間も異なるビジネスです。

デリバリーは注文が食べ物であり、注文を受けたら即配達しなければならないというビジネスです。

ビジネス内容が少しづつ異なることでビジネスは多様化、多層化し、集積することでシナジー効果を作り出しているともいえます。

 

新聞社本体が販売店を縛らずに、自由にさせたことで、

販売店は販売店としての独自のビジネスモデルを創り出したというわけです。

新聞社が販売店の経営を心配するのは余計なお節介だと言えます。

 

そもそも日本の産業構造は下請けシステムで成り立っていますから、

ある意味この小さな会社の対応の仕方は、時代に適っているともいえます。

 

いかがでしょうか。

 

2021年6月14日 (月)

駅舎と一体型の市役所ビルが完成

 

621日の日経新聞夕刊に

「山形県長井市で、3セクの山形鉄道フラワー長井線長井駅の駅舎と一体型の市役所ビルが完成し、5月から利用を始めた。「コンパクトシティー」型のまちづくりを進める行政と、乗客の利用拡大を図りたい鉄道会社の思惑が合致。国土交通省によると、同種施設は全国初とみられる」

との記事が載っていました。

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「新庁舎+駅ビルは、駅舎部分を含め南北約170メートルに及ぶ細長い構造。7カ所に分散していた行政機能を集約した。」

とのことです。

170mとは、また随分と長いビルです。

使い勝手から言えば真四角なビルの方が使い易く、効率的ともいえますが、

それでも市役所と駅舎を一体化した効果は大きいと思います。

今までの平均利用客数が250/日というのですから、悲惨です。

JRのローカル線の「使命を終えた」とみなされる基準は片道3,000人以内だそうですから大変です。

交通の効率性だけのことを考えるなら、デマンドバス等の方がはるかに効率的だと思いますが、

市民にとっては市内を走る鉄道があることは、単に効率的か否かの問題ではないのだろうと思います。

市民の利用頻度が高い市民課などの窓口があること、

災害時の受け入れ施設が市役所内にあること、さらには山形駅や東京と繋がる鉄道があることの実務的、精神的意味は大きいだろうと思います。

 

実は私にとっては、長井市は少々思い入れのある市なのです。

若い頃なぜか長井市の市長さんから、長井市で講演して欲しいと頼まれ、出かけたことがあります。

長井市は市の中央を南から北に流れる最上川があり、かっては物流の拠点でもあったそうですが、

川が南から北に流れる地は風水的にも素晴らしいところであるとのことですし、

昭和61年の地理学会では「長井市は択里志で言われる楽土のモデルに近い」と指摘されたことがあるのだそうです。

 

そうした超論理的なことが指摘される長井市ですが、

コロナ禍でメチャメチャになった現在の社会を見ると、

案外これからのデジタル化社会に最も相応しい都市なのかもしれないと思えてきます。

 

孤立した消滅都市としてではなく、

個性的な都市としての長井市のような都市は、広島県内にいくつもありそうです。

 

今ここで立ち止まって考えてみる必要がありそうです。

 

元安川

 

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2021年5月15日 (土)

ソフトバンクグループ・利益が約5兆円!

 

12日のテレビで、「ソフトバンクグループが約5兆円の利益」とのことが報じられていました。

エッ、利益が5兆円! 何それ。

売上ではなく利益なのです。

確か昨年の決算では赤字だったはずです。

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翌日の日経新聞をみれば、

「ソフトバンクグループ(SBG)が12日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が4兆9879億円となり、国内企業で過去最大となった。世界的な株高の恩恵を受け、傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運用成績が改善した。20年3月期は9615億円の赤字で、収益は急回復した」

と書かれています。

世界を見ても6兆円のアップル、5兆円のサウジアラムコに次ぐ世界第3位とのことです。

GoogleやAmazon抑えてです。

とんでもない企業が生まれたもんです。

 

13日の日経新聞には

「トヨタ自動車が12日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比10%増の2兆2452億円だった。7%の減益予想から一転して増益を確保し、市場予想も上回った。」

とのことです。

このコロナ禍での増益ですから、すごいことです。

 

ちょっとここで注意すべきことは、トヨタとSBGとの利益の内容に大きな違いがあるようです。

トヨタは売上-原価→利益ということに対し、

SBGの利益は所有株式の「時価評価額」で生まれた利益がほとんどで、

株の売買による利益はほとんどないようです。

昨年1兆円近くの赤字だったのが、今年は5兆円近くの利益になるなんてことも容易に起こるのです。

 

所有株の時価評価額を会社の収益に反映するようになったのはそれほど古いことではありません。

確か20年くらい前からでした。

この方式の方が企業の実態を正確に反映するといえばその通りかもしれませんが、

SBGとトヨタの中身をみれば全く異質の企業だということがわかります。

 

SBGの所有資産の時価評価額は図のように約26.1兆円とのことですし、

それも中国のアリババの評価額が約43%の8兆円くらいを占めているようです。

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孫氏がこうした投資会社・ファンドというビジネスモデルを日本で確立したこと、

そしてさらに

「AIを使って新しいビジネスモデル、新しいテクノロジーで産業を再定義するような会社をどんどん生み出します」

ともいっていることも素晴らしいことです。

 

デジタル時代を見越しての企業になるといっているわけです。

それにしてもすごい時代になったもんです。

 

どこか土地バブルの時のような感じもありますが・・・

 

元安川

 

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