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電力問題

2021年4月17日 (土)

日本には強い地震に耐えられる原発は一つもない !

今週発行の「週プレ Apr 26th 2021」に「日本には強い地震に耐えられる原発は一つもない」とタイトルのかなりショッキンな記事が載っていました。

2014年5月 大飯原発再稼働訴訟で運転差し止めの判決を書いた「元福井地裁裁判長の樋口英明氏」が週プレのインタビューに答えていました。

退官後も全国各地で講演しているそうです。

樋口氏の発言の骨子は極めてシンプルです。

  1. 地震の強さを示す単位ガルという表現がありますが、大飯原発は405ガルで設計されていた。関電はコンピューターシュミレーションをすると700ガルまで大丈夫だと言ってす。 しかし岩手宮城内陸地震は4022ガルた。震度7は1500ガル以上に相当すると判た。ハウジングメーカーの三井ハウスの住宅は5115ガルの耐震性があるとのことですから、原子炉自体の脆弱性は高いと言わざるを得ません。
  2. 原子炉自体は3000ガルくらいの耐震性はあると思いまが、施設内の配管、配電の強化するのは難しいので、停電、断水すれば原子炉は危ないのす。こうしたことは住民側の弁護士も知らないのではないでしょうか。
  3. 裁判所は安全か否かを判断するのでなく、規制基準が合理的か否かを判断すればいいと考えています。

というのです。

②については 建築設備に詳しい私の友人が「原子炉が揺れた時には配管、配電は大丈夫なのだろうか?原子炉はアメリカの基準でやってるようなので、日本の確認申請はしていないようです」と心配していましたが、樋口氏は2014年の時点でそのことを指摘していましたと言うことのようです。

2021年3月18日 水戸地方裁判所は、東海第2原発の再稼働は「30km圏内に住む住民の避難が難しい」として、認めませんでした。

裁判官にとって、いいままでと違う判決を出すことは極めて大変なことのようですが、こうした様々の視点からの実績を一つ一つ積み重ねていくことが必要なのだろうと感じます。

元安川

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女川、そして、福島第二原発は、どうだったのですか。具体例の結果を、示してしてほしいです。第一原発は、地震のみの被害は、どうだったのでしょうか。それらを、知りたいです。
名無し様

日経TECHには
「東京電力ホールディングスの報告書によると、地震による原子炉建屋(RB)の最地下階での加速度は、最大で550ガルだった。ほとんどは、耐震安全評価基準を下回っており、地震による揺れそのものは設備の耐震安全性評価の想定とおおむね同程度だとしている。」
とのことで、
「被害は想定を超える津波であった」
書かれていました。

自然は想定を超える、予想していなかったことが起こるのが怖いですね。

日経TECH・・・・・。どうもありがとう御座いました。

ーーー様

どういたしまして。
私も勉強になりました。

2020年12月30日 (水)

大飯原発の取り消し判決

週プレの1228日号に古賀茂明氏が大変興味深い記事を書いていました。

ちょっと長くなりますが、再録したいと思います。

 

124日 大阪地裁は関西電力の大飯原発の34号機の設置許可の取り消しを命ずる判決をした。

争点となったのは関電が算出した「基準地震動」の数値を最大856ガルとしてきたが、

判決は「看過しがたい過誤がある」と断じ

再稼働停止どころか、設置許可の取り消しを命ずる判決した。

争点となったのは、関電が出した「基準地震動」の数値を最大856ガルとしてきたが、

判決は「看過しがたい過誤、欠落があると断じ、

再稼働停止どころか原発設置許可自体を取り消す判決を下した」というのだ。

2014年福井地裁裁判長で運転差し止め判決を書いた樋口氏は

「原発の耐震度は一般住宅より低い。

これまで最大の揺れを記録したのは岩手宮城内陸地震4022ガルだった。

三井ホームは5115ガル、住友林業は3406ガルと設定している。

このシンプルな事実をこれまでの裁判官は知らずに判決文を書いてしまったのでしょう」と発言している」と書いています。

 

古賀氏はさらに「この判決は日本の原発政策を大きく変えるのではないか」ともいっています。

 

私もこの判決が、こんな内容であったとは全く知りませんでした。

ネットで調べても全くそのようなことは出てきません。

 

気になって友人にメールしたところ、

「原発についてですが、これまでの地裁が止めた事例はいくつかありますが、そういう裁判官は数ヶ月以内に地方の家庭裁判所などに左遷されています。

これが日本の現実です。

 

また、洋上風力発電の採算が合わず、民間への移行が断念されたことが報じられていますが、これも、トヨタの水素自動車も同じことで、敢えて、採算のとれない事業に投資をしているようにしか見えません。

 

日本という立地は太陽光発電に極めて有利で、テスラが行っているように、太陽光発電と蓄電池とEVを組み合わせれば、発電所は殆ど不要になります。

それを電力会社も自動車会社も全力で止めたい、あるいは先延ばしにしたいのです。

自分たちが生きている間は」

との返信がありました。

 

原発は「トイレのないマンションだ」とよく言われますが、

こうなると「原発は 毒性の極めて強いウンチをぶちまける装置だ」

と言えそうです。

 

元安川

 

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大飯原発を停止させた裁判官の講演を聴いて、原発は安全かで裁判すれば安全になり、危険かとすれば危険になるから停止するとなると。
それと裁判官は地震について勉強してない。裁判でやるのは提出するされた証拠を比べて審査する。というような事を言われていたと思います。
地震に対する設計基準は大地震の度に変わってますよね。うら覚えですが新潟中越大地震では、建前の一階を駐車場にして柱だけの場合多くが倒壊したからと今では応力壁が義務化。次は阪神淡路大震災で大きく変更。科学は、観察し推察し検証した結果が科学的な根拠になると思いますが、地震の建築基準は、検証は想定した大地震が起きないとできません。今の建築基準で絶対安全だという保証はないと思います。
阪神淡路大震災ではそれまで無かった「活断層」と言う言葉が出てきて、活断層が有れば大地震が起きるとなりました。それが原発の安全基準では、全く科学的な根拠も無いのに、「活断層が無いから大地震は起きない」とされました。
原発は活断層が無いなら、大地震を想定した建築基準の必要が無くなります。
40年以上前の設計時で想定していた地震の規模は近くであった地震より少し大きめとすれば良い。
これを安全基準にすれば、安全な原発となりますが、科学的根拠は無いから、危険では無いとはならない。
一般の建設会社だと、建設する場所が活断層の近くになるので安全基準は厳しくなる。
原発を稼働させるのを前提にした安全基準ですから、当然に全て科学的根拠が無くても安全になる。
ところで阪神淡路大震災前に設計建設された原発は、建物を耐震補強しても、原発の炉心はやっているのでしょうか?そして他の建物での耐震補強が本当に安全なのか大地震を経験しないとわからない。
福島原発で、津波で破壊されるはずもない建物の中が一時公開され、原発本体な関わる部分が破壊されてましたが、これはすぐに表にでなくなりました。地震で破壊されたようなのが。
新しい原発の安全基準は、稼働する為の想定はされていても、危険は無くなるような想定はされてないと思います。

やんじ様

三菱重工は戦闘機の生産はできても、民間機の生産はできないそうです。
コロナ禍も科学的、医学的判断と政治的判断は違ってくるようです。
そうした違いがあることをはっきりさせずに、曖昧にするから、
余計こんがらかってくるのでしょうね。

2020年7月13日 (月)

公園の外灯

 

近くの公園には随分と大きな外灯が設置されています。

柱の横には「この公園灯は太陽光蓄電池を利用した防災避難用のLED照明灯です」と書かれたパネルがつけられています。

すぐ近くには3m×5mはあろうかという大きな防災備蓄倉庫倉庫も設置されています。

 

最近、公園についての考え方も地域のレクレーション施設ということから、災害に対する避難施設ということに大きく変わってきたように感じます。

 

公園灯については、どうもまだ防犯灯としての設置基準で作られているように思われます。

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東日本大震災の時に被災者が1番困ったのは、

実はスマホの電池が切れ、使えなくなってしまったことだそうです。

無事であることを親族や友人に連絡のしようがなく、心配しているだろうなと思っても、電池の充電の使用がなかったとのことです。

今回の球磨川の洪水にあっても孤立し、連絡のつかない集落もありますとのことが報じられていましたが、今時誰かはスマホを持っていたのでしょうが、多分電池切れだったのだろうと思われます。

 

友人にそんな時は、車のタバコバッテリーで充電できるよ教えてもらい、

「そうか、そんなやり方もあったか」と、早速Amazonで買いましたが、

アダプターのサイズが合わず使えず、そのまんまになってしまいました。

 

そんな何かの時に「公園の太陽光パネルによる充電ができたらいいだろうに」と思い、

友人に聞いてみましたが、

防災備蓄倉庫の中に発電設備があるからとのことで、行政にはつける気がないようだとのことでした。

 

太陽光発電のいいところは、電力量は少ないが、

分散型発電装置ですので、それこそ1家に1台を付けるのも容易だろうと思いますし、

公共の場であればどこかにそうした装置をつけることも容易だろうと思います。

 

洪水、地震、地震、噴火・・・

自然災害の多い日本です。

そんな時どうするのかといったリスクマネジメントの視点から、全てのものを捉え直すことが必要な時代になったようです。

 

 

元安川

 

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2019年10月31日 (木)

電柱は無い方がいい。

友人の住む住宅地に塀がなかったのには驚いたが、

なんと改めてみてみると、実は電信柱が1本もなかった。

戸数にした2~300戸だが、電信柱を地中化するにはそこそこのお金がかかる、

建て売り住宅の販売政策としてやったのだろうが、

一企業が無電柱化を実現してしまったのだ。

すごい。 

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先日の台風15号で、千葉県では2000本の電柱が倒壊し、64万戸が停電したという。

思った以上の範囲が停電となっただけでなく、その影響も深刻だった。

 

こうなると改めて電柱の地下化を議論する必要がありそうだ。

 

週プレの1011日号でそんなことにつていての特集が組まれていた。

日本で無電柱化が進まない理由の第1にコストの問題があげられるという。

電柱であれば1.8千万円/kmで済むが、電線、通信線を地中化するには共同溝方式にしなければならず53千万円/kmかるのだという。

その差は大きい。

 

工事費を削減する方法として

小型ボックスによる浅層方式であれば1.9億円だという。

今の法律では工事費の負担は国自治体が2/3、中電が1/3負担なという。

 

地中化することのメリットは

交通事故の死亡率は0.7%だが、電柱に衝突しての死亡率は7%10倍に跳ね上がるのだという。

観光客の増加も顕著だという統計もあるようだ。

 

戦後の廃墟から脱するための緊急処置として電柱を建てたが、

豊かな時代になった今、景観的に美しいか否かでなく、

どうすればリスクが避けられるかの視点から電線、通信線のあり方を考える必要があるようだ。

 

国、自治体は無電柱化することを「街のリスクマネジメント政策」のテーマにすべき時が来たといえるようだ。

 

元安川

  

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2019年10月10日 (木)

上念司とケント・ギルバートの無知蒙昧ぶりが酷すぎる

昨日、たまたま知人と、停電が続く被災地でEV(電気自動車)が活躍していることを話しましたが、日本を代表する保守の論客と言われ、経済評論家でもある上念司とケント・ギルバートが、そのことに対し、あまりに無知で、しかも無知なゆえの思い違いで他人を批判している動画をみて驚きました。

https://youtu.be/hB3r9C8_NQA?t=5570

 

東電が停電が続く被災地にEVを出したのは「動く蓄電池」としてであり、通常の電源車と比べると、EVの方がコンビニなどでも充電でき、小回りがきく上に、ガソリンの給油が難しい地域で活動しやすいからです。そんなことを、上念司とケント・ギルバートは知りもしない上に、考えるともせず、完全に思考が停止した状態で「停電しているのに電気自動車をって、オマエ、バカか」などと、まるで的外れな批判を繰り返していました。

また、上念司は「昔のリーフは40kmくらいしか走れなかった」といい、ケント・ギルバートは「今は200kmくらい走る」と言っていますが、私の乗っている昔のリーフで200km、最新のリーフならJC08モードで570km走ります。中国製EVは1000kmに達しようとしています。本当にEVに関する知識はゼロと言っても良い人たちです。

EVは単に電気で走る自動車ではありません。スマホが単なる電話機ではなく社会を変えたように、EVはそれ以上に今後の社会を変える新しいカテゴリーです。それを全く認識していないとは、経済評論家としても失格と言わざるを得ません。

日本でもテスラのモデル3の納車が始まっています。この黒船に専門家ですら、まだ気づいていないようです。

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もともとケントギルバートはあんなものですが、上念司はもっとまともと思っていました。わざわざ取り上げて、あれだけ人のことを批判するのであれば、もう少し勉強すべきですよね。あれで経済評論家という看板は、恥ずかしすぎます。

2019年1月12日 (土)

テスラの大規模蓄電池

太陽光発電や蓄電池というのは、かつては高コストな電源でしたが、テスラが南オーストラリア州に設置した大規模蓄電池が、電力シェアの55%を占めただけでなく、電気料金を90%も引き下げたというデータが発表されたのは、既に1年近く前のことでした。

このことは以下に詳しく載っています。
https://reneweconomy.com.au/the-stunning-numbers-behind-success-of-tesla-big-battery-63917/

この大規模蓄電池は世界最大規模であることや、非常に短期間で完成して稼働した事実もさることながら、最も驚かされるのは、総電力量のわずか2%に過ぎない容量の蓄電池が、収益の55%を叩き出してしまったという事実です。

テスラの大型バッテリーは、設計から運用まで僅か4.5か月の間に、補助金なしで、9,100万ドルの費用で製造され、昨年の収益は2,400万ドルで、さらにコストを下げることによって、消費者には初年度で5,000万ドルの利益をももたらしています。

従来、電力は貯めることができない、仮に貯めたとしても、大規模蓄電池のコストは何十年も僅かしか下がっておらず、メリットがない、と言われていたことを、テスラは完全にひっくり返してみせたわけです。

実は、テスラの凄いところは、単に電力を貯めて供給するということだけではなく、0.2秒で電力の受給をコントロールするという、まさにスマートグリッドの構築により、従来の無駄な発電を抑え、効率の良い電力供給システムを構築したことにあります。

更に、テスラの住宅用バッテリーも電気自動車用バッテリーも、災害が近づくと、普段は抑えている充電容量を100%まで上げて、災害に備えます。そしてスーパーグリッドとも言えるスマートグリッドにより、電力の受給に関する被害は最小限に抑えます。

それに加え、テスラの充電施設には太陽光発電と大容量バッテリーが備わっており、ショッピングモールなどでも、こうした設備が充実すれば、いざという時の発電所が街中にあることになります。

これで益々、出力の調整ができず、地震がある度にその状態を放送しないといけないほど脆弱で危険で高コストな原発は、電源としては何の意味もなく、お荷物でしかなくなりました。

原発大国のフランスでも、再生可能エネルギー化を勧めるNeoenがテスラの大規模蓄電池を導入しています。テスラはEV、自動運転にとどまらず、電力、ロケット、惑星への移住まで手がけており、かつてのApple以上に社会を変えていくかも知れません。
https://youtu.be/wbSwFU6tY1c

https://www.youtube.com/watch?v=rE1ASwz-ZwA

ただ、その前に既存の自動車メーカーには大きな危機が迫っています。
https://www.youtube.com/watch?v=jfqDKoN3EcA

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最も期待されていたイギリスへの原発輸出もとん挫してます。日本政府はいつまで幻を追って日本を疲弊させるつもりなのでしょうか。

投稿: 夢老い人 | 2019年1月12日 (土) 18時16分


夢老い人さん

私がこの件で最も面白いと思ったことは、このニュースが流れた途端に日立の株価が急騰した、ということです。

つまり市場は原発の売り込みが失敗した方が、日立にとっては良いと考えているということで、日本政府より市場の方がずっと正しい見方をしているということでした。

投稿: 工場長 | 2019年1月14日 (月) 06時38分


それにしても広大なアメリカで航続距離の短い電気自動車が普及しているのが不思議です。

投稿: 素朴 | 2019年1月16日 (水) 07時45分


素朴さん

これについては、少し長くなりそうなので、また記事としてアップしたいと思います。それこそが日本の自動車メーカーに最も欠けていることであり、日本の自動車メーカーにEVを普及させる気がないことの査証です。

投稿: 工場長 | 2019年1月16日 (水) 08時04分

2018年10月 6日 (土)

九電管内、太陽光発電で8割をまかなった !

「太陽光発電で電力需要の8割をまかなった」と、
Biglobe news 9月24日の記事に載っていた。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0924/jc_180924_4712597897.html

なにそれ ?


「日照条件が良い九州では特に太陽光発電の普及が進み、大型連休中の18年5月3日13時には、九電管内の電力需要の約8割を太陽光でまかなった。
晴れていて発電量が増えたのに加えて、(1)冷暖房を使わずに済む気候だった(2)工場やオフィスが休みになった、といった事情で需要が落ち込んだことが背景になったとみられる」
というのだ。

政府は、太陽光発電の平成27年8月末現在、総需要の3%をまかなっていが、
2030年までには太陽光発電は7〜12%になると予測しているとのことだ。

今回は色々な条件が重なったとはいえ、8割もの電力がまかなえたということは、どういうことだろう。

さらに、九電は9月7日に
「今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ」
と題しての呼びかけ文書をウェブサイトに掲載したという。

こうなってくると、
太陽が照っている間だけに限られる太陽光発電をカバーする「蓄電池の開発」
廃止が懸念される買い取り制度に代わる「自家発電、自家消費システムへの移行」
の方が早急な課題であるように思えてくる。

とここまで書いてきたら、9月26日の日経新聞に、
「蓄電池と工場やオフイスの数千個所の再生可能エネルギー電源を、ネットでつないだバーチャルパワープラントの事業者がドイツでは商業ベースになっている」
とも書かれていた。

原発のような巨大発電所は過去の遺物の時代になろうとしているようだ。

元安川

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2018年9月13日 (木)

北海道の大停電も人災

北海道で地震による大規模な停電=ブラックアウトが起きたのも、明らかな人災です。

ブラックアウトについて、テレビなどで「専門家」と称する人たちの解説を聞くと「嘘ではない」と言い逃れられる と本人たちは思っているのか、都合よく編集されているのか分かりませんが、明らかな怠慢や過失を自然災害のように報ずることは、私には、視聴者を騙しているとしか思えませんでした。

Blackout

酷いものには「泊原発」さえ稼働していればブラックアウトは起きなかった、と言う人までいます。

もちろん、いずれも大きな間違いです。

まず、発電所が停止する、というのは、原因が何であれ、想定内のことです。その原因が自然災害であれば、一箇所にある全ての発電所は当然、その周囲にある発電所も停止するというのは当然の成り行きです。

その想定内の事態で、北海道全域がブラックアウトするということは、電力会社として許されるようなことではありません。

その「安定供給」という目的のために、日本では、電力会社だけが未だに戦時体制である地域独占が許され、総括原価方式という資本主義社会とは思えない厚遇を受けているわけです。

中国電力も2011年の東日本大震災の後、全ての原発が停まる中で、大規模な火力発電所がトラブルで停まりましたが、ブラックアウトはもちろんのこと、停電もないどころか、関西電力への電力融通も停めることなく続けていました。

今回、北海道電力がブラックアウトを起こしたということは、電力会社の怠慢の結果としか言えません。

また、原発はもともと脆弱な電源です。中国電力の大規模火力発電所もトラブルから数日で再稼働しましたし、これは北海道でも同様に考えられています。これに対して一度停まると何ヶ月も何年も稼働できないほど脆弱な原発はあてにできるような電源ではありません。

火力発電所が事故を起こしても、誰も避難する人はいません。どこも汚染しません。近隣にも近県にも、ましてや海外にまで迷惑をかけることはありません。しかも数日で修理を終えて再稼働します。

ところが、原発は過酷事故となると、数日どころか、数十年でも収束しないほどの被害、下手をすると人類の将来に大きな影響を及ぼすほどの被害をおよぼします。

それから「専門家」と称する人の中には「福島で爆発した原発はBWR(沸騰水型炉)で、北海道の泊発電所はPWR(加圧水型炉)なので安全だ」と言う人もいますが、どちらも軽水炉であり「固有安全性」があると言われていた原子炉です。確かに爆発した福島原発で採用されていたマーク1型の格納容器の構造は以前から、その危険性を指摘され、その結果、追加されたのがベントです。しかし、軽水炉だから「固有安全性がある」ということが誤りであったことは、福島の原発が証明しました。

福島では「絶対に起こらない」とされていたメルトダウンが起きたために、原子炉の爆発までには至りませんでしたが、もしメルトダウンしていなければ原子炉自体が爆発し、東日本どころか、北半球までが人間の住めない地域になった可能性すらあったわけです。そして、より「安全」とされるPWR(加圧水型炉)の方が、原子炉の底に穴がないため、メルトダウンし難く、原子炉自体が爆発する可能性は高いと考えられます。

福島原発の三号機が爆発した時、音速を超える衝撃波が伝わったことが観測されています。この音速を超える衝撃波に耐えられる原子炉はありません。そういう設計なのです。

このように専門家や、学者、技術者という看板を背負った人までが平気で嘘をつく日本の状況に、とても危ういものを感じます。

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北海道電力は、こうした事態に備え、大型の火力発電所を建設中だったと報じられています。それが間に合わなかっただけで、ある程度はやむを得ないブラックアウトだったのではないでしょうか。北海道電力も被災者であるように思いますし、現在も復旧に全力をあげています。そこにムチ打つような言い方はいかがなものでしょうか。

投稿: 被災者応援団 | 2018年9月14日 (金) 23時55分


被災者応援団さん

もう少し具体的に説明します。

簡単に言えば、ブラックアウトは電力の需給バランスが大きく崩れることで起こります。北海道電力の系統は東と西で大きく分けられているので、今回のように西の発電所が停止した場合、札幌や函館を強制的に停止させて、釧路、帯広などの電力は生かしておけば、北海道全体がブラックアウトすることはなかったはずです。

実際に、電力需要の少ない朝8時までは電力は保てたわけですから、それらの対策の時間は十分にありました。

東京電力でさえ、東日本大震災の時は、一部地域を停電にして、域内全域の発電所が停止するブラックアウトは防いでいます。

さらに書けば、これでもし出力の調整のできない原発が稼働していれば、今回の地震の様な場合、逆に供給過剰となり、ブラックアウトする可能性もあります。

福島で原発の過酷事故を起こした東京電力さえできた危機管理=非常時の対応すらできない北海道電力に原発を扱わせるなど、とんでもないことです。

投稿: 工場長 | 2018年9月15日 (土) 07時18分


こういうことがあるので、電気自動車は不安です。

投稿: 川本 | 2018年9月15日 (土) 17時49分


川本さん

大規模災害時も強いのが電気自動車です。
東北大震災の時も被災地で電気自動車が活躍しました。

電気自動車は電車のように直接に電力を供給されているわけではありませんから、停電になってもすぐに走れなくなるわけではありません。それどころか2−3日分の電力なら供給もできるので、停電中も、その電力で生活することすら可能です。

大規模な災害の場合、交通インフラの被災でガソリンは不足し、その回復に比べると、電力の回復の方が遥かに早く、ガソリン車より電気自動車の方が、ずっと役に立ちます。

ちなみに、テスラの場合、大型ハリケーンが近づくと、充電設備は無料化され、自動車のバッテリー容量も上がります(走行距離が伸びるのです)。電気だから出来ることです。

投稿: 工場長 | 2018年9月15日 (土) 18時02分


北海道電力の怠慢ですね。
電線網は、光ケーブルでも繋がっていて、電線系統をほとんど遠隔管理されているはずです。
だから、停電しても昔のように作業員が電柱を回ってスイッチを操作する必要がなく、短時間で停電は回復します。
だから、重大事故を想定してさえいれば、大規模な発電所が緊急停止しても、電線網を管理すれば、一部地域の停電だけですみ、他の発電所への影響はほとんどなかったでしょう。
そして大きな問題は、一般への電力供給でなく、原発への電力供給を最優先しなければならなかったのに、そのシステムさえなかった。
原発を支えている発電所は、原発から遠く離れているのが多いようですが、もしその送電線も被害にあったら最悪ですね。
中国電力の島根原発の2号炉と3号炉のバックアップ電源は岡山の山奥だったと思います。
そして上関は、柳生のLNG発電所だと思います。その上関は原発予定地までの島の中の新しい道路は、大規模な地震や大雨で崩壊する可能性が高い場所に建設されてます。
それに、今回の大地震は、活断層のない場所で起きました。
原発の安全審査を見直す必要があります。しかしながら原発の直下で同じような大地震があれば、どの原発も簡単に壊れるでしょうね。
あれだけの山を破壊した衝撃波は、どんな原爆でも出せれないエネルギーですからね。

投稿: やんじ | 2018年9月17日 (月) 16時29分


やんじさん

本当にその通りです。

東日本大震災の後、アメリカの政府系シンクタンクのレポートの中に、日本では小規模発電所を多く作る方が、安全で安定しコストも安くなる、というものがありました。原発の再稼働は地球規模のリスクであるだけでなく、日本の電力を不安定に高コストにもするものです。

投稿: 工場長 | 2018年9月19日 (水) 16時26分


ネットでは、危機管理の専門家や原発に詳しい専門家が、泊原発さえ動いていればブラックアウトはしなかったと言っていますよ。

投稿: 被災者応援団 | 2018年9月20日 (木) 16時06分


被災者応援団さん

確かにネットには、乾電池と発電所=送電網の違いすら分からないナンチャッテ専門家が多いようです。

交流の送電網は直流のように単純なバランスではなく、かなり微妙な調整能力を必要としますが、もともと北海道は産炭地のため出力変動調整能力の低い石炭火力発電所が多く、ブラックアウトのリスクの高い地域であるにも関わらず、負荷追従運転の全くできない原発に経営資源を使うという経営判断が今回のブラックアウトを招いたものです。

また、今尚、再稼働できない=先進国では当り前の多重防護の第5層がないという甘い基準の審査にすら通らないのは、多くの理由=問題があり、車検には取らなかったが運転してれば、という仮定そのものが無茶苦茶ですが、仮に運転していたとすれば、ブラックアウトの可能性は大きくなっても小さくなる理由はありませんでした。

さらに、原発は外部電源を必要とするもので、福島の原発が爆発した原因も外部電源の喪失ですが、北海道の柏原発でも、地震による外部電源の喪失は起こっています。

その場合、大惨事に至るまでの時間的余裕は、稼働時と停止時では全く違い「審査に通らない原発を稼働させていれば」などという発言は以下に無知で危険なものか、少し勉強すれば分かることです。そして、その少しの勉強すら怠っている「専門家」と称する人たちが如何にいい加減であるかということも分かります。

投稿: 工場長 | 2018年9月20日 (木) 16時35分

2017年12月16日 (土)

報道されない集団訴訟

広島高等裁判所が伊方原発3号機の運転を差し止める決定をしたことは、さすがに大きく報じられていますが、あまり報じられていない原発関連のニュースに、アメリカでの集団訴訟があります。

それは福島原発の事故の被害者が原発の設計者であるGE(ゼネラル・ エレクトリック社)を訴えたもので、訴訟はマサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に提訴されています。

http://www.bostonmagazine.com/news/2017/11/17/general-electric-fukushima-lawsuit/

ボストンの地元紙は「問題のある絶望的な原子炉を設計したGEに対する560億円規模の集団訴訟」と報じていますが、原告は今のところ3人の住人と6つの法人で、訴状にある被害総額は28兆円であり、被害者は15万人ですから、兆円単位になる可能性も十分にあると言われています。

日本とアメリカの集団訴訟の大きな違いは、アメリカでの集団訴訟は被害者の一部が被害者全員の代表として訴訟を起こすので、他の被害者も「訴訟に参加しない」ことを示さなければ自動的に原告になるという点です。かつて、たばこメーカーを訴えた集団訴訟では、42兆円という国家予算並みの和解金も出ています。

この裁判は、「GEはメルトダウンを起こした原子炉の設計製造や保守に関わってきたのに、福島原発事故による経済的損失などに対して何の責任も取っていない」というものですが、GEの製造者責任を問う文脈もあるようです。

アメリカのPL法(製造物責任法)は、日本より企業にとって厳しいものになっており、日本では企業の過失を被害者が立証する必要がありますが、アメリカでは逆に企業は無過失を立証する必要があります。つまり被害が出た段階で製造者には責任があるということが前提となります。

また、興味深いのは担当弁護士は原発を作るためにアメリカから一家で日本にきていた技術者の娘さんだということです。この辺りはアメリカの「正義感」を感じ、日本や韓国ではありえないことのようにも思えます。

さらに、サンディエゴでは、空母ドナルドレーガンの乗組員数百人が起こしている集団訴訟もあり、これはGEだけでなく東電も被告になっていますが、福島沖で被曝し、死亡者も出ているようです。

加害者が政府に守られている日本とは違いアメリカでは企業に厳しい判決がでることが多いので、被害者には有利です。

ただ、原発に関してはCSC(原子力損害の補完的な補償に関する条約)との絡みもあり、高いハードルになるかも知れません。

いずれにしても、日本政府の政策によって被害を受けた人たちが、アメリカで救済されなければならない、というのは残念なことですが、結果を見守りたいと思います。

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日本国政府は、
海外で建設する「原発が事故を起こした場合はその被害を補償する」として契約したとの記事を読んだ記憶があります。
事故が起こったら、それこそ日本が経済破綻するかもしれませんね。

投稿: 補償 | 2017年12月16日 (土) 08時22分


原発から出る放射線を無害にするには10万年の長い年月が必要と言われている。
今回の広島高裁の判断は決して突拍子的な事ではない。電力会社はもっと慎重な
対応を検討すべきと警鐘を鳴らしたといえる。我が国を取り巻く東アジアは安定的
とは言えないし、日本人の中にも薬物中毒や精神に異常をきたした者も増加傾向に
あり、原発施設がターゲットになる可能性は充分にある。新規着工は禁止、既存の
原発は期限を切って出来るだけ早期に廃止にすべきです。

投稿: 鯉の応援団 | 2017年12月16日 (土) 10時28分


補償さん

唯一の戦争被爆国であり、原発で過酷事故を経験した日本という国が、原発を再稼働させることも、輸出することも、全く理解できないことです。

原子力安全委員会委員長の斑目氏は「結局はお金で解決するしかない」と言いましたが、お金で解決できる問題ではないと思います。

投稿: 工場長 | 2017年12月18日 (月) 19時05分


鯉の応援団さん

どんな工場であれ、廃棄物の処理も決まらない状況で操業が許されることはありません。それが、どうして原発だけが特別なのか、電力の需給の問題でもなければ、発電コストの問題でもないことは明らかですから、建前ではなく、本音で議論すべきことですが、こうした誤魔化しが全てのことについて多いように感じます。

投稿: 工場長 | 2017年12月18日 (月) 19時07分

2017年11月15日 (水)

地球に小氷期がくる?

地球は小氷期に向かっている!

今年の夏、東京は21日間連続で雨がふり、40年ぶりの長雨だった。
10月にはいっても晴れの日は少なく、2度も大型台風の襲来を受けた。
その前には九州地方は記録的な大雨におそわれ、とてつもない被害を受けた。

こうしたことも地球温暖化現象の一側面かと思っていたが、そうではない
という発言をいくつか最近目にするようになった。

太陽物理学者の太陽の活動に関する数学モデルによると
https://wired.jp/2015/07/14/mini-ice-age-earth-sunspots/
17世紀に起きたマウンダー極小期と小氷期と同じ現象があと15年ほどで訪れる可能性があるというのだ。
マウンダー極小期とは太陽の黒点の数が著しく減少した時をいうらしが、
そのときに地球の気温はさがり、テムズ川は凍り、フランス、ベルギーの沿岸は28cmの厚さで凍結したというのだ。
そしてその前には、今回の長雨とか、異常気象といわれるような現象が起こったという。

同様のことは、かなり多くの太陽物理学者がいっているようだ。

しかしちょっと意外なのは、その間の平均気温の低下は1℃未満だったという.

平均1℃変化すると、日常生活にそれほど大きな影響があるというのにも驚くが、
太陽物理学者のいっていることが、地球温暖化現象とは全く違っているのには些か驚く。

地球温暖化理論のベースには石油、石炭の化石燃料使用によるCO2の増加があるが、
地球小氷期理論のベースには太陽の黒点活動がある、
といえるようだ。

両者の違いは、地球上の活動から見て行くか、太陽の活動から見て行くかの違いにあるというように見える。

それにしても、太陽物理学者の声は小さい。
かたや現実に起こっている話であり、かたやいかに科学的とはいえ予測の話であるからだろうか。

トランプ大統領はCO2削減にアメリカは関知しないといっているが、
その背景にはこの地球小氷期理論があるのだろうか。

願わくば、
温暖化理論と小氷期理論が打ち消しあって、
今の地球の気温が維持されたらいいのだが。

元安川


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冷え性の私だけでなく殆どの生命にとって寒さは命取りで温暖なことが一番です。
暑さで死ぬより寒さで死ぬリスクの方が遥かに高く、恐竜も寒さで絶滅しました。
そもそも「温暖化」と言っているのは日本だけで世界的には「気候変動」です。
それぞれの地域で何十度という気温の変動の中で生活しているのに平均気温の1度や2度など何の関係もありません。
植物の栄養となる大気中のCO2が0.4%まで減り、それを人間がこれまでの生物が蓄えたCO2=化石燃料を燃やして戻している、それこそがリサイクルです。

投稿: 冷え性 | 2017年11月15日 (水) 09時46分


冷え性さま

温暖化は、それはそれでまた様々の問題があるようですね。

人間は、地球の平均気温の変化がたった1℃あっただけで、右往左往するのですから、なんとも脆弱な生き物ですね。
もっと逞しくなりたいですね。
無理かなー。
70億人になるというのですから、増えすぎだともいえますね。

投稿: 元安川 | 2017年11月15日 (水) 10時40分


地球の平均気温といっても均等に観測地点があるわけでもなく最も面積の大きい海上も砂漠も計算で求める近似値でしかなく観測地点は都市部に多く自然よりヒートアイランド現象の影響を受けやすく1度なんて誤差の範囲としか思えませんけどね。

投稿: 原発を止めてから死ぬのが大人の責任 | 2017年11月15日 (水) 18時49分


原発を止めてから死ぬのが大人の責任 さま

温暖化、小氷期かにかかわらず、
まずは原発を止めることが最優先ですね。

投稿: 元安川 | 2017年11月15日 (水) 20時08分


以前は、地球の気象を論じる時には、必ず太陽とか宇宙の関わりでしたね。
私は、地球温暖化が、CO2が主因だとは思いません。なぜならCO2が発熱しているのでなく、地球からの熱の放出を妨げているとの事ですが、そうなら同じだけの太陽からな熱も妨げないと変です。
空中のことでなく、地球上の発熱、つまりアスファルトやコンクリートもですが、世界中には自動車という高温の発熱源が何百万台も走り回り、原発は大量の熱を放出しています。温暖化の主因はこれだと思ってます。
多くの人は洗脳され、異常気象=温暖化と言います。
でも、最近の被害を出す気象は、過去にもあったのではと思います。

投稿: やんじ | 2017年11月22日 (水) 15時46分


やんじさま

原発は1番安い電源だと、
偉い先生に騙されましたからね。
今では原発が1番安いという人はほとんどいなくなったようですが。
CO2→温暖化→異常気象
ということもちょっと?ですね。
まあ石油、石炭の利用を減らすということはいいことでしょうね。

投稿: 元安川 | 2017年11月22日 (水) 16時01分

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