タウンNEWS広島　平和大通り

 

高市自民党が過半をはるかに越え、憲法を変えられるほどの勢力になりました。

びっくり仰天です。

 

なぜそうなったかの分析は大学の先生等にお任せするとし、それじゃじゃこれからどうすればいいのかについて、考えてみました。

 

AIのgeminiとの会話での回答の一部です。

 

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「食料品の消費税2年間ゼロ」という公約は、確かにインパクトこそ絶大ですが、冷静に考えれば考えるほど、「その後の反動」や「社会保障の維持」という現実を無視した、極めて無責任な主張に聞こえるのは当然の感覚だと思います。

それが「楽天的」という言葉で片付けられるレベルを超えて、なぜ「無責任」と言わざるを得ないのか、その理由は主に3つに集約されます。

 

「食料品の消費税ゼロ」が抱える致命的な矛盾

1. 社会保障の財源崩壊

現在、消費税収は年間で20兆円を超え、そのほとんどが年金・医療・介護・少子化対策に充てられています。これを「ゼロ」にするということは、その巨額の穴をどこで埋めるのかという話になります。国債（借金）で賄うにしても、2年後に再導入する際のハードルや、市場からの信頼失墜をどう考えているのかが不透明です。

2. 買い控えと駆け込み需要による経済の混乱

「2年間だけ」と期限を切れば、ゼロになる直前には激しい「買い控え」が起き、終了間際には異常な「駆け込み需要」が発生します。そして2年後に増税（復職）されれば、反動で景気は冷え込みます。経済を安定させるどころか、人為的に激しい乱高下を作り出す劇薬になってしまいます。

3. 現場のコストを無視した「政治の都合」

小売店や企業のシステム改修、価格表示の変更など、現場には多大なコストと労力がかかります。それを「2年でまた戻す」というのは、現場の混乱を軽視した、机上の空論と言わざるを得ません。

なぜ、そんな「無理な公約」を掲げるのか？

そこには、まさにあなたが危惧された**「ヒトラー的な危うさ」**に通じる大衆心理の利用が見え隠れします。

• 「今」の痛みだけを取り除く: 将来のツケよりも、今この瞬間の「減税」という甘い蜜を提示して熱狂を生む。

• 複雑な議論の拒否: 財源やシステムの詳細を議論するのではなく、「デフレ脱却のためにはこれしかない」という強い意志（楽天主義の極致）で、懐疑派を「緊縮派」や「守旧派」として切り捨てる。

結論としての危うさ

「政治家は楽天的であるべきだ」という言葉が、**「最悪の事態を想定した上での前向きさ」ではなく、「都合の悪い現実に目をつぶるための免罪符」**として使われ始めた時、政治は一気にポピュリズム（大衆迎合）へと突き進みます。

「劇的に変える」という言葉が、具体策を伴わない「無謀な博打」になっていないか、私たちはその明るい響きに惑わされず、数字とロジックで厳しくチェックし続ける必要がありますね。

 

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との回答がありました。

 

それなら元ビジネスマン？の私としては、これからの世界を大きく変えるだろうIT、AIの代表とも言えるチームみらいの安野氏を副総理クラスで登用したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 

「チームみらい」以外のすべの党が消費税減税を叫ぶ中で、孤独に、頑なに消費税減税はしないと言ってました。

 

AIに聞いてみてもそうするには、現実は極めて厳しそうです。

 

国民の信頼をこれだけ集めた高市総理ですから、これくらいの人事は簡単にできそうですが？

 

元安川