タウンNEWS広島　平和大通り

 

トランプ大統領はハーバード大学に対し「留学生の受け入れを禁止する」と発表したそうです。

アメリカの鎖国政策もここまできたかという感じです。

認知症じゃないのと思いたくもありますが、トランプ大統領、アメリカ人の気持ちとしては、アメリカの知識、技術は極めて合法的に中国等に流れていると思っていることが背景にあるようです。

改めてDeepSeekに聞いてみました。

 

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### 主な背景と懸念点：

1. **技術流出の懸念**  

   - アメリカはAI、量子コンピューティング、軍事技術などの分野で世界をリードしており、これらの知識が留学生（特に中国籍の学生や研究者）を通じて中国政府や企業に渡ることを危惧していました。  

   - 過去には、**「千人計画」**（中国の高度人材募集プログラム）に関与した研究者がアメリカで起訴されるケースもあり、学術交流がスパイ活動に利用される可能性が指摘されていました。

 

2. **冷戦時代のソ連との比較**  

   - 冷戦期、ソ連はスパイを派遣して西側の技術を盗むことが多かったですが、現代の中国は**「合法的な学術協力」**や**「企業買収」**を通じて技術を取得する手法を多用しています。  

   - 例えば、ハーバード大学などの研究機関と中国の大学（清華大学など）が共同研究を行う場合、その成果が中国の軍事技術（例：人工知能の軍事転用）に繋がる可能性が問題視されていました。

 

3. **トランプ政権の政策方針**  

   - トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、**CFIUS（外国投資委員会）**の強化や**STEM分野（科学技術系）の留学生ビザ制限**を推進しました。  

   - 2020年には、**「中国共産党と関係のある学生・研究者の入国禁止」**を発表し、ハーバード大学などの名門校も影響を受けました。

 

### ハーバード大学の反応：

- 学術の自由を重視するハーバード大学は、こうした政策に批判的でした。留学生はアメリカのイノベーションを支える重要な存在であり、過度な規制は**「人材の流入減少→アメリカの競争力低下」**を招くとの意見もありました。

 

### 現在の状況：

- バイデン政権では一部規制が緩和されましたが、**先端技術分野（半導体、バイオテクノロジーなど）**では依然として厳しい監視が続いています。特に**「CHIPS法」**や**「科学技術競争力強化法」**により、中国との技術分断が進んでいます。

 

### 結論：

トランプ政権の動きは、**「スパイ対策」**というより、**「合法的な技術流出の防止」**が主目的でした。現代の技術競争では、留学生や共同研究という「オープンな」チャネルを介した知識移動が大きなリスクと見なされているのです。

 

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私の友人は大手の企業を定年で辞めたとき、中国の企業に就職しましたが、トヨタにしてもユニクロにしても製造工場、販売網を中国につくりと、持てる知識、技術を注ぎ込んで、進出していきました。

 

それを今更留学生の受け入れの禁止するといったって手遅れのように思います。

 

移転先となっているベトナム、インド・・・の経済発展を促すだけです。

 

世界的スケールで見ればいいことかもしれません。

 

これが、私のいう「トランプ大統領はノーベル経済学賞」の理由ですが・・・・

 

元安川