タウンNEWS広島　平和大通り

先日のテレビで、「トランプ大統領の関税政策にいかに対応するかが問題になっていますが、世界の造船能力は中国が約50％、韓国が30％、日本が15％、欧州連合・・で、アメリカの造船能力は殆ど壊滅状態になっていますとのことで、日本はアメリカの造船能力の増強に協力することを条件してディールしたらどうか」とのコメントがありました。

それはちょっと違うのじゃないかな？と思いました。

それは商業船舶については、中国を除いて、作る時からパナマ、リベリア、マーシャル群島の国籍の船として造船しているケースが多く、それをもってアメリカの造船能力は壊滅状態にあるというのはおかしいのではないかと思います。

そして軍艦についてはそんな国の船籍にはできないだろうと思います。

とすると、軍艦の建造実績についてちょっと違うのではないかと、DeepSeekで調べてみました。

「アメリカは原子力空母、原子力潜水艦で世界を圧倒しているだけなく、

総合的な造船能力ランキング（艦種全体）で見てみると、

1. **中国**：年間30万トン以上（ドック数と建造速度が突出）。

2. **アメリカ**：技術力は最高だが建造数は限定的（年間約10万トン）。

3. **韓国**（現代重工など：民間転用可能な技術力）。

4. **日本**（三菱重工・JMU：高品質だが防衛予算制約）。

5. **欧州連合**（イタリア・ドイツ・フランス：共同プロジェクト中心）。

軍艦建造は国家の防衛戦略と直結するため、公開データと実態に乖離がある場合があります。特に北朝鮮などの非公開建造分は推定困難です。」

とのことが載っていました。

アメリカは人件費も高く、商業船舶については造船能力が落ちてきていることは確かなようですが、対して中国は商業船舶、軍艦を一体のものとして建造している有利さがあるとのことでした。

今まで日本も造船は儲からない部門として扱われてきたようですが、ここにきて状況は大きく変わっていることは確かなようです。

いずれにしろ、日本の造船業が関税問題のディールとして使えるなら、どしどし使えばいいだろうと思います。

元安川