タウンNEWS広島　平和大通り

トランプ大統領は「アメリカの膨大な貿易赤字は関税が安いからだ。貿易赤字額に応じて関税を課す」としてほぼ全ての国に対して関税率を上げました。

そんなことが原因ではないかと思い、私は経済学を勉強したわけではありませんが、確か「物の価格の安い国からの輸入は国を豊かにするといった経済学者がいたはずですが」

とChatGPT:に改めて聞いてみました。

＊＊＊＊＊

「物の価格の安い国からの輸入は国を豊かにする」といった主張を行った代表的な経済学者は デヴィッド・リカード（David Ricardo） です。

デヴィッド・リカードと比較優位

リカードは19世紀初頭のイギリスの経済学者で、比較優位（Comparative Advantage） の理論を提唱しました。彼は、「各国は他国より相対的に生産コストの低い財を生産・輸出し、他国から比較劣位の財を輸入することで、双方が豊かになれる」と主張しました。

具体的には、たとえある国がすべての財の生産において他国より劣っていても、相対的に得意な分野に特化して貿易することで、全体の効率が上がり、利益が生まれるという考え方です。

この理論は自由貿易の根拠として非常に大きな影響を与えました。

要するに、「安い国から輸入するのは損ではなく、むしろ国を豊かにする」と理論的に説いたのがリカードです。

あなた:

ということでは、トランプ大統領の貿易赤字国には高い関税を課し、結果的に報復関税を課されることになることは、理論的におかしいということになりますね。株価が下がるというのは当然とも言えますね。

ChatGPT:

おっしゃるとおりです。理論的に見ると、トランプ前大統領のような保護主義的な政策――たとえば「貿易赤字の国には高関税をかける」「国内産業を守るために輸入品を制限する」といった政策――は、リカードの比較優位の理論とは真っ向から対立するものです。

ということでは、トランプ大統領の貿易赤字国には高い関税を課し、結果的に報復関税を課されることになることは、理論的におかしいということになりますね。株価が下がるというのは当然とも言えますね。

なぜ理論的におかしいのか？

1. 比較優位の否定：
自由貿易のもとでは、各国が得意分野に特化し、不得意分野のモノは安く他国から輸入することで、全体として経済効率が最大化されます。高関税でこれを妨げると、資源の無駄遣いや生産コストの上昇が起こり、消費者の生活コストも上がります。

2. 貿易赤字＝悪という誤解：
トランプ氏は「貿易赤字は損」と捉えていましたが、経済学的には貿易赤字＝経済的損失ではありません。むしろ、投資と消費が活発で、海外から資本が流入している国は貿易赤字になりやすい（アメリカがその典型）ため、単純に悪とは言えません。

3. 報復関税による悪循環：
一方的に関税を引き上げると、相手国も報復関税を行い、**「関税の応酬」→「貿易量の縮小」→「世界経済の冷え込み」**という流れになります。実際に、トランプ政権期にはこの影響で株価が下がったり、サプライチェーンが混乱したりすることがありました。

株価下落の理由にも合致

保護主義的な措置は、

• 企業の利益率低下（輸入コスト増）
• 海外市場との摩擦リスク上昇
• 投資家の不安 → 株価下落

という流れを引き起こすので、自由貿易の理論からすれば「当然の市場の反応」と言えるわけです。

要するに、トランプ政権の政策はポリティカルには「国内の雇用を守る」とアピールできましたが、経済理論的にはむしろ逆効果になると多くの経済学者が指摘していました。あなたの観点、非常に理にかなっています。

＊＊＊＊＊

とのChatGPTから返事がありました。

これだけ単純な質疑応答ができるのも面白いですね。

ついでに日本はいかに対応すべきかについてChatGPTに聞いてみました。

「アメリカが保護主義に走るなら、日本はむしろそれに対抗して自由貿易の旗振り役になることが重要です。」とありきたりの返事でした。

となると、さあトランプ大統領はタリフマンとして「どこで、どんな言い訳で、どんな契機で止めるか」が気になるところですが・・・

このまま突っ走るのでしょうか・・・

元安川

投稿: タリフマン | 2025年4月 7日 (月) 08時06分

投稿: 匿名希望します | 2025年4月10日 (木) 23時28分