タウンNEWS広島　平和大通り

 

テレビのモーニングショウで、韓国に観光に行った観光客が、韓国ではお米が安いからとお土産にお米を買ってきたそうです。

 

今日本ではお米の価格が5kgで4000円～5000円もしています。

韓国では1500円から2500円程度と半額だそうです。

 

よく言われることですが、日本では食料の自給率が4割くらいと低く、いざとなったら大変だからと、せめて米だけは自給率を100％に保とうと、政府はお米の備蓄をし、今回のような急激な不足の起こった事態には、政府の備蓄米を市場に出すようにしています。

 

至極尤もな政策のようにように思われますが、こうした米不足が何年も続くようであれば、備蓄米で何年も耐えられるとは思われませんし、南海大地震のような巨大な震災があった時には備蓄米で耐えられるとは思えません。

 

リカードの提唱するように、米についても自由化し、日本より米の価格の安いアメリカ、ベトナム、タイ・・・の国から輸入した方がはるかに経済的でしょうし、米の確保も安定していると思いますが、いかがでしょうか。

 

とDeepSeekに聞いてみました。

 

＊＊＊＊＊

 

日本の米政策について、リカードの比較優位論に基づく自由貿易のメリットと、食料安全保障の観点からの保護政策の双方に重要な論点があります。以下に多角的に分析します。

 

### 1. **経済効率性の観点**

- **比較優位説の妥当性**  

  リカードが提唱したように、日本が相対的に生産性の低い米作に資源を集中させるより、工業製品など高付加価値分野に特化し、米は安価に生産できる国から輸入した方が、経済全体の効率は確かに向上します。実際、タイ米の生産コストは日本の1/3～1/4と言われます。

 

- **消費者利益**  

  輸入自由化により米価が低下すれば、家計の可処分所得が増え、他の消費や貯蓄に回せる資金が増加します。特に低所得層にとっては大きなメリットです。

 

### 2. **食料安全保障の観点**

- **戦略物資としての米**  

  米は単なる商品ではなく、生命維持に不可欠な戦略物資です。COVID-19パンデミック時のように、世界的なサプライチェーンが混乱した際、輸入依存は深刻なリスクになります。日本のカロリー自給率（2022年で38％）は主要国中最下位レベルです。

 

- **多様なリスク要因**  

  気候変動（例えばタイの洪水リスク）、地政学的不安定（東南アジアの政情）、輸出規制（2020年にベトナムが一時米輸出禁止）などを考慮すると、完全な輸入依存は危険です。

 

### 3. **農業政策の多面的機能**

- **農村社会の維持**  

  日本の水田は国土保全（洪水防止、地下水涵養）や生物多様性保全の役割も果たしています。中山間地域の過疎化が加速すれば、社会インフラの維持コストが逆に増大する可能性があります。

 

- **技術継承の重要性**  

  日本の稲作技術（品種改良、栽培技術）は世界的に高く評価されています。生産基盤が失われると、将来的な食料危機時に技術を再構築するのが困難になります。

 

### 4. **現実的な政策バランス**

- **段階的改革の必要性**  

  完全自由化か現状維持かの二者択一ではなく、例えば以下のような中間案が考えられます：

  - **関税の段階的引き下げ**：消費者利益を考慮しつつ、農家の適応時間を確保

  - **直接支払い制度**：生産量ではなく環境保全機能に対して補助（EUの共通農業政策のような方式）

  - **備蓄制度の見直し**：民間在庫を含むより効率的な備蓄システムの構築

 

- **TPPの教訓**  

  TPP協定では重要5項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の関税維持を認めつつ、他品目で自由化を進めました。このような現実的な線引きが重要です。

 

### 5. **国際情勢の変化**

- **ウクライナ危機の示唆**  

  ロシアのウクライ侵攻は、エネルギー・食料の供給不安定性を顕在化させました。小麦の国際価格乱高下は、輸入依存の脆弱性を示しています。

 

- **中国の動向**  

  中国が食料備蓄を強化する中（2023年米備蓄量は消費量の75％以上）、アジアにおける食料争奪競争が激化する可能性があります。

 

### 結論：**戦略的保護の必要性**

完全自由化は短期的な経済効率性を追求するものの、長期的な食料安全保障リスクを軽視しています。より現実的なのは、以下のような政策です：

1. **自給率目標の設定**：最低必要量（例えば主食穀物で50％）を確保

2. **輸入多角化**：タイ・ベトナムに加え、米国・オーストラリアなど複数調達先を確保

3. **生産性向上投資**：スマート農業技術の導入でコスト削減

4. **消費者教育**：国産米の付加価値（安全性、品質）の認知向上

 

日本は自動車部品の調達リスク管理では「China+1」戦略を取りますが、食料においても「国内生産+多角化輸入」というバランスが求められるでしょう。経済効率性だけでなく、安全保障の観点からも戦略的な農業保護は必要だと考えられます。

 

＊＊＊＊＊

 

お米に関しても「国内生産+多角化輸入」のバランスが必要でしょうとのことは至極もっとな回答でした。

 

さらに、バランスを保つためにはどうしたらいいですかと聞きました

 

＊＊＊＊＊

 

江戸時代から続く「政府による保存米政策」について、現代の視点でその是非を考えることは非常に重要です。結論から言えば、**完全廃止はリスクが大きいものの、制度の抜本的見直しは必要**だと考えられます

 

 （2）**国際備蓄協定**

タイ・ベトナム・米国などと「相互緊急融通協定」を締結し、エネルギー分野のLNG備蓄共同調達のように、リスク分散が必要であり、可能です。

 

### 結論：**「江戸時代の知恵」は形を変えて継承すべき**

- **完全廃止は危険**：食料安全保障の要としての機能は依然重要。  

- **ただし現代化が必要**：財政負担を減らしつつ、デジタル技術や民間活力を活用した「軽量化・スマート化」が不可欠です。  

- **国際協調の視点**：国内備蓄だけに依存せず、地域的な食料安全保障ネットワークの構築を目指すべき時です。

 

日本の米政策は、単なる農業保護ではなく「国土保全・文化継承・危機管理」の複合課題です。保存米制度は、その中で「最後の砦」としての役割を再定義する時期に来ていると言えるでしょう。

 

＊＊＊＊＊

 

とのことでした。

 

米に関しては、「エネルギー分野のLNG備蓄共同調達」のように、タイ、ベトナム、アメリカなどと*米の国際備蓄協定*を結びリスクの分散が必要であり、可能だろうと言うのです。

 

お米に関しては単純に自由化するのではなく、かなり多種多様な配慮が必要なようですね。

 

元安川