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トランプ大統領の発表した高関税制度で、世界は大騒ぎでしたが、一昨蜜の10日に一転して、相互関税制度は90日間停止し、この間は一律10％を適用すると発表しました。

しかし中国には104％です。

おかげで株価は史上最高の値上がりとかしたり、乱高下しているようです。

トランプ大統領の相互関税制度への信念は極めて強いようですし、面白い考え方だと思いますので、いずれ何らかの形で実現するだろうとの思いから、4〜5日前に書いたメモをここに載せたいとお思います。

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ChatGPTにトランプ大統領のいう高関税政策の影響について聞きました。

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ある種の鎖国政策とも言えることは確かでしょうが、それによって世界各国は、短期的には大きな打撃となる可能性がある一方で、長期的には供給チェーンの再編や南南貿易の拡大を通じて、経済発展を後押しする側面も持ち得るという、複雑かつ両面性のある影響をもたらします」とのことです。

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さらに日本へのGDPへの影響についてきますと、

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アメリカが24%の追加関税を導入し、それにより日本からの輸出が10%減少したと仮定すると…

簡易試算：

• 輸出減少額： 約1.5～1.7兆円（＝対米輸出の10%）
• それがGDP（約600兆円）の何％か → 約0.25～0.3%程度のマイナス

これは直接的な影響にとどまり、間接的な波及（部品産業、雇用、消費マインド）まで含めると最大で0.5%程度のマイナス圧力が出る可能性があります。

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日本のGDPへの影響はたったの0.5％程度？

その程度の影響であれば、誤差の範囲内です。

株価への影響は凄まじいものがあり、日本はひっくり返るような騒ぎですが、大騒ぎするほどのことではないようです。

日常生活への不便さはさほど感じないだろうと思います。

BRICSに限らず、世界各国がIT、AIをきっかけに経済の発展に努めれば、より安定した経済の国になれるかもしれません。

明治維新の日本みたいになるかもしれません？

そうなれば、それは、トランプ大統領の相互関税制度のおかげだと言えるかもしれません。

トランプ大統領はノーベル経済学賞をもらえるかもしれません。

元安川

匿名希望様

トランプ大統領の高関税政策はある種の鎖国鎖国政策とも言えますよね。
鎖国している間にASEAN,BRICSの国々は自立することを強いられ、独自に経済発展をすることになるのではないでしょうか。
リカードの自由貿易理論を強いられることになり、結果オーライになるのではないでしょうか。

投稿: 元安川 | 2025年4月15日 (火) 16時18分