今はスタバに行っても、マックに行っても、電車の中でも、自分の家に帰っても、話もしないでスマホです。
ノーベル賞も、AIを使って、わずか4年の研究で受賞したのだそうです。
玉木氏は「ともかく178万にしてくれ、手取りを増やしてくれ。財源をどうするかは、そっちで考えてくれ」
なんてのはムシのいい話をしています。
自民党、公明党、国民民主党は103万円の壁を見直すことには合意したようです。
それならどうする?と言うわけですが、
130万円まで上げるのが一つの目安のようです。
そうすると財政負担がどくらい増えるのかと、生成AIに聞いてみました。
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⚪︎試算
厚生労働省などが公開したデータに基づくと、被扶養者1人当たりの財政負担の 目安は次のように考えられます:
- 健康保険: 年間約30万円の公費負担。
- 年金保険: 年間約50万円の公費負担。
- 医療費などの追加負担: 年間10~20万円。
これに、該当人数を掛け合わせて財政負担を推計します。
⚪︎仮の試算例
- 該当人数: 200万人(103万円~130万円の年収帯の配偶者数の推定値)。
- 1人当たりの追加財政負担: 約80万円(健康保険+年金+医療費)。
総額: 200万人 × 80万円 = 1.6兆円
⚪︎結論
「103万円の壁」を130万円まで引き上げると、試算上約1.6兆円程度の財政負担が生じる可能性があります。ただし、これは単純計算であり、雇用の変化や社会保険の加入増減などの動的な要因を考慮すると、正確な影響はさらに詳細な分析が必要です。
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すごいですね、即計算してくれました。
どこかの知事さんは103万円の壁を無くしたら、県の財政が破綻するなんてことを言っていました。
そうなるとイーロン・マスク氏を日本に連れてくる必要がありそうです。
と思いましたが、
103万円の壁が無くなった場合、130万円の壁を越えて働く人が 増えたり、時間単価が上がることも考えられます。
その場合の影響について、再度生成AIに聞いてみました。
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⚪︎手取り収入増加の影響
103万円以下に抑えていた人が130万円以上働くようになれば:
- 所得税や住民税: 130万円以上の収入から課税が開始されるため、税収が増加する。
- 社会保険料の増加: 130万円を超えた場合は被扶養者資格を失い、本人が社会保険に加入するため保険料収入が増加する。
これにより、国や地方の財政負担は減少する可能性があります。
⚪︎該当者数の変動
現在103万円以下で働いている人が130万円を超える人になる割合によりますが、次の影響が想定されます:
- 労働時間の増加: 130万円以下で抑えていた制限がなくなり、特に短時間労働者が労働時間を増やす。
- 労働供給量の増加: GDP成長や消費増加につながる。
⚪︎財政負担の再試算
仮に、現在103万円以下で働いている人の50%が130万円以上に収入を増加するとします。
財政収入増加
- 所得税・住民税の税収増加: 増えた収入に対して課税される。
- 平均10万円の課税増 × 該当者数100万人 = 1,000億円
- 社会保険料収入: 被扶養者でなくなった場合、保険料収入が増える。
- 平均30万円の保険料負担増 × 該当者数100万人 = 3,000億円
財政負担減少
- 被扶養者数が減ることで公的医療費や年金給付の削減。
- 平均20万円の負担減 × 該当者数100万人 = 2,000億円
財政負担の調整結果
元の試算(1.6兆円)から税収増加・財政負担減少を差し引き。
- 1.6兆円 - (1,000億円 + 3,000億円 + 2,000億円) ≈ 1兆円の軽減
最終的に、約6,000億円程度の財政負担に縮小する可能性があります。
⚪︎結論
「103万円の壁」を「130万円」に引き上げた場合、働き方の変化によって財政負担が大幅に軽減される可能性が高いです。最終的な財政負担は、政策効果や該当者の行動変化に左右されますが、初期試算の1.6兆円がほぼ半減する、
さらには税収増により「ゼロに近づく」ケースも十分あり得ると考えられます。
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⚫︎生成AIは上記のようなことを示唆してくれました。
⭕️この2つの回答から
税収増と経費削減とを組み合わせれば、なんとかなりそうに思われます。
130万円の壁であれば、かなりの人が越えてくるかもしれません。
このことによる税収増については、誰も触れていません。
仮定の仮定ですが、私の感じでは「妥協点は130万円の壁」になるのではないかと思われます。
ディールです。
さあ、どうなるのでしょうか?
元安川
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ネット上の情報は玉石混交であり、一部には陰謀論に惑わされる人もいる。しかし、正確な情報を手に入れている人の方が圧倒的に多い。既存のメディアだけを信じる「井の中の蛙」と、多角的な情報から判断する人々との間に大きな差が生まれているのだ。インターネットには真実も虚偽も存在するが、多くの大手メディアは露骨な嘘をつくのではなく、巧妙な編集で事実と逆の印象を作り上げている。
斎藤知事に関しても、パワハラの噂があったことは事実だが、公式にパワハラと認定された事実はない。また、県民局長が更迭され、自殺したことも事実であるが、その公用パソコンに何年もの間に多くの女性に不適切な性行為の記録や写真が保存されていたことが、百条委員会で公開されることを恐れていたという報道はない。それらは不法行為の可能性が高いにもかかわらず、議会もマスコミもプライバシーを理由にそれらを隠蔽した。マスコミは、これらの事実を未だに報じていない。
今回の結果を、テレビと新聞しか見ない高齢者は、何も知らずにSNSのデマに踊らされた程度にしか考えていない。この情報格差こそが、現代社会の大きな問題である。
斎藤知事の報道で、オールドメディア側になっていた泉房穂さんにはガッカリしたが、ちゃんと反省しているだけ立派である。
https://youtu.be/zJ5pg4uiiXI?si=Hh6mzH0T5XecTDTh