タウンNEWS広島　平和大通り

 

能登半島地震に続き、今度は台湾で大地震がありました。

台湾の地震は震度7とかなり大きなものでしたが、翌日には小学校の体育館に隣の人との間を仕切るだけの

テントが張られ、地域の人たちが避難してきています。

必需品ともいえる食料、トイレ、テント、水は確保されているようです。

規模の割に死者は16人と少なかったようです。

20年前の経験が生かされたからとのことですが、それは具体的にどういうことなのかよくわかりませんが、

テレビを見ての状況は大変上手く対応できているように思われました。

台湾は台風、地震、津波、火事・・・だけでなく、中国本土から攻撃の恐れにも晒されていることから、

多種多様な災害に対して、防災のシステムがかなり充実されているように感じます。

 

対して日本ではどうかというと、先日の日経新聞に、

「日本では、防災専任の職員が、ゼロの自治体は20％を超える。」

「防災担当職員の業務は多岐にわたり、地域防災計画やハザードマップの策定、防災訓練に加え、

発災時には災害対策本部の運営や

避難所開設など初動対応の司令塔となる。

だが専従職員がいない自治体では財政難や人手不足のため、総務課職員らが防災対策を兼務するなど配備が

全く手薄になっているなどの状況だ」

とのことが報じられていました。

消防署員が兼務しているケースもあるとのことです。

 

その防災担当者の仕事の内容をもう少し具体的に見ると、

「和歌山県広川町は、紀伊水道に面した人口約6500人の町で、総務課主査を務める中塚敬太さん（34）の一日は、

官用車で3地区を回り、

土のうを100袋ずつ配る作業から始まった。

その後は小学校など、備蓄倉庫6カ所に保存用ご飯やミルクなどを搬入し、午後は町役場の

貯水槽周辺の排水溝から土を取り除き、軽トラックに積み込む作業に取り組んだ」

とのことです。

 

大変に慌ただしく、忙しいだろうことが伺えます。

 

地震等が起こった時にだけ、危機的対応を自衛隊にお願いするのではなく、

自衛隊の一部分の機能に、地域の危機に対応する業務を加え、自治体と一体になって

日頃から地域の危機的状況に対応できるようにしたらどうでしょうか。

 

自衛隊は日頃からあらゆる種類の国家的危機、国民的危機に対応できるように訓練されています。

 

自衛隊はサイバー攻撃に対しても大変に頑張っています。

サイバー攻撃に対しては、自治体も自衛隊も同じ状況にあります。

しかしどこの自治体もそうした人材がいなくて困っています。

 

そうした一連の危機状況に長けた人として、自治体が自衛隊員＆OBを採用して、

総合的対応するシステムを作ったらどうでしょうか。

 

この際、防衛省の名称も「防災省」に変えたらどうでしょうか。

 

イライザ氏も、

防衛省を防災省にということを書かれています。
https://kokoro2016.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-6620f6.html

ご覧ください。

 

元安川