タウンNEWS広島　平和大通り

2月11日の日経新聞首都圏版に、

住民が地域問題の解決に向かう「シビックテック」が広がっているとの記事が載っていました。

統廃合した小中学校の検討会を催す、飲食店の宅配や持ち帰りのサービスをしているお店のデータをまとめてネットに公開する、損傷している道路状況を写真を添付して通報できるとか様々だが、

これまでクレームとして処理されていたことを、行政と市民が一緒になって、IT技術を使って解決しようとしている試み進んでいるとのことが載っていました。

横浜市では市に関係するコンサル等が開発した「Code　for YOKOHAMA」とか、東京大学が主導して開発した「My City Report」とかのシステムもあるそうです。

そんなことを友人に話したら、友人から

「広島市では十数年前に公共のWi-Fi設備を拡げ、新交通システムの車内にWi-Fiを整備したり、平和公園周辺にAR（拡張現実）の実証実験を行なったりし、タウンミーティングでは如何にITを地域社会（町内会、自治会レベル）で活かすかという啓蒙も行なってきましたが、11年前に誕生した松井市政下では全て撤廃されました。また、今facebookがメタと社名変更までしたことで注目されているメタバース＝VR（仮想現実）ですが、あるクリニックが選挙事務所をVR上に作ったのも、それ以上前のことです。

まさにコロナ禍で誰の目にも明らかになったように、日本だけが2-30年、進歩のない社会となっています。それでも、Google マップ以上のものを民間で作るプロジェクトもあり、広島のボランティア団体も参加し協力もしていますが、残念ながら、そこでできる多くのことは、Googleを利用する方が遥かに早く実現できるのが現実です。

現実には、FacebookのVRは、まだこれからですが、Googleも追従するでしょうし、こうした世界的なプラットフォームを利用することで、短期間に楽に実現するサービスは多くあります。ただ、今回はコロナ禍で、世界的なプラットフォームが情報を制限したように、依存する巨大プラットフォームは世界を制することになり、かといって短期的には依存するのが楽ですし、気長に取り組むには、人の寿命もあまりに短いものだ、ということは最近特に感じることです。

時間があれば、こうした取り組みにも参加をお勧めします。

https://maps.google.com/intl/ALL_jp/localguides/

とのメールをいただきました。

行政にクレームを言うだけでなく、

住民と行政が一緒になって地域の問題解決を進めていくには、IT技術の活用は極めて有効なようですね。

元安川