タウンNEWS広島　平和大通り

今週のサンデー毎日に、面白い記事が載っていました。

「2000年代、高卒でフリーターをしていた若者が新聞販売に勤め、新聞販売店の経営の良さに憧れ、ようやく独立したものの、どんどん部数が減り始め、経営に窮した彼は、宅配便の2次下請けとなり、なんとか食いついでいった。

それをさらに進め、佐川急便、ヤマト運輸、アマゾン、アスクルの1次下請けになり、

さらにデリバリーにも広げていった。

そしてさらにはクリーニングまで広げた。

今では従業員は119名、軽トラックを94台を持つまでになった。

今では新聞配達の収入は2割にまで減っている。」

とのことです。

ちょっと驚きの変化です。

新聞販売店が成り立つほどの人口がいたわけですから、

宅配便、デリバリーのビジネスが成り立つほどのマーケットは潜在的にはあったともいえます。

しかし彼は新聞を配るという単機能のビジネスでなく、

宅配便ではその配る品物その都度異なり、配る家も異なり、時間も異なるビジネスです。

デリバリーは注文が食べ物であり、注文を受けたら即配達しなければならないというビジネスです。

ビジネス内容が少しづつ異なることでビジネスは多様化、多層化し、集積することでシナジー効果を作り出しているともいえます。

新聞社本体が販売店を縛らずに、自由にさせたことで、

販売店は販売店としての独自のビジネスモデルを創り出したというわけです。

新聞社が販売店の経営を心配するのは余計なお節介だと言えます。

そもそも日本の産業構造は下請けシステムで成り立っていますから、

ある意味この小さな会社の対応の仕方は、時代に適っているともいえます。

いかがでしょうか。