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日本経済新聞が「安いニッポン、年収1400万円は低所得、人材流出、高まるリスク」という記事を掲載し、話題になっています。

この「年収1400万円は低所得に分類される」というのはサンフランシスコ、特にシリコンバレー周辺のことで、確か昨年は米国の政府統計で「サンフランシスコでは年収が11万7400ドル（約1300万円）の家庭が低所得層に分類される」とか、もう少し前は「米国では年収1200万円は低所得」という記事もありました。

シリコンバレー周辺は特別ですが、世界的にみると、日本人の所得だけが下がり続けている、というのが実体のようです。

上の表は大都市と国全体を比較して、公平とは言えませんが、全体の比較では以下のようになるようです。

日本経済新聞「ニッポンの賃金」によると、1997年を100とした場合、2017年の賃金は、アメリカ176、イギリス187、フランス166、ドイツ155に対して、日本は91となっています。

また、アメリカを筆頭に多くの国では富裕層の所得が急上昇、それにつれて庶民の所得も上がるという辛うじてトリクルダウンになっているものの、日本では富裕層の所得だけが上がり、他は下がっているというのが特徴的と言われています。これがアベノミクスの成果なのか、所得減税＆法人税減税＆消費増税の結果なのか、経済に疎い私には分かりませんが、日本人の多くが「ゆでガエル」になっていることは為政者にとっては都合が良いことなのかも知れません。

＊注）ゆでガエル現象＝徐々に進行していく危機に気づかずに瀕死の状態になる、というのはあくまで比喩で科学的ではないようです。