電柱は無い方がいい。
友人の住む住宅地に塀がなかったのには驚いたが、
なんと改めてみてみると、実は電信柱が1本もなかった。
戸数にした2~300戸だが、電信柱を地中化するにはそこそこのお金がかかる、
建て売り住宅の販売政策としてやったのだろうが、
一企業が無電柱化を実現してしまったのだ。
すごい。
先日の台風15号で、千葉県では2000本の電柱が倒壊し、64万戸が停電したという。
思った以上の範囲が停電となっただけでなく、その影響も深刻だった。
こうなると改めて電柱の地下化を議論する必要がありそうだ。
週プレの10月11日号でそんなことにつていての特集が組まれていた。
日本で無電柱化が進まない理由の第1にコストの問題があげられるという。
電柱であれば1.8千万円/kmで済むが、電線、通信線を地中化するには共同溝方式にしなければならず5億3千万円/kmかるのだという。
その差は大きい。
工事費を削減する方法として
小型ボックスによる浅層方式であれば1.9億円だという。
今の法律では工事費の負担は国自治体が2/3、中電が1/3負担なという。
地中化することのメリットは
交通事故の死亡率は0.7%だが、電柱に衝突しての死亡率は7%と10倍に跳ね上がるのだという。
観光客の増加も顕著だという統計もあるようだ。
戦後の廃墟から脱するための緊急処置として電柱を建てたが、
豊かな時代になった今、景観的に美しいか否かでなく、
どうすればリスクが避けられるかの視点から電線、通信線のあり方を考える必要があるようだ。
国、自治体は無電柱化することを「街のリスクマネジメント政策」のテーマにすべき時が来たといえるようだ。
元安川




















東日本大震災の後、アメリカの政府系シンクタンクが公表したレポートには、災害の多い日本では、どこにでもある自然エネルギーをベースとした小規模分散型の電力システムが望ましいと結論づけていました。
原子力はまだまだ研究途上の技術で、個人としては唯一原子力の研究で賞をとっている武田邦彦氏も「原子力を商用利用するのは200年早い」と言っていますが、それを災害の多い国に50基以上作るというのは正気の沙汰とは思えません。
今現在、原子力はリスクが大きいだけでなくエネルギー源としても非効率で高価で脆弱なもので、専門家ならエネルギー源ではなく、安全保障上の「核保有への道」でしかないことを誰もが知っています。エネルギー源としての原発の必要性を説く専門家は単なる嘘つきでしかないと思います。仮に悪意はないとしても、嘘も方便と思っているのでしょう。
情報システムが大きく変わり、エネルギーに加え、交通システムも大きく変わることが都市の姿も大きく変えると思いますが、その速度はデジタル技術で世界30位まで落ちた日本で考えるより、遥かに速いと思います。