タウンNEWS広島　平和大通り

日産をV字回復させたカルロス・ゴーン氏が長期勾留されていることで、日本では未だに続いている「人質司法」が注目されています。

日本国憲法では基本的人権を保障さてれいますが、籠池氏の逮捕・勾留でもそうであったように、未だに日本の「人質司法」は続いており、起訴もされていない容疑者の長期勾留、否認し続ける容疑者は第一回公判まで勾留されてしまう、ということは日本では当たり前のことです。

一般的に自白までは有罪の立証は警察や検察の仕事ですが、一旦自白してしまうと、事実上、無罪の立証は被疑者になります。そのため、現在の日本では、法律で黙秘権が保障されながらも、自白偏重の取り調べで、弁護士の立会いも認めず、自分達の立証責任を被疑者に転嫁しようとしているようにしか思えません。

その結果、痴漢冤罪など、微罪であれば、認めてしまうのが最も被害を受けないことになり、知人にも冤罪であるにも関わらず認めた人がいますが、否認すれば、それこそ映画「それでもボクはやっていない」のように厳しい状況に追い込まれることになります。

それでもボクはやっていない
https://www.youtube.com/watch?v=UvRMouIFNkM

半世紀も前にはなりますが、私は学生の頃、趣味の一つで裁判の傍聴に行っていた時期があり、裁判は何度も傍聴しましたが、呆れるほど形式的で裁判官も検事も弁護士もお友達同士で馴れ合いの、時間ばかり費やす裁判が多かったものです。

また、10年以上前に裁判員制度のための模擬裁判に参加したことがありますが、現役の検事が私の質問に殆ど答えられなかったことには驚きました。私の質問は決して私の専門分野のことではなく、法律的なことだったのにも関わらず、その検事に答えられることは僅かでした。検事がそんなことも知らないことに驚かされ、裁判員制度の必要性を強く感じたものです。

そして、昨年、久々に裁判を膨張しましたが、以前に比べると随分マシになっていると思いました。

それでも、微罪なら、身に覚えがなくても、さっさと認める方が得であり、それどころか、殺人ですら認めてしまう、というのが「法治国家」であるはずの日本の現状です。

田中康夫元長野県知事の意見
https://www.youtube.com/watch?v=5bytdr8gDp4

朝堂院大覚全アジア条約機構推進委員会委員長の意見
https://www.youtube.com/watch?v=P1fp3W7BUCg

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ゴーン容疑者の法的責任はよくわからないけど、どうして西川社長や他の取締役が逮捕もされず無傷なのか、それが司法取引の成果なのか、とても気になる。

投稿： 一般人 | 2019年1月10日 (木) 10時09分

一般人さん

確かに、私もそう思います。

ゴーン氏の白黒については私にも分かりません。ただ、現代の法治国家では推定無罪が原則です。今回は経済事犯であり、かなり前から内偵していたようですから、長期勾留する合理的理由はないと思います。

また、ファッションブランドKENZOの高田賢三氏が詐欺容疑で韓国からの出頭命令に対し高齢であることを理由に拒否しているようですが、ゴーン氏の今の立場でそれは考えられません。

ただ、それが日本では当たり前であり、そのことこそが最大の問題だと思います。

投稿： 工場長 | 2019年1月10日 (木) 10時22分