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世界の企業や富裕層が、パナマに会社を設立し、タックスヘイブン・税金逃れをしているとして、そのリスト「パナマ文書」が流失し、大騒ぎになっている。

リストに載っていた日本の企業は租税回避が目的ではない、払うべき税金は国内できちんと払っていると説明に躍起になっている。
タックスヘイブン対策税制なんて法律もあるらしい。

パナマに会社を設立する？

以前造船会社に勤務していた友人が、
「造った船を、パナマに設立した会社の所有に移し、しばらく船主に賃貸した後、売却した。
パナマでは、資本金1ドルで会社が設立できる。
それはあんまりだと100ドルで設立し、私がその会社の社長になっていた」
と、いっていた。

税金逃れということもあるが、
船の場合にはさらに、パナマ等では乗員の国籍要件等に関する規制が緩やかなので、外国人乗員を確保しやすくなり、船員コストの削減等をすることも大きな目的になっているのだといっていた。

そうした船を「便宜置籍船」というのだという。

「日本の大企業の所有する船舶のほぼ98%は、パナマ等の外国籍になっている」
ともいっていた。

しかし、企業にとってそんな都合のいい国籍にすることは、
世界中、どこにでも移動できる船だから可能なことだと思っていた。

その移動できる最たるもが「お金」とは気付かなかった。

船よりも形のないお金の方が移動しやすいというのは、当然といえば当然のことだ。
お金なら、キーボードにポンの数字を打ち込めば、それで完了だ。

しかし経済がこうしてグローバル化してくると、副作用ともいえるこうした問題が起こってくる。
G7・伊勢志摩サミットでも、そうした税逃れに対し、行動計画をまとめるといっている。

船という特殊な分野で使われていた手法が、
あっという間に、それも桁違いなスケール金額になって使われていたということに、
改めて驚き、愕然とする。

法律はいつも後追いになるが、
逆に規制が先になると、ろくなことにならないというのも困ったことだ。

元安川

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