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2015年8月31日 (月)

抑止力のない日本

今の日本をみていると、つくづく日本には抑止力がない、と実感します。

軍備のことではありません。政府のことです。暴走する政府に対してのことです。

本来、近代国家であれば、政府が簡単に暴走することはありません。立憲主義の国であれば、憲法が最大の歯止めとなります。そして、民主主義国であれば、民意も大きな歯止めとなるはずです。

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ところが、日本では殆どの憲法学者が違憲とし、多くの国民が反対する法案が成立しようとしています。かつて、自民党の石破茂幹事長が「公明党と連立を組んでいる限り、自民党が暴走することはありえない!」と言っていましたが、その役目は果たしていません。

現在の小選挙区を中心にした選挙制度の問題も大きいと思いますし、以前、秋葉忠利前広島市長は平和宣言の中で「これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすること」を提案していたように、今や有名無実となりつつある日本の二院制も改革が必要に思えます。

いずれにしても、今の日本は立憲主義でもなければ、民主主義でもない、とんでもない国へと向かっているように思えてなりません。

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何をおっしゃっているのか分かりません。

集団的自衛権の行使を閣議決定後の総選挙で自民党が与党なんですよ。
民主主義を主張するならば直近の民意に従うべきだと思います。
この選挙制度がおかしいという事には同意しますが。

また、違憲かどうかを判断できるのは唯一最高裁のみです。
憲法学者が違憲ということに何の意味もありません。
ご存知だと思いますが、安保法案が違憲という憲法学者の6割強が
自衛隊も違憲と言っています。

投稿: 111 | 2015年8月31日 (月) 11時27分


111さん

ここで書いていることは「歯止めがない」という事です。ですから、
ご指摘の内容から更に付け加えれば、最高裁ですら「歯止めになっていない」という事でしょうか。

今の選挙制度では、小選挙区で多くの民意が切り捨てられます。それに投票は白紙委任状を与える行為ではありませんし、オマケに投票率は低く、決して多くの支持を得たわけでもありません。

選挙の時に「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!」と書かれた自民党のポスターは報道番組で取り上げられていましたが、これで与党になってTPPを進めているのが自民党です。

投稿: 工場長 | 2015年8月31日 (月) 19時00分


政治の抑止力は、選挙だと思います。
ですが過半数にも届かない投票ですから、このような結果になるのでしょう。
選挙権を放棄すると今回のようなことになると、何度かここでコメントしたと思います。
なるようになっただけです。
政治家が好き勝手できないようにする方法は、選挙で彼らを裁く人が大多数いることです。
公明党を支持している学会の信者の中にも、今回の公明党の態度に反対する人は少なくないようで、デモ行進に宗教団体の旗を持っての行進をしているようですね。
そんな信者にたいして、学会の幹部は、説明が足りないようなことを言っているようです。
この学会は、「いかなる戦争も反対する」と言ってたと思います。私の勘違いでなければ。
公明党や学会が言う歯止めってなんでしょうか?歯止めは、とりあえず歯車が回らにようにするもので、その歯車は回すために(戦争するために)存在しているのですから。
戦争の条件は歯止めではなにもできないですね。条件のとりようで歯止めは簡単に外せますから。
学会は、歯止めを作ることでなく、歯車を作らせないことが、「いかなる戦争も反対」するという学会の生命線を守ることではないでしょうか。

投稿: やんじ | 2015年9月 1日 (火) 04時44分


やんじさん

確かに日本の投票率の低さには絶望的なものを感じます。

ただ、選挙での選択肢は決して多くはなく、必ずしも考えの一致する候補がいるとは限らず、どの候補者にも投票したくない、ということもあります。

また、アメリカのように立法府だけでもホワイトハウス、上院、下院がそれぞれ機能して牽制するような構造ならまだ良いのですが、今の日本では二院制の意味すらなくなっていますし、戦後70年、これほど目まぐるしく政権が変わっても、自民党が与党でなくなることは例外的と言っても良いほど稀なことですから、選挙も歯止めにはならないのでしょう。

それから、学会の人は地域貢献に熱心な方が多く、私もそうした活動を通じた知人もいますが、彼らの多くも今の「与党」の動きには理解を示していません。それどころか自民党員にも今回の安全保障関連法案には賛成できないという人も少なくありません。

それでも、政府の暴走を止められない今の日本に危機感を持ちます。

投稿: 工場長 | 2015年9月 1日 (火) 08時05分


仰る意味は理解しますが、現状の選挙制度で民主主義を謳う日本ですから
選挙で選ばれた以上仕方ありません。
(私も自民党支持者ではありません)

集団的自衛権の行使が本当に違憲だからと大声で言うならば
前回の総選挙時に言い自民党を与党にすべきでなかったと思います。
今になって違憲だ戦争法案だなどとレッテルを貼るならば民主主義の否定ではないでしょうか。
TPP反対に関しては仰る通りですが、民主党もほとんど公約を守りませんでしたし、
日本の政治家、有権者のレベルが低いということなんでしょうね。

先のコメントにも書きましたが、自衛隊が違憲と言う憲法学者が6割強についての見解がお聞きしたいです。私は違憲だと思うから憲法を変えるべきとの意見です。

投稿: 111 | 2015年9月 1日 (火) 08時12分


111さん

「仕方ない」というのは違うと思います。

人間の行なうことに完璧はありません。だからこそ立憲主義にしてもそうですし、三権分立もそうですし、様々な「歯止め」が存在し、デモも正当な手段として認められているわけです。

多数決で決まったのだから、少数派もしくは投票しなかった、あるいは選挙権のなかった人間は黙れ、というのは民主主義ではありません。民主主義は多数決絶対主義ではないのです。

今回の安全保障関連法案については、集団的自衛権を必要だとする人達、日本も軍備を強化すべきだという人達、憲法を改正すべきだという人達からまで反対の声が上がっています。

いくら目的は正しいとしても、許されない手段、許されないやり方があるということです。

また、自衛隊に関しては、自民党の政治家にも、違憲だと考えている人は多く、それを公言する人もいます。だから憲法改正を掲げているわけで、解釈改憲は好ましくないと考える人も多いわけです。(因みに個人的には普段から交流のある政治家は市議、県議、現役大臣を含む国会議員ともに圧倒的に自民党の議員さんが多く、学会員=与党支持者の知人や自衛隊員の知人も少なくありません)

私も、自衛隊はどうみても軍隊であり、ごく普通に憲法の条文を読む限り、違憲だと考えています。そして、憲法第九条は堅持すべきだとも考えています。従って、自衛隊は解体し「国際災害救助隊」くらいに組織替えするのがベストだというのが私の考えです。

投稿: 工場長 | 2015年9月 1日 (火) 08時43分

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

何をおっしゃっているのか分かりません。

集団的自衛権の行使を閣議決定後の総選挙で自民党が与党なんですよ。
民主主義を主張するならば直近の民意に従うべきだと思います。
この選挙制度がおかしいという事には同意しますが。

また、違憲かどうかを判断できるのは唯一最高裁のみです。
憲法学者が違憲ということに何の意味もありません。
ご存知だと思いますが、安保法案が違憲という憲法学者の6割強が
自衛隊も違憲と言っています。

111さん

ここで書いていることは「歯止めがない」という事です。ですから、
ご指摘の内容から更に付け加えれば、最高裁ですら「歯止めになっていない」という事でしょうか。

今の選挙制度では、小選挙区で多くの民意が切り捨てられます。それに投票は白紙委任状を与える行為ではありませんし、オマケに投票率は低く、決して多くの支持を得たわけでもありません。

選挙の時に「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!」と書かれた自民党のポスターは報道番組で取り上げられていましたが、これで与党になってTPPを進めているのが自民党です。

政治の抑止力は、選挙だと思います。
ですが過半数にも届かない投票ですから、このような結果になるのでしょう。
選挙権を放棄すると今回のようなことになると、何度かここでコメントしたと思います。
なるようになっただけです。
政治家が好き勝手できないようにする方法は、選挙で彼らを裁く人が大多数いることです。
公明党を支持している学会の信者の中にも、今回の公明党の態度に反対する人は少なくないようで、デモ行進に宗教団体の旗を持っての行進をしているようですね。
そんな信者にたいして、学会の幹部は、説明が足りないようなことを言っているようです。
この学会は、「いかなる戦争も反対する」と言ってたと思います。私の勘違いでなければ。
公明党や学会が言う歯止めってなんでしょうか?歯止めは、とりあえず歯車が回らにようにするもので、その歯車は回すために(戦争するために)存在しているのですから。
戦争の条件は歯止めではなにもできないですね。条件のとりようで歯止めは簡単に外せますから。
学会は、歯止めを作ることでなく、歯車を作らせないことが、「いかなる戦争も反対」するという学会の生命線を守ることではないでしょうか。

やんじさん

確かに日本の投票率の低さには絶望的なものを感じます。

ただ、選挙での選択肢は決して多くはなく、必ずしも考えの一致する候補がいるとは限らず、どの候補者にも投票したくない、ということもあります。

また、アメリカのように立法府だけでもホワイトハウス、上院、下院がそれぞれ機能して牽制するような構造ならまだ良いのですが、今の日本では二院制の意味すらなくなっていますし、戦後70年、これほど目まぐるしく政権が変わっても、自民党が与党でなくなることは例外的と言っても良いほど稀なことですから、選挙も歯止めにはならないのでしょう。

それから、学会の人は地域貢献に熱心な方が多く、私もそうした活動を通じた知人もいますが、彼らの多くも今の「与党」の動きには理解を示していません。それどころか自民党員にも今回の安全保障関連法案には賛成できないという人も少なくありません。

それでも、政府の暴走を止められない今の日本に危機感を持ちます。

仰る意味は理解しますが、現状の選挙制度で民主主義を謳う日本ですから
選挙で選ばれた以上仕方ありません。
(私も自民党支持者ではありません)

集団的自衛権の行使が本当に違憲だからと大声で言うならば
前回の総選挙時に言い自民党を与党にすべきでなかったと思います。
今になって違憲だ戦争法案だなどとレッテルを貼るならば民主主義の否定ではないでしょうか。
TPP反対に関しては仰る通りですが、民主党もほとんど公約を守りませんでしたし、
日本の政治家、有権者のレベルが低いということなんでしょうね。

先のコメントにも書きましたが、自衛隊が違憲と言う憲法学者が6割強についての見解がお聞きしたいです。私は違憲だと思うから憲法を変えるべきとの意見です。

111さん

「仕方ない」というのは違うと思います。

人間の行なうことに完璧はありません。だからこそ立憲主義にしてもそうですし、三権分立もそうですし、様々な「歯止め」が存在し、デモも正当な手段として認められているわけです。

多数決で決まったのだから、少数派もしくは投票しなかった、あるいは選挙権のなかった人間は黙れ、というのは民主主義ではありません。民主主義は多数決絶対主義ではないのです。

今回の安全保障関連法案については、集団的自衛権を必要だとする人達、日本も軍備を強化すべきだという人達、憲法を改正すべきだという人達からまで反対の声が上がっています。

いくら目的は正しいとしても、許されない手段、許されないやり方があるということです。

また、自衛隊に関しては、自民党の政治家にも、違憲だと考えている人は多く、それを公言する人もいます。だから憲法改正を掲げているわけで、解釈改憲は好ましくないと考える人も多いわけです。(因みに個人的には普段から交流のある政治家は市議、県議、現役大臣を含む国会議員ともに圧倒的に自民党の議員さんが多く、学会員=与党支持者の知人や自衛隊員の知人も少なくありません)

私も、自衛隊はどうみても軍隊であり、ごく普通に憲法の条文を読む限り、違憲だと考えています。そして、憲法第九条は堅持すべきだとも考えています。従って、自衛隊は解体し「国際災害救助隊」くらいに組織替えするのがベストだというのが私の考えです。

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