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7月30日のNewsPicksに
「ついにスマホで投票がアメリカで実現か」
というタイトルで、おおよそ次のような記事が載っていた。

「アメリカではタッチスクリーン式の投票もどんどんと増えてきた。
さらに今、Long Distance Voterというグループによる「Vote By Smartphone・スマホで投票」というプロジェクトが、つい先週Knight Foundationという財団から資金が与えられたことで本格的に進みつつある」

この記事について、
東京大学の学生の 山田 睦さんが、大変キレイに整理し、コメントしている。

「電子投票によるメリットとデメリットは、
・メリット
投票の手間が軽くなることによる投票率の向上
開票と集計にかかる時間及び人件費等のコスト削減
結果の正確性向上
バリアフリー
・デメリット
紙の投票所も残すため、システム構築のコストが単純に増加
システムの信頼性（不具合によるトラブル）
セキュリティ（これがオンラインならではの懸念）

記事中のアメリカの例では、セキュリティや重複の対策には、DocuSignという電子署名のテクノロジーを用いるらしい。
ただし、政治に関わる問題であるため、セキュリティに対する高度な攻撃も予想される。
（成功していると言われるエストニアもこのような状況： http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000042.html ）

【オフラインの電子投票】
日本でも電子投票（電磁記録投票）は2002年に法律が整備された（ http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/denjiteki/ ）。こちらは、投票所に投票用の機器が置かれ、タッチなどの操作のみで投票を行えるという、オフライン型の電子投票と言える。
しかし、Wikipediaを見る限り、導入した自治体はその後、次々に休止あるいは廃止を決定しており現状で成功していると言えるのは京都市長選くらいしかない。
経緯を見ると、このタイプの電子投票が普及しない理由は、システム不具合の多発と、導入コスの高さと考えられる。

結局のところ、オンライン・オフラインに限らず、電子投票においては、システムの信頼性とコストという2点が最も大きな問題になるのだと思う」
と書いている。

記事に対する色々な意見を
こうして知ることができるのが、NewsPicksの面白いところだ。

平成26年の衆議院議員選挙では、
投票率は 52%と有権者の半数程度しか投票せず、
その内訳を見ると、20代の投票率は32%と極めて低く、60代が1番高く68%だった。

また自公で2/3もの議席を確保したが、
小選挙区での自民の獲得議席は、223/295と議席占有率は75%にもなったが、
得票率は48%だった。
ここから単純に計算すれば、自民は有権者の1/4しか信任を得ていないということになる。

こうした結果に対し、
「スマホによる投票」がされるようになったら、
選挙結果への影響は計り知れないほど大きいだろうし、
選挙制度へも影響があるだろうと思われる。

ということでは、
既得権者となった自公としては「スマホによる投票」なんてのは、
とても受け入れられるものではないだろう。

アメリカで実現しなければ、
日本で実現することはない。
？？

でも誰かが言っていたではないか、
「強くなければ、生きていけない。
優しくなければ、生きていく価値がない。
変わらなければ、生きていけない」と、
？？？

元安川

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お隣りの韓国でも大統領選挙以外は電子投票だと聞いたことがあります。（このブログじゃなかったかしら）
公共料金の支払いだってコンビニで出来る時代に、どうしてわざわざ投票所を作って、それも公務員は随分な日当がもらえるらしいですが、お金をかけて選挙をするのかが分かりません。
郵便局、コンビニで端末を使って投票し、最後はスマホから投票するのは、もし投票を民間企業がやるのであれば、当たり前の流れですよね。

投稿： マキ | 2015年8月14日 (金) 06時23分

マキ様

韓国に限らず、フィリピンでも随分電子投票は進められているようですね。
「日本でも、株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正によりインターネットを利用した投票ができる」
とのことです。
どうも、既存のシステムのほうが都合がいい人が、
なんだかんだと言いがかりをつけていることに問題がありそうですね。

投稿： 元安川 | 2015年8月14日 (金) 08時57分