未来を削る前に
中東に行っては数千億円、米国に行っては数千億円とバラ撒いてきている日本政府ですが、財務省は公立の小中学校の教職員数を４万２千人ほど減らし、国の負担を７８０億円削るとの試算をまとめ、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。
また、国立大の授業料の値上げや、救急車の有料化の検討も提案しています。
人類の未来に不可欠な人材を育てるため、学費無償化をめざすことは、国際人権社会権規約でも明記され、ＯＥＣＤ加盟国では半分の国が大学まで授業料を無償化しています。
その教育予算を削り、授業料も上げようというのが、日本国民が選んだはずの政府です。
しかし、私はその前に地方議会の議員報酬を他の先進国並みにすべきとも思います。
例えば、地方議会の議員報酬が世界的にも高いとされる米国の大都市や韓国でも議員の年俸は２〜３００万円ですから、その高額な報酬に合わせるだけでも、年間で何千億円が捻出できるのか、財務省は計算くらいはして、国民に示すべきではないでしょうか。
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フランスでは、
市議会議員と市長と国会議員を兼務できるようですね。
投稿： 宇品灯台 | 2015年5月17日 (日) 07時02分
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フランスでは、
市議会議員と市長と国会議員を兼務できるようですね。
投稿: 宇品灯台 | 2015年5月17日 (日) 07時02分