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2014年12月26日 (金)

広島市議会懲罰バトル

先週はネットを含めメディアから遠ざかっており、広島市議会の懲罰バトルも知りませんでしたが、ネットを見ても報道が少なく、中継録画の再生回数も私が2週間後に見た時も、まだ300回台でした。

ローカルニュースの録画も見てみましたが、どうも「市議会の内紛」という捉え方が多く、遅ればせながら議会中継を見た上で纏めてみました。

事の発端は、広島市議会本会議における、藤田博之議員の質問です。

藤田博之議員は議長経験もあるベテランの市会議員で、前の市長選でも松井市長を応援した自民党員ですが、議会においては、党利党略、私利私欲ではなく、是々非々で議論のできる、良識派の議員です。

そして、その質問は以下のようなものでした。

広島市長松井一實君の政治姿勢について

0)前置き
  職員にトイレにまで付きまとわれ、読み上げ原稿を出せと言われたが、原稿はない。お互いに原稿を読み上げる議会=台本を読み合う議会は「学芸会」に過ぎない。

1)議会軽視
  被爆建物である江波山気象館の命名権売却について、自分や同じ会派の議員は反対したが、議会では売却が可決した。ところが、その後、地元の町内会から要望があったということで、売却が中止された。議会の議決より町内会の要望の方が優先するのか。

  しかも、その町内会長に確認したところ「市の職員が、ここにハンを押してしてくれと言ってきたから、何が書いてあるか知らんのじゃが、ハンを押したんじゃ」と言った。
  このように、組織ぐるみでウソをウソで固める政治が3年半続いている。

2)報復と利権政治
  市長が職員に対し「議会答弁において、与党議員には丁寧に答弁し、その議員の手柄になるような話をしろ、野党議員には手柄になるような話しをしてはいけない」という指示をしている。広島市の市長は支持者もそうでない者も含めた広島市の代表者でなければならない。

  これまで9人の首長と政治をし、意見を戦わしてきたが、こんな(酷い)首長は一人もいなかった。

  安佐市民病院の建て替えに関しても、市長が自分のところに来て「私に賛成してくれたら、すぐに目に見える形で恩返しをする」と(贈賄をほのめかすようなことを)言った。まさに利権政治であり、贈収賄事件である。他の賛成議員はそうした経緯で賛成したのだろうか。

3)前の市長選挙について
  前の市長選挙で「自民党の推薦は受けたが党派を超えて支持を頂きたい」と言ったものの、結果は、自分の味方には良くするが、敵と思った人には逆らい報復することになっている。さらに、選挙前に、多くの議員に現金の入った茶封筒を配った。

答弁を含め詳細は動画があります。
平成26年第5回広島市議会定例会(12月12日(金曜日)一般質問 藤田議員)
https://www.youtube.com/watch?v=6aa_d9AJ3nc
Photo

そして、結末は、その後、この藤田議員に懲罰動議が出され、逆に、その懲罰動議を出した議員7名が処分される、という結果でした。

秋葉市長時代に比べて、あまりにも情けない広島市の状況ですが、それでも、自民党にも良識のある議員がいて、議会は少しは機能している、と考えて良いのでしょうか。

それにしても、昨日(2014年12月25日)行われた市長定例記者会見でも、この件に関する質問は全くありませんでした。あまりに不自然です。

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広島のマスコミは、全力で現市長実現のために動いたのですが、それも表には表れない「ボス」たちの意向でした。そのボスたちが、こぞって今の市長のボロを隠していますし、恐らくは「ボロ」をボロとさえ認識していないのではないかと思います。

表には見えないどこかで、「市長と通じている」ということを実感できるのが、彼らの生き甲斐です。

選挙の際に誰が応援をしたのか、選挙事務所に誰が顔を出したのか等を調べれば簡単に分ります。

投稿: マスコミ嫌い | 2014年12月26日 (金) 06時32分


マスコミ嫌いさん
改めて地元の報道を確認してみましたが、私が見た限りでは、この件について「議会の内紛」というような捉え方しか見当たりませんでした。

そして、その後、初めて開かれたはずの市長会見では、市からの発表は何もなく、記者からの質問のみだったにも関わらず、この件に関する質問は全くありませんでした。

一体どこからどんな箝口令が敷かれたのか、広島にジャーナリストはいなくなったのでしょうか。

投稿: 工場長 | 2014年12月26日 (金) 09時01分


市長は「県警の捜査を受けている」とも聞きました。
マスコミは「それは本当か?」くらいは、聞いてほしいですね。

投稿: 噂 | 2014年12月26日 (金) 14時28分


時効が成立していることについて蒸し返すのはプライバシーの侵害ですから、報道機関としては無理なことです。

投稿: 弁護士 | 2014年12月26日 (金) 15時03分


噂さん
半世紀以上なかったことや、かつて経験のないことが起きたにも関わらず、それについて誰も質問しなかったということは、箝口令が敷かれているとしか考えられませんね。

投稿: 工場長 | 2014年12月26日 (金) 17時43分


弁護士さん
なるほど。
どこかの無知で恥知らずな弁護士のアドバイスでも受けて、報道機関に、そういう脅しでもかけたのでしょうか。

ちなみに50数年ぶりという広島市議会における懲罰動議騒動は先週のことであり、史上初という広島市長の辞職勧告決議案が出されたのも先週のことです。

また、贈収賄疑惑についても、刑事責任は時効だとしても、道義的責任に時効はありませんし、市長選・市議選を間近に控え、事実の解明は避けて通って良いものではありません。

投稿: 工場長 | 2014年12月26日 (金) 17時45分


個人情報保護法に抵触する?
上手い屁理屈を捻りだすものですね、
弁護士というのは。

それを破る屁理屈もありそうですね。

投稿: 噂 | 2014年12月26日 (金) 18時19分


噂さん
現在の解釈(通達)では個人情報保護法で守られるものは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書、学暦・学習暦(学校の在籍記録、学籍番号、科目履修表、学業成績、人物評価など)等の属性に関する判断や評価を表すすべての情報で、公刊物等によって公にされている情報、映像や音声による情報(写真やビデオ等に記録したものなど)も含まれ、それらが氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる、とされていますから、本当に何でもありです。

さらに危険なのが特定秘密保護法ですが、こうした法律の上に、憲法すら解釈で変えようとしている政府のあるというのは、本当に怖いことです。

投稿: 工場長 | 2014年12月26日 (金) 19時07分


友人の弁護士によれば、
「市長の行為を追求することが、市長のプライバシー侵害に当たるとは思えません。
市長の私生活の行為でもありませんし、そもそも仮に私生活上の行為であっても、公人のプライバシーは私人とは異なる制約があるからです。

なお、個人情報保護法は、本件とは関連がないように思います。
同法は、個人情報取扱事業者に対し義務を定めていますが、一般個人は適用外です」
とのことだ。

さらに個人情報保護法について調べてみると、
「個人情報保護法および同施行令によって、5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される」
とのことのようだ。

今回の件に限らず、
個人情報保護法は、どうも都合よく解釈され、使われている傾向があるようだ。

厄介な時代になったもんだ。

投稿: 個人情報保護法 | 2014年12月27日 (土) 11時14分

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コメント

広島のマスコミは、全力で現市長実現のために動いたのですが、それも表には表れない「ボス」たちの意向でした。そのボスたちが、こぞって今の市長のボロを隠していますし、恐らくは「ボロ」をボロとさえ認識していないのではないかと思います。

表には見えないどこかで、「市長と通じている」ということを実感できるのが、彼らの生き甲斐です。

選挙の際に誰が応援をしたのか、選挙事務所に誰が顔を出したのか等を調べれば簡単に分ります。


マスコミ嫌いさん
改めて地元の報道を確認してみましたが、私が見た限りでは、この件について「議会の内紛」というような捉え方しか見当たりませんでした。

そして、その後、初めて開かれたはずの市長会見では、市からの発表は何もなく、記者からの質問のみだったにも関わらず、この件に関する質問は全くありませんでした。

一体どこからどんな箝口令が敷かれたのか、広島にジャーナリストはいなくなったのでしょうか。

市長は「県警の捜査を受けている」とも聞きました。
マスコミは「それは本当か?」くらいは、聞いてほしいですね。

時効が成立していることについて蒸し返すのはプライバシーの侵害ですから、報道機関としては無理なことです。

噂さん
半世紀以上なかったことや、かつて経験のないことが起きたにも関わらず、それについて誰も質問しなかったということは、箝口令が敷かれているとしか考えられませんね。

弁護士さん
なるほど。
どこかの無知で恥知らずな弁護士のアドバイスでも受けて、報道機関に、そういう脅しでもかけたのでしょうか。

ちなみに50数年ぶりという広島市議会における懲罰動議騒動は先週のことであり、史上初という広島市長の辞職勧告決議案が出されたのも先週のことです。

また、贈収賄疑惑についても、刑事責任は時効だとしても、道義的責任に時効はありませんし、市長選・市議選を間近に控え、事実の解明は避けて通って良いものではありません。

個人情報保護法に抵触する?
上手い屁理屈を捻りだすものですね、
弁護士というのは。

それを破る屁理屈もありそうですね。

噂さん
現在の解釈(通達)では個人情報保護法で守られるものは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書、学暦・学習暦(学校の在籍記録、学籍番号、科目履修表、学業成績、人物評価など)等の属性に関する判断や評価を表すすべての情報で、公刊物等によって公にされている情報、映像や音声による情報(写真やビデオ等に記録したものなど)も含まれ、それらが氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる、とされていますから、本当に何でもありです。

さらに危険なのが特定秘密保護法ですが、こうした法律の上に、憲法すら解釈で変えようとしている政府のあるというのは、本当に怖いことです。


友人の弁護士によれば、
「市長の行為を追求することが、市長のプライバシー侵害に当たるとは思えません。
市長の私生活の行為でもありませんし、そもそも仮に私生活上の行為であっても、公人のプライバシーは私人とは異なる制約があるからです。

なお、個人情報保護法は、本件とは関連がないように思います。
同法は、個人情報取扱事業者に対し義務を定めていますが、一般個人は適用外です」
とのことだ。

さらに個人情報保護法について調べてみると、
「個人情報保護法および同施行令によって、5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科される」
とのことのようだ。

今回の件に限らず、
個人情報保護法は、どうも都合よく解釈され、使われている傾向があるようだ。

厄介な時代になったもんだ。


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