タウンNEWS広島　平和大通り

この夏「夏のボーナス5.9％増、６年ぶり80万円台」という新聞の見出しがありました。

それに対しヤフーが「夏のボーナスは増えた？?減った？」という調査を行い、6万2122人から得た回答は、以下のようなものでした。

このように１位は「ボーナスがない」（30.8％）で、２位は「減った」（26.9％）、続いて「変わらない」（22.5％）そして、最も少数派が「増えた」（19.8％）という結果です。

コメントには、次のようなものが並びます。「新聞報道では8万円増えたとあるが、どこの世界だろう」「平均的世帯の収入例とか貯蓄額とかあれを見るたび心が折れる」「ボーナスが増えているのは、架空のアベノミクスを支えるため政府に協力している、一部の大企業だけ。それも夏までだろう」「企業の支給額は、ちょっと上がっても、税金や保険料などが天引き額も上がっているから、実質下がっていることも」

多くの新聞は、民間給与のデータには国税庁の民間給与実態調査や厚生年金の事業年報など精度の高いものがありますが、そうしたデータを使わずに、一部の大企業の都合の良い数字だけを並べます。

そうした批判を受け、先日、広島選出の国務大臣（自民党）は「一部の大企業しか儲かっていないという批判があるが、経済は繋がっているものであり、この好景気を全ての国民に届けるためにアベノミクスの継続が必要だ」と力説していました。

しかし、多くの国民は大企業がいくら儲かっても、それが下請け企業にすらいくことはないことは何度も経験しており、逆に円安のしわ寄せで、円安倒産は増え、アベノミクス以来、実質賃金は下がり続けていることを実感しているはずです。

しかも、先日も示した通り、日本は、かつては「冨の再配分が最もうまくいっている国」と言われていたのに、今では、所得の再配分後に更に貧困層が増えるという、とんでもない国になっています。

日本では50種類を超える税金のうち、累進性を持つのは僅かで、消費税はもちろん多くの税金は定率で、税金以外にも、NHKの受信料のような定額（つまり低所得者ほど高い割合になる）の義務的経費も少なくありません。

アベノミクスが仮に上手くいっても「富める者は益々富．．．」でしかなく、それすら長続きしない可能性も高いものです。

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年金にボーナス欲しいアベミクス

投稿： ちょっと辛口 | 2014年11月30日 (日) 06時50分