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かつては「富の配分が最もうまく行っている国」と言われた日本ですが、格差は広がる一方で、ユニセフの発表した「子どもの相対的貧困率」では31カ国中の22位まで落ちています。

そして、その格差は、ついに大企業にまで広がっているようです。

上場企業1380社の上半期の最終的な利益が発表されましたが、その利益の半分は、全体の2%に過ぎない30社で占められているということです。

しかも、7位には本来なら倒産すべき東京電力が入っています。

一方で、円安による原材料高を価格に転嫁できない中小零細企業の倒産件数は前年の2.8倍にもなっています。

これが日本国民の望んでいた「デフレ脱却」「円安」の結果なのでしょうか。

そして普通選挙の行われている民主主義国家で、与えられた選挙権の行使の機会を素直に喜べない今の状況は何なのでしょうか。

＊朝日新聞デジタルより

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円高は国民みなが豊かになることだが、株高は金持ちだけが儲かること。
一億総中流といわれた国は、0.01%の金持ちと、99.9%の貧乏人の国へ。
そして中流は全て公務員で占められる。
国政選挙には違憲判決が下され、首相を選んだ国民は誰一人いない。

投稿： 源氏 | 2014年11月22日 (土) 11時06分

【要拡散】
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの理想と現実を､わかりやすい図にまとめた画像
http://matome.naver.jp/odai/2141641832255162901

なるほど･･･｡一番上のｸﾞﾗｽを下のｸﾞﾗｽが支えきれなくなると崩壊するわけですね･･･｡

投稿： 通りすがり | 2014年11月23日 (日) 09時20分

そもそも金持ちって悪いことみたいに言われるのはどうなんだろうか。
資本主義、自由経済、都市化、合理化が進み、実力主義で自由な競争が行われれば、自然と金持ちはもっと金持ちになり、大企業はもっと儲かるのは、グローバリズムの必然であり、これを避けようとすれば鎖国しかないだろう。

そもそも、金持ちが沢山税金を払い、大企業が中小零細企業にも仕事を回すからこそ、貧乏人も様々な補助金がもらえ、負け犬でも雇ってもらえるわけで、それを金持ちや大企業が悪いみたいに言うのは、貧乏人や負け犬のひがみでしかないと思う。

投稿： ブッシュ | 2014年11月23日 (日) 20時04分

源氏さん
いくら税金をバラまいても極僅かの企業にしか恩恵はなく、その極僅かの企業も含み益を膨らませるばかりで、国民への利益は何もないことは、何度も経験してきたことです。
ある地方都市の大きな集会で「年収650万円以上の人」をチェックすると、その大半が公務員であったということも聞きました。
一億総中流から、中流総公務員へ変わったのでしょうか。

投稿： 工場長 | 2014年11月23日 (日) 20時20分

通りすがりさん
まさに源氏さんが書かれている通り、円高は多くの国民の利益でしたが、円安・株高はごく一部の日本人富裕層と海外投資家の利益にしかならないということですね。
そして、それを支えるのは決して裕福ではない多くの日本国民です。

投稿： 工場長 | 2014年11月23日 (日) 20時22分

ブッシュさん
金持ちが悪いというようなことは、どこにも書いていません。

問題なのは、格差の拡大であり、それが「自然と」ではなく、政策として誘導されていることです。

日本は、かつて「一億総中流」と言われ、1970年代には９割が「中流」とされていましたが、当時、私はこの状況を「フェアでない」と感じ、アメリカのような「実力主義」に憧れていたものです。

その後、日本では二極化が進んでいますが、アメリカに比べれば、まだまだ、お金持ちも貧乏人も、程度も数も桁違いに小さく少なく思えます。

ただ、日本における二極化＝貧富の差の拡大は、やはり「フェア」ではない、と感じます。

今、利益を上げている企業の多くは、自らの努力・実力というより、政策的な円安誘導、あるいは外的要因による円安の結果です。

本来なら倒産しているはずの東京電力が何故７位なのでしょうか。

これらは決して「自然」なことではありません。

地方にいけば「中流」の多くが公務員です。彼らは、多額の負債を抱えている組織の職員です。

日本で起きている貧富の格差拡大は、とても「実力主義で自由な競争の結果」ではありません。

それは、日本では世襲議員が、アメリカに比べ桁違いに多く、安倍内閣では実に半数の閣僚が世襲だという事実からも分かるのではないでしょうか。

何より、格差は人間を攻撃的にします。
その攻撃性はネットで誹謗中傷を繰り返すような人々を産み、ヘイストスピーチをうみ、食品に農薬を入れたり、アンネフランクの本を毀損してしまう行為を生み、その行き着く先は戦争です。

堤未果は、その著書で「戦争をするにはイデオロギーは必要としません。低所得層が増えればいいのです」と書いていますが、その通りだと思います。

平和を維持するためにも、お金持ちが安心して暮らせる社会を作るためにも、格差の拡大、貧困層の拡大は解決すべき社会問題です。

投稿： 工場長 | 2014年11月23日 (日) 20時26分

格差という言葉で、多くの人は現状をしっかりと見れていないように思います。
階層とか身分とかの明確な表現が表に出ていないだけで、差別社会になっているのではないでしょうか。
大企業は、７０円台から１１０円代になった為替差益で儲けていますが。
その下請け企業は、１１０円代で原材料を輸入しても、大企業には７０円代で納入しなけれいけないようです。そして円安倒産へ。
下請け企業は、まさに奴隷企業のようなものです。
企業で働く人たちも、簡単に切り捨てられる派遣という名の奴隷のような労働者。また正社員でも、簡単に切り捨てれるような法律を作ろうとしています。労働者は、奴隷のような使い方。
大企業の経営者でも、業績が悪ければ、株主配当が十分でなければ切り捨てられる。
グローバル化と言いながら、その内容は、株などの金融商品が何者にも最優先される社会。
株などの金融商品だけが儲かるような政治を行い、国民からの税金をそれに使い、国の富は海外に流れていくだけ。これがグローバル化の正体ではないでしょうか。
株価優先対策で儲けた人は成功だといい。本当の経済対策を望んだ人は失敗だと感じる。
そもそも、経済が良くなれが株価が上がりますが、株価を上げれば経済が良くなるって考え方自体が間違っているように思います。株をたくさん持っている株貴族だけが潤い、そうでない人は株の奴隷のようなもののように思います。

投稿： やんじ | 2014年11月24日 (月) 23時56分

やんじさん
その通りだと思います。
差があるということより、その差が、極一部の人の利益のために恣意的に作られ、政策的に固定化され拡大されていることこそが問題で、公平でない（フェアでない）差別の行われている国であることが大きな問題です。

日本は所得の再配分を行った後、更に所得格差が開くという、先進国ではあり得ない世界で唯一の国になっていることを多くの国民は知るべきですが、報道機関がないという情けない状況です。

投稿： 工場長 | 2014年11月26日 (水) 10時17分