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9月27日の日本経済新聞1面トップに
「中国電、西日本全域で販売
割安で100万キロワット規模」との記事が載っていた。

電力販売の自由化に伴い、
中国電力は自社の余剰電力を関西、九州、四国に送電線を使い、
販売するのだという。
？

福島原発事故で全国の原発が発電停止になった時、
「緊急支援」として中国電力は関西電力に送電していたことがあった。
しかしそれは困っている他社に対してのあくまで緊急支援であり、
中国電力管内では、電力に余裕があるわけではないとして、
市民に節電を求めていた。
それが、今度は余っているから売るというのだ。
それも域内供給能力の1割に相当する規模だという。
あの時の節電の呼びかけは一体なんだったんだといいたくなる。

販売する理由も、
関西電力、九州電力に比べ、原発への依存度が低く余裕があるからだという。

原発建設の理由は、
原発がなければ、
電力の供給に支障をきたすからということではなかったのか。

電力の小売り自由化に伴い、
13年10月には中部電力は首都圏の工場の発電する電力を集め、
東京電力管内で販売したことも、大きく影響しているのだという。

16年4月からは、
家庭向け販売も解禁されるという。

瀬戸内海に面してはたくさんの工場がある。
それらの工場の余剰電力を集めて、
関西、首都圏に販売すれば、ちょっとしたビジネスになりそうだ。

しかし、こうした規制緩和処置は、
実際に運用される段階になると、なにかと理由をつけて、
有名無実にされてしまうことが多い。
「法の解釈」という類だ。

まあ、いずれにしろ、
中国電力にはしっかり稼いでもらって、
広島の電気代を安くして欲しいもんだ。

元安川

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大手新聞社をはじめとする日本のマスコミが噓ばかり伝えて来たことが次々に証明されていますが、これに対して検証を行ったり謝罪するような大手マスコミはないのでしょうか。

投稿： アコ | 2014年9月28日 (日) 09時46分

アコ様

韓国、米国では大手メディアが次々と消えていっているそうです。
それに代わるのが、
ネットニュース、メルマガというのも、
淋しいことですね。

投稿： 元安川 | 2014年9月28日 (日) 11時57分

独占からの規制解放で、隠されて来た部分が見え始めたということですね。
原発０になって、一年を過ぎましたが、マスコミはほとんど報道していないようですね。
電力会社も、火力発電所の充実に力をいれています。原発は高額な経費がかかる発電だと、もともとわかっていたのでしょうから、少しずつ脱原発に向かっているのかも。
政府の原発維持拡大は、核兵器の開発技術の向上が目的だと言われていますから、本来電力会社には関わりのないことだし、原発輸出にも旨味はないでしょうからね。
社会福祉も、中央集権から地方に移譲すれば、もしかしたら経費が安くなるかもしれませんね。
今の自民党は、地方再生といって、中央官僚を地方に送ろうとしています。
官僚を使っての中央の権力拡大と天下り先を地方に作るためでしょうね。
また、官僚の経費を地方に負担させる。
官僚は、勉強はできるでしょうが、本当に賢いなら、今の日本にはなっていないでしょうね。

投稿： やんじ | 2014年9月28日 (日) 12時43分

やんじ様

エネルギー確保=原発=核開発、
地方再生=天下り、
といった方程式が成り立つようでは困りますね。

投稿： 元安川 | 2014年9月28日 (日) 13時02分

中電は外販を始めても、本当に電気料金を安くしますかね。
もともと、他社に比較して高い電気料金を、火力発電の比重が
大きいからと言い訳は得意ですけど。
売上が拡大しても、設備投資がかさむとか何とか言って
料金引き下げは、スズメの涙と言う感じがしています。

投稿： ロマンスグレー | 2014年9月30日 (火) 18時32分

ロマンスグレー様

電気代が安くなるためには、
なにはともあれ、
ライバルの出現が必要でしょうね。

投稿： 元安川 | 2014年9月30日 (火) 20時24分