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家庭でも電気料金やサービスを比べて電力会社を選べるようになる改正電気事業法が、やっと成立しました。

これで、日本でも電力自由化が目前となりましたが、未だに「自由化すれば、電力が不安定になったり、電気料金が上がる」と主張する人たちがいます。

その根拠はアメリカやヨーロッパでの事例ですが、大きなことを見落としています。それは、日本は「公益」を掲げながら、現実には多くの国よりも高い電気料金（アメリカの２倍、韓国の３倍、とも言われる）だったということです。

もし、日本がアメリカや韓国並みの安い電力料金を維持していれば、上がることはあり得ますが、今のようにボッタクリ料金では、下がるしかありません。

かつて、同じように高かった通信料金が、ソフトバンクの参入により、一気に下がったのと同じことです。

また、電力は宅配や個別の電波などで運ばれるものではなく、同じ送電網から供給され広域的運営推進機関により需給調整があるので、電力会社によって不安定になるようなことはありません。

しかも、スマートグリッドなどの技術もあり、小規模分散型の供給になれば、従来の停電の原因である送電網のトラブルはずっと少なくなり、今より安定した電力供給となります。

既に、マンションの一括受電（まとめ買い）でも、20%から40%の電気料金の削減が行われているようですが、これを町内会のような単位で行うことも可能になるかも知れません。

ただし、2016年からの電力自由化は、まだ「完全自由化」ではなく、料金規制は残り、2018年から2020年にかけて電力会社も発電会社と送電会社への分離が行われ、やっと本当の自由化になりますが、その法案は2015年に提出される予定です。

何しろ、日本で電力自由化が始まったのは1995年で、既に20年が経とうとしていますので、楽観は出来ません。

当面は、ソフトバンクの携帯電話やスマホとのセット割引、KDDIのインターネット回線とのセット販売、パナソニックでは家庭の太陽光発電の電力を買取制度以上の高い単価で買い取る、などの計画が報道されていますし、小売流通業の大手では、買い物のポイントに還元するようなサービスも検討されているようです。

まだまだ他国並みに安い電力になるには時間もかかりそうですが、いずれにしても実質的に安くなるのは間違いないように思います。

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電力についてはまだまだ仕組みを知らない人も多いので（自分もちょっとかじっているだけですが）ことあるごとに広めていくべきと思います。以前に田中優さんの講演会で聞いたのですが、私たち一般家庭の電気料金は使えば使うほど高くなりますが企業は反対で（グラフで見ました）使うほど安くなるとか。どうなっているのでしょうか。

投稿： おおたき | 2014年6月13日 (金) 20時57分

おおたきさん
日本の電力会社は利益の９割を家庭から得ていると言われています。
また、ピーク時の電力を抑えようというインセンティブがなく、そのために他の国の電力会社に比べ、無駄な発電設備を持っています。料金体系を変えるだけでも、必要な発電所も減り、料金も安くできますが、総括原価方式のため、費用は高くなればなるほど利益額が大きくなるので、節約はあり得ません。
まだまだ完全自由化には法改正が必要です。国民は正確な情報を得て、注視する必要がありそうです。

投稿： 工場長 | 2014年6月13日 (金) 21時58分