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2014年6月15日 (日)

殺人犯が被害者に賠償請求する国

昨日の河野先生のブログにも書かれているように、韓国人は「年上の人を大切にする」国民性であり、年寄りは尊敬の対象です。

それに対して、かつては還暦・古希・喜寿・傘寿・米寿・卒寿・白寿・百賀と、昔から長寿を祝うしきたりがあった日本ですが、昨今は「高齢化」が問題にされ、長生きすることが罪であるかのような風潮すら感じます。

ある大学教授が「日本は人を殺しておいて、殺人犯が被害者に賠償請求するような国になった」と嘆いていました。

それはJR東海が、認知症で線路に入った老人を轢き殺しておいて、91歳の家族に賠償を求め、日本の裁判所は一審でも二審でも、その請求を認めたということに対するものでした。

認知症による徘徊老人が増えているのは20年前から明らかであるにも関わらず、JR東海は「対策は不可能」という理由で責任を免れ、同じように「対策は不可能」な個人に、その責任を負わせた、ということです。

もし、これが韓国なら、世論は鉄道会社も国も許さないでしょう。いや、もしかしたら、これが韓国での出来事なら、日本人ももっと大きな声で批判するのかも知れません。

韓国人の身内最優先で感情的な言動にはついていけないことも多いのですが、日本人のあまりに飼い慣らされた大人しい人たちにも絶望的になることがあります。

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「殺人犯」という言い方に激しく同意します。
多くの報道を見ると、これを社会現象のように報じていますが、明らかに不作為の殺人です。
その責任を被害者の家族に押し付けた上に、お金までむしり取るとは、どこの国のことかと思いますが、それが今の日本なのです。
少子高齢化は、どんな計算をしても今の福祉政策だけではダメで、最終的には積極的な移民政策しかありませんが、こんな国に住みたいという人は悪党しかいませんね。

投稿: 通りすがり | 2014年6月15日 (日) 12時00分


最高裁判決が出たら,シンポジウムを開こうと緩和ケア医先生がおっしゃっています。
工場長様も参加されませんか?

投稿: もみじ日記 | 2014年6月15日 (日) 22時22分


「鉄道各社は、最近頻発するホームでの転落事故の対策として、莫大なお金をかけてホームドアの設置をやりはじめています。
転落事故は、過失もあるでしょうが、自ら飛び込む自殺も少なくないようです。
自分の意志で(心的な病気であったとしても)、鉄道を止めてしまい、鉄道会社や利用者に被害を及ぼすのには、お金をかけて対策をしています。
その一方で、本人がわからずに行動している、痴呆との徘徊者には、どのような対策をとっているのでしょうか。
痴呆や徘徊は、今やどこにでもある社会問題ですが、それに対して鉄道会社は予防的な措置をとっているのでしょうか。行方不明者も沢山いるとニュースでもやっていますが、これは昨日今日のことでなく、随分前からのことですね。
鉄道事故は、即、死につながる事故になるのですから、鉄道会社は、何らかの対策をすべきです。
沿線にすべて柵をし、踏切内に人等がいれば感知しする等の。
痴呆や徘徊者の対策をすることは、公的な企業には義務があると思います。
ところで、もし、高速道路等の自動車専用道路に、人が入ってきて事故にあったら誰の責任になるのでしょうか?
事故を起こした運転者の過失はゼロにはならいのではないでしょうか。

鉄道会社の過失で、踏切の遮断機がいつまでも開かなかったときには、鉄道利用者でもない人達は、損害賠償を鉄道会社にすべきなんでしょうね。

投稿: やんじ | 2014年6月16日 (月) 12時30分


通りすがりさん
同意ありがとうございます。
韓国では、多くの犠牲者を出したフェリーの沈没に関して、船長らが殺人罪で起訴されました。
それに対して、日本では原発の爆発で大切な国土と多くの国民の生活を奪った企業を国が救済し、老人を轢き殺した鉄道会社は被害者家族に損害賠償を請求し、司法もそれを認めました。
昨日のテレビ番組でも、中国からの移民を警戒する専門家がいましたが、確かに日本は「悪党しか来ない国」になっているのかも知れません。

投稿: 工場長 | 2014年6月16日 (月) 22時17分


もみじ日記さん
この件については、是非、法律や医療の専門家のお話もうかがってみたいと思いますが、最高裁が同じ誤ちを繰り返さず、シンポジウムも開かれないのが一番だとも思います。

投稿: 工場長 | 2014年6月16日 (月) 22時20分


やんじさん
赤信号を無視した歩行者でも、自動車ではねてしまえば、運転手の責任は免れません。
それなのに、はねて殺して、その家族に賠償を請求するなど、あり得ないことですね。

投稿: 工場長 | 2014年6月16日 (月) 22時22分


折しも、福岡では、従業員を殺害した夫婦が、被害者の母親に対して300万円要求しだまし取ったという報道があるではありませんか。

裁判所はこのケースについても、理解を示すのでしょうか。そうでないとしたら、JRの言い分を正当化するのではなく、被害者の立場を救済するための建設的な提案をすべきだと思うのですが――。それが司法の責任ではないのであれば、市民からの発意で、認知症によるこの種の悲劇についてどう対応すべきなのかについて、議論を始めるべきだと思います。

ところで、この件についての「専門家」の見解はどうなっているのでしょうか。

投稿: 半可通 | 2014年6月17日 (火) 21時36分


半可通さん
日弁連は、この件に関するシンポジウムも検討していたと思いますが、夫婦の監督義務を第三者(JR)への責任に拡げること、しかも保護制度は既に廃止されているにも関わらず今回の解釈基準に入れたこと、JRには「駅の監視やホームの安全対策をしていれば事故を防げた可能性もあった」としながらも賠償をみとめたこと、など、いずれも「違和感がある」としています。

ただ、一般的な国民は「違和感」どころか、憤りがあるのではないでしょうか。

投稿: 工場長 | 2014年6月19日 (木) 19時27分

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コメント

「殺人犯」という言い方に激しく同意します。
多くの報道を見ると、これを社会現象のように報じていますが、明らかに不作為の殺人です。
その責任を被害者の家族に押し付けた上に、お金までむしり取るとは、どこの国のことかと思いますが、それが今の日本なのです。
少子高齢化は、どんな計算をしても今の福祉政策だけではダメで、最終的には積極的な移民政策しかありませんが、こんな国に住みたいという人は悪党しかいませんね。

最高裁判決が出たら,シンポジウムを開こうと緩和ケア医先生がおっしゃっています。
工場長様も参加されませんか?

鉄道各社は、最近頻発するホームでの転落事故の対策として、莫大なお金をかけてホームドアの設置をやりはじめています。
転落事故は、過失もあるでしょうが、自ら飛び込む自殺も少なくないようです。
自分の意志で(心的な病気であったとしても)、鉄道を止めてしまい、鉄道会社や利用者に被害を及ぼすのには、お金をかけて対策をしています。
その一方で、本人がわからずに行動している、痴呆との徘徊者には、どのような対策をとっているのでしょうか。
痴呆や徘徊は、今やどこにでもある社会問題ですが、それに対して鉄道会社は予防的な措置をとっているのでしょうか。行方不明者も沢山いるとニュースでもやっていますが、これは昨日今日のことでなく、随分前からのことですね。
鉄道事故は、即、死につながる事故になるのですから、鉄道会社は、何らかの対策をすべきです。
沿線にすべて柵をし、踏切内に人等がいれば感知しする等の。
痴呆や徘徊者の対策をすることは、公的な企業には義務があると思います。
ところで、もし、高速道路等の自動車専用道路に、人が入ってきて事故にあったら誰の責任になるのでしょうか?
事故を起こした運転者の過失はゼロにはならいのではないでしょうか。

鉄道会社の過失で、踏切の遮断機がいつまでも開かなかったときには、鉄道利用者でもない人達は、損害賠償を鉄道会社にすべきなんでしょうね。


通りすがりさん
同意ありがとうございます。
韓国では、多くの犠牲者を出したフェリーの沈没に関して、船長らが殺人罪で起訴されました。
それに対して、日本では原発の爆発で大切な国土と多くの国民の生活を奪った企業を国が救済し、老人を轢き殺した鉄道会社は被害者家族に損害賠償を請求し、司法もそれを認めました。
昨日のテレビ番組でも、中国からの移民を警戒する専門家がいましたが、確かに日本は「悪党しか来ない国」になっているのかも知れません。

もみじ日記さん
この件については、是非、法律や医療の専門家のお話もうかがってみたいと思いますが、最高裁が同じ誤ちを繰り返さず、シンポジウムも開かれないのが一番だとも思います。

やんじさん
赤信号を無視した歩行者でも、自動車ではねてしまえば、運転手の責任は免れません。
それなのに、はねて殺して、その家族に賠償を請求するなど、あり得ないことですね。

折しも、福岡では、従業員を殺害した夫婦が、被害者の母親に対して300万円要求しだまし取ったという報道があるではありませんか。

裁判所はこのケースについても、理解を示すのでしょうか。そうでないとしたら、JRの言い分を正当化するのではなく、被害者の立場を救済するための建設的な提案をすべきだと思うのですが――。それが司法の責任ではないのであれば、市民からの発意で、認知症によるこの種の悲劇についてどう対応すべきなのかについて、議論を始めるべきだと思います。

ところで、この件についての「専門家」の見解はどうなっているのでしょうか。

半可通さん
日弁連は、この件に関するシンポジウムも検討していたと思いますが、夫婦の監督義務を第三者(JR)への責任に拡げること、しかも保護制度は既に廃止されているにも関わらず今回の解釈基準に入れたこと、JRには「駅の監視やホームの安全対策をしていれば事故を防げた可能性もあった」としながらも賠償をみとめたこと、など、いずれも「違和感がある」としています。

ただ、一般的な国民は「違和感」どころか、憤りがあるのではないでしょうか。

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