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地域の医療提供体制と介護保険制度をセットで見直す「地域医療・介護確保法」が昨日（2014年6月18日）参院本会議で可決、成立しました。

このように、医療や介護の国民負担は増え、消費増税まで実施されているにも関わらず、診療報酬の不正請求は後を絶たず、是正される気配すらありません。

報道によると不正請求（不適切請求）の疑いのある医療機関は全国で8000もあり、その半数は放置され、大阪においては15%程度しか措置されていないということです。

しかも、その措置も「指導」のみで、不正に得た診療報酬の返還を求めることはなく、その指導を無視して不正を繰り返す医療機関もあるようです。

つまり、泥棒をしても、盗んだものを返すことなく、注意だけで済まされる、ということですから、泥棒が減らないのは当たり前です。

その上、もっと酷いのは、この泥棒を取り締まる機関は1200億円の費用をかけ、その成果は600億円しかないということです。

この２つの団体（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会）は誰の目にも明らかな天下り団体で、事業仕分けの対象になり、統合を提言されたにもかかわらず、厚労省はそれを無視して存続させています。

更に、呆れるのは、これらの団体が審査した結果をチェックする市町村の多くは、それをこれらの団体に委託しているというのです。

つまり自分達のミスを更にお金にしているわけで、盗人猛々しいとは、まさにこのことでしょうか。

ちなみに、あのセウォル号の沈没事故を起こした韓国でさえ、レセプトの完全電子化は終えており、この点に関しては、日本より遥かに透明で公正で効率的なシステムを構築しています。

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その2つの団体をどこがチェックしているのでしょうか？
そこにはいくらの費用がかかっているのでしょうか？
官のシステムはお化けですね。

自衛隊も「集団的自衛権」という大義名分を得て、
さらに肥大化するのでしょうね。
そして文民統制ということで、
そこも大きくなっていくのでしょうか。

あな恐ろしや、恐ろしや・・・・

投稿： 宇品灯台 | 2014年6月19日 (木) 16時31分

宇品灯台さん
これらの団体の仕事をチェックするのが市町村ですが、その市町村はその仕事をそれらの団体に委託している、という、常識ではあり得ない話です。

それで事業仕分けで仕分けられたはずなのに、依然として存在している組織です。

集団的自衛権も決して国民を守るものではなく、利権の拡大に使われるのでしょうね。

投稿： 工場長 | 2014年6月19日 (木) 19時29分