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2014年5月16日 (金)

法的根拠のない延長

安倍首相は「原発は可能な限り減らす」と言い、茂木経産大臣も「新設や増設は考えない」と言いながら、一方で「原発は国の重要なベースロード電源」と位置づけたり「建設中のものは新設ではない」とか「リプレースは増設ではない」とワケの分からないことを言う政府ですから、自治体も決めかねる、ということでしょうか。

山口県の村岡嗣政知事は先日(2014年5月14日)、中国電力が山口県上関町に計画している上関原発の埋め立て免許の延長申請に対し、5回も補足説明を求めた挙句に、1年後に6度目の補足説明を要求し、決定を1年先送りにしました。

しかし、一般的に考えれば、それだけ補足説明を求めても、なお説明が十分に出来ないようなことであれば、不許可にするのが当然です。

中国電力と言えば、地元のトップ企業です。震災で各地の原発が停止した後も、他の電力会社に電力を融通し、消費者には節電要請などは行わなかった優秀な電力会社です。その一流企業の優秀な社員が何年かけても説明できないものは、要らないというものでしかありません。

村岡知事は記者会見で「東日本大震災を経験した日本人として、原発の依存度を下げることを望むのは当然。」と答えています。

そもそも行政というのは「法に基づかないこと」はしないものです。

しかし山口県は、港湾課の担当者も「一年の回答期限の法的根拠はない」という、その「法に基づかない先送り」を繰り返しています。

ちなみに、上関原発が福島と同じような事故を起こせば、中四国九州は、このように汚染されます。

Kami_2

未来のために何かしようという人は、取り敢えず、以下に抗議することから始めても良いかも知れません。

「知事への提言」
山口県総合企画部広報広聴課内 中央県民相談室
電話 083‐933‐2570
FAX 083‐933‐2599
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html

「山口県港湾課」
電話 083-933-3810
FAX 083-933-3829
メール a18700@pref.yamaguchi.lg.jp
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18700/index/

「原発と人間 そして牛の涙」 講演 吉沢正巳 希望の牧場
https://www.youtube.com/watch?v=HHAP-z8c6GI

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今更ながら恐ろしい地図ですね。
中国電力に比べると原発依存度が何倍もあった関西電力でさえ節電目標を設定しないということなのに、もともと原発依存度が最も低い中国電力に原発が必要な理由はないはずです。
若い知事さんなのにどんなシガラミがあるのでしょうか。

投稿: アコ | 2014年5月16日 (金) 12時30分


原発事故の非難計画には、多額の税金が使われていますが、原発事故は私企業の施設の事故なのに、どうして税金が使われないといけないのでしょうか。
行政は住民の安全を守る義務があるのでしょうが、一時的には税金を使おうとも、その費用は全てこの企業に請求して、税金を還元すべきだと思います。
また、ヨウ素の備蓄も、本来はこの企業がすべきですし、避難訓練の費用も。
原発を動かすためには、30km圏内(根拠の無い)の非難方法や避難場所の確保も、この私企業に義務づけるべきですね。原発の維持管理経費として。
福島のように外洋でない瀬戸内海の被害は、この地図の影響範囲では済まないせすね。
瀬戸内海の全ての漁業関係や農業は全滅ですね。瀬戸死海になりますね。
大島の漁場は死滅することでしょうね。

投稿: やんじ | 2014年5月17日 (土) 13時56分


アコさん
中国電力は間違いなく日本で最も原発を必要としない会社です。
仮に原発が安全であっても不要ですね。

投稿: 工場長 | 2014年5月17日 (土) 15時52分


やんじさん
原発は、研究から建設、運営、事故対応から使用済み燃料の後始末まで、莫大な税金が投入されますから、どの国でも原発は政府の支援なしには存在できないものです。

首相が「原発は可能な限り減らす」と言う国で、原発の稼働はあり得ないはずです。

投稿: 工場長 | 2014年5月17日 (土) 15時54分

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コメント

今更ながら恐ろしい地図ですね。
中国電力に比べると原発依存度が何倍もあった関西電力でさえ節電目標を設定しないということなのに、もともと原発依存度が最も低い中国電力に原発が必要な理由はないはずです。
若い知事さんなのにどんなシガラミがあるのでしょうか。

原発事故の非難計画には、多額の税金が使われていますが、原発事故は私企業の施設の事故なのに、どうして税金が使われないといけないのでしょうか。
行政は住民の安全を守る義務があるのでしょうが、一時的には税金を使おうとも、その費用は全てこの企業に請求して、税金を還元すべきだと思います。
また、ヨウ素の備蓄も、本来はこの企業がすべきですし、避難訓練の費用も。
原発を動かすためには、30km圏内(根拠の無い)の非難方法や避難場所の確保も、この私企業に義務づけるべきですね。原発の維持管理経費として。
福島のように外洋でない瀬戸内海の被害は、この地図の影響範囲では済まないせすね。
瀬戸内海の全ての漁業関係や農業は全滅ですね。瀬戸死海になりますね。
大島の漁場は死滅することでしょうね。

アコさん
中国電力は間違いなく日本で最も原発を必要としない会社です。
仮に原発が安全であっても不要ですね。

やんじさん
原発は、研究から建設、運営、事故対応から使用済み燃料の後始末まで、莫大な税金が投入されますから、どの国でも原発は政府の支援なしには存在できないものです。

首相が「原発は可能な限り減らす」と言う国で、原発の稼働はあり得ないはずです。

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