タウンNEWS広島　平和大通り

脱原発は電力の問題でもエネルギー政策の問題でもありません。

これまで原発がなくても電力は足りている、それどころか余っているということを何度も書いてきました。

それは政府が「電力不足」を理由に大飯原発を再稼働させたり「原発＝電力」であるかのようなことを錯覚させたりして、それを真に受けている人が少なからずいたからです。

しかし原発がなくても電力不足にはならないことは、既に国民は目の当たりにしていることです。

それでも「老朽化した火力を無理に使っている」とか「燃料費の高騰で電気料金が上がる」とか「貿易収支の赤字が増える」とか「日本の原発は世界一安全」などというウソを次々に考えだしています。

それらが間違っていることは少し調べたり考えれば分かることですが、それでも、そういう無駄な検証をさせることは罪なことです。

原発には、もっともっと大変な問題が沢山あります。

福島の原発事故の収束すら目処はついていないのです。中間貯蔵すら行き詰まっている大量の放射性核廃棄物をどうするのか、廃炉をどうするのか、あるいは原発の補助金漬けになっている地域をどうするのか、原子力ムラに支えられている人たちをどうするのか、これらは電力の供給ほど簡単なことではありません。

電力については、自由化して原発優遇策をヤメれば、リスクの高すぎる原発を使う会社はなくなり、電気料金も下がり潤沢な電力が使えるようになるでしょう。しかし、その影響を考えると、ＣＤの登場でレコードがなくなったり、iPhoneの登場でガラケーがなくなることと、原発がなくなることは同列には論じられません。

だから「原発即ゼロ」を主張している小泉元首相も言っているように「日本中の英知を結集する必要がある」はずです。

決して、偽装を重ねることや詭弁を弄することに時間を使い、問題を先延ばしにしているような時間はないはずです。

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