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2013年11月28日 (木)

2020 TOKYOとインターネット

11月18日の日経新聞朝刊に
「NTTの鵜浦博夫社長は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、放送事業者や映像系インターネット関連会社などと幅広く連携し、新たなサービス展開をする方針を明らかにした。
・・・・・
 20年までに世界最先端のブロードバンド(高速大容量通信)サービスを整備する用意があると話し、次世代の通信インフラ設備の導入に前向きな考えを強調。
放送事業者や映像系ネット企業と広く連携していく考えを明らかにした。
 連携を通じて、競技施設に通信やテレビカメラの機材を設置。さまざまな角度からとらえた競技の映像を、現地や家庭のWi―Fi経由でタブレット端末などに有料配信するサービスなどを想定している」
と報じている。

今までのオリンピックにあっては、インターネットは全く関ってこなかった。
インターネットがこれだけ社会的に大きな意味を持つようになってきたのは、
それこそ前会の北京オリンピック、前回のロンドンオリンピックあたりからといってもいいだろう。
つい最近のことだ。

それをNTTは、明確に東京オリンピックにあっては、関係するハード、ソフトの企業と連携し、積極的に関わっていこうというのだ。

この発言の意味するところは大きい。


かって、広島でオリンピックを開催しようと計画した際、
反対の最も大きな理由の一つは
「オリンピック広島大会はその運営費を4,329億円と算出し、
その内982億円を寄付等で集めるとしているが、そんなことは不可能だ。
集められなかった時の後始末の責任を広島市で負担することはできない」
ということにあった。

そのころ私はこのブログで
http://hiroshima.moe-nifty.com/blog/2011/03/post-1e52.html
オリンピックの運営費は、組織委員会の負担すべきものであって、広島市が負担するものではない。
組織委員会のメンバーに広島市も加わることになるから、まったく責任がないということではないが、
オリンピック広島大会に立候補することが決まれば、IOCは日本国政府に、組織員会が赤字になった時の保証を求めてくるのが今までのパターンだ。
オリンピック広島大会も当然そうなるはずだ。

更に、その4,329億円と見込まれている組織委員会の収入そのものも、行政の試算らしく、すべていままでの前例に基づいて計算されている。

これだけネット社会になっているのに、組織委員会の収入項目に「ネットからの広告収入」は全く見込まれていない。
ネットで寄付金を集めるという手法もあるが、ネット絡みの広告収入というのもあるはずだ。
すでに、ネット絡みの広告費は、新聞を越え、TVに迫ろうとしている。
組織委員会としては、ネットからの収入をどう確保するかもこれからの新しい収入源として、大きな意味を持ってくるはずだが、それはまだ計算に入っていない。

またTV放映権収入を729億円、企業協賛金収入として1,182億円見込んでいるが、そうした収入源についても、中国、インド、ブラジル等の、凄まじい経済発展をしている開発途上国からの収入増も全く見込んでいない」
という趣旨のことを書いた。

2020年の東京オリンピック開催の頃にあっては、
ネット絡みの収入も期待できるだろうし、
中国、インド、ブラジル等のからの収入も大幅に増えるであろうことが予想される。
しかしそれら前例のない収入源については、計画に盛り込めないとするのは、
いかにもお役所仕事的だが、
早くもネット絡みの動きは、NTTの社長の発言にあるように具体化しつつあるというわけだ。

インターネットは更に今までマスメディアが取り上げて来なかった馬術等マイナーな競技、予選等競技の全てを放映することも可能であろうし、
選手個々の活動、思いも放映することも可能だろう。
こうしたことは組織委員会の新たな収入源になるだけでなく、オリンピックの面白さ、楽しさの全く新たな面を見せてくれるかもしれない。

1979年創立のソフトバンクが、
今や時価総額9兆円を越え、トヨタ、三菱UFJに次ぐ国内第3位の企業になっている。
あのスティーヴジョッブズの1976年創業のアップルは、
2013年9月期の売上高は17兆円、純利益は3.7兆円と急速に伸ばしている。
時価総額はなんとダントツの46兆円を越えている。
ネット関連企業がこんな凄まじい成長をするとは誰も予想しなかったことだ。

オリンピック組織委員会がIT関連企業を協賛企業に取り込むことができれば、
それこそアップル1社だけでも982億円の負担なんてさして難しいことではないだろう。

いずれにしろ、
オリンピックを単なるスポーツの祭典として見るのでなく、
今や情報産業の一環として捉える事が必要になってきたようだ。

2020年まで、あとたった7年だが、インターネットの世界では更に予想もしていないことが起る可能性もある。

「2020 TOKYO」
は新たな情報化時代、インターネット時代のオリンピックのあり方を示す極めて革新的な「インターネット・オリンピック」になるだろうと思う。

広島でオリンピックが開催できていたら、
もっと面白いことが色々できただろうになー
と思わずにはいられない。

元安川

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いいですねえ。おっしゃるとおりだと思います。
982億円の寄付が本当に集まるのか、という意見は相当ありましたが、こう やって捻出しよう、というアイデアは市民からは出ずじまいでした。
広島オリンピックの意義がどうのこうのという議論がほとんどなくて、開催する ためのイノベーションがハナから無理だとあきらめたのが、広島です。
広島が悪いのではなく、いまの地方都市の限界を絵に描いたような顛末のような 気がします。

投稿: 麦 | 2013年11月28日 (木) 08時14分


ネット社会への大変換によって、今までのオリンピックとは全く次元の違う「東京オリンピック」が実現するだろうと思いますが、
それを予見して「ヒロシマオリンピック」を提案した当時の広島市長秋葉忠利氏の慧眼には改めて敬服します。
と同時に「ヒロシマオリンピック」をはなから否定し、
あまり人気のなかった東京で実現させた、近視眼的なマスコミや特定の勢力に、反省を求めたいと思います。
ここで改めて、広島でのオリンピック開催の意義と可能性について考えてみることも大変意味のあることではないでしょうか。

投稿: 太田川 | 2013年11月28日 (木) 08時33分


麦様

コメント、ありがとうございます。

そんな現状をぶち壊すのは、
やはり、
若者、よそ者、変り者ですかね。

投稿: 元安川 | 2013年11月28日 (木) 08時50分


太田川様

人は何事も目にしないと信用しないようです。
でも簡単に、振り込め詐欺にひっかかるのに。
可笑しいですね。

投稿: 元安川 | 2013年11月28日 (木) 08時54分


元安川様

若者、よそ者、変わり者…
簡単には受け入れてもらえないんですよね。

投稿: みぃみぃ | 2013年11月28日 (木) 11時24分


みぃみぃ様

残念ながら、
その通りですね。

投稿: 元安川 | 2013年11月28日 (木) 12時08分


ネット広告
すごい数ですね。
いろいろな方のブログを拝見すると,法律事務所のバナー広告をよく見かけます。
品位と効果の点は疑問ですが,ネット広告が大きな収入源になることは間違いないでしょうね。

投稿: もみじ日記 | 2013年11月28日 (木) 19時47分


もみじ日記様

ネット通販の取引額はかなりの部分、課税対象等の表の数字としてカウントされていないようです。
と同様にネット広告もカウントされていない額が相当にあるのではないでしょうかね。

投稿: 元安川 | 2013年11月28日 (木) 20時23分

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コメント

いいですねえ。おっしゃるとおりだと思います。
982億円の寄付が本当に集まるのか、という意見は相当ありましたが、こう やって捻出しよう、というアイデアは市民からは出ずじまいでした。
広島オリンピックの意義がどうのこうのという議論がほとんどなくて、開催する ためのイノベーションがハナから無理だとあきらめたのが、広島です。
広島が悪いのではなく、いまの地方都市の限界を絵に描いたような顛末のような 気がします。

ネット社会への大変換によって、今までのオリンピックとは全く次元の違う「東京オリンピック」が実現するだろうと思いますが、
それを予見して「ヒロシマオリンピック」を提案した当時の広島市長秋葉忠利氏の慧眼には改めて敬服します。
と同時に「ヒロシマオリンピック」をはなから否定し、
あまり人気のなかった東京で実現させた、近視眼的なマスコミや特定の勢力に、反省を求めたいと思います。
ここで改めて、広島でのオリンピック開催の意義と可能性について考えてみることも大変意味のあることではないでしょうか。

麦様

コメント、ありがとうございます。

そんな現状をぶち壊すのは、
やはり、
若者、よそ者、変り者ですかね。

太田川様

人は何事も目にしないと信用しないようです。
でも簡単に、振り込め詐欺にひっかかるのに。
可笑しいですね。

元安川様

若者、よそ者、変わり者…
簡単には受け入れてもらえないんですよね。

みぃみぃ様

残念ながら、
その通りですね。

ネット広告
すごい数ですね。
いろいろな方のブログを拝見すると,法律事務所のバナー広告をよく見かけます。
品位と効果の点は疑問ですが,ネット広告が大きな収入源になることは間違いないでしょうね。

もみじ日記様

ネット通販の取引額はかなりの部分、課税対象等の表の数字としてカウントされていないようです。
と同様にネット広告もカウントされていない額が相当にあるのではないでしょうかね。

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