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2013年9月30日 (月)

捕らぬ狸の皮算用

「消費税を上げざるを得ないほど財政の逼迫している」という我が国で、現在行われている予算要求は、どの省庁、どの分野でも軒並み増額で、総額は過去最大の99兆円超え、今年度予算を7兆円近く上回っています。

0s1

これを家庭に例えると、年間一千万円使って贅沢に暮らしている家庭の収入が、実は500万円しかなく、あとの500万円は借金で賄って、このままでは破綻することが明らかになったので、給料を上げてもらう交渉をして、何とか上げてもらえそうになったので、早速、海外旅行のパンフレットを集めて計画を立てる。

そんな感じでしょうか。

この国の再建は、破綻しかないのではないか、そんな気になります。

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結局この国の政府=役人や政治家は、自分たちのことしか考えていないのでしょう。

投稿: たわけ | 2013年9月30日 (月) 06時52分


消費税が上がっても家や車の購入には優遇処置があるようですし、企業も法人税の減税があります。結局、福祉に回せるような予算はなく、金持ちの懐が暖かくなるだけですね。

投稿: 通りすがり | 2013年9月30日 (月) 08時27分


国家財政と家計は全く違いますから、例えは不適当です。
国家というのは徴税権や通貨発行権を持っていますし、日本政府は多額の資産を保有している上に、国債の殆どを日本人が持っていますから、財政破綻は理論的にあり得ません。

投稿: 経済学部 | 2013年9月30日 (月) 09時01分


たわけさん
残念ですが、そうかも知れません。
政治家は国民が選んでいるはずなのですが、選挙制度そのものが破綻しているのでしょうね。
政治家に白紙委任状を渡すのではなく、もっと新しい政治の仕組みが必要だと思います。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 09時06分


通りすがりさん
日本は、かつて「世界でも富の再分配が最も上手くいっている国」と言われていましたが、このところ続いているのは、庶民に増税、富裕層に減税で、格差を広げる政策ばかりのように思えます。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 09時07分


経済学部さん
例えは、あくまで例えですが、国家財政も家計も「打ち出の小槌」がないという点では同じです。

日本には多額の資産があるから破綻しない、というのは、例えに出した家庭には多額の資産があるので、毎年赤字でも破産することはない、ということと同じでしょう。

例えば10億円の資産があれば、毎年500万円の赤字でも200年は大丈夫です。あるいは担保はあるのだから、いくらでも借金すれば良い、ということになりますが、それは「自分さえ良ければいい」ということであって、かつて原発を誘致した市長が「50年先はカタワばかりが生まれるようになっても後悔しないだけのお金がもらえる」と言ったことに等しいことです。

アメリカンネイティブの言い伝えで「今は未来からの借り物である」というのをご存知でしょうか。未来からいくらでも借りれば良いというのは間違っていると思います。

「徴税権と通貨発行権があるのだから財政破綻は理論的にない」というのは「いくらでも税金を高くすればいいし、いくらでもお金を刷ればいい」ということでしょうか。確かにデフォルトはないかも知れませんが、それは国として破綻していると思います。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 09時11分


経済学部
国家財政の破綻とは債務不履行=デフォルトです。
個人なら破産、企業なら倒産です。

投稿: 経済学部 | 2013年9月30日 (月) 09時31分


経済学部さん
そもそも破綻は「破れやほころび」から「修復不能」になったり「行き詰まる」ことを指します。

麻生財務相が消費増税に関して「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と述べたと報じられていますが、「再建が必要」ということは「このままでは行き詰まる」=「破綻している」と言われているのではないでしょうか。

個人の場合でも、先の例では毎年500万円の赤字でも、破産するまでには200年かかります。しかし、既に家計は破綻している、と考えるべきでしょう。

企業の場合でも、倒産していなくても破綻している例はいくらでもあります。

私が30年以上前に勤めていた会社は百年以上の歴史があり、かなりの資産を持っていました。そのため長年に渡り赤字を出しても誰も気にぜず、売掛の目標回収率は50%で、バブル崩壊でも子会社が100億円近い負債を抱えて倒産しても、僅かな影響でした。その企業は今でも倒産せずに残っていますが、数百人いた社員は数人となり、中心部に持っていたビルは売却し、郊外にある社屋を賃貸しているだけの会社になっています。

まさに倒産はしていなくても、破綻しているケースです。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 09時40分


200年後の破産まで、今の段階で破綻と呼ぶのでしょうか。
人は誰でも死にます。でも今、健康に生活している人を危篤とは言いませんよね。

投稿: 経済学部 | 2013年9月30日 (月) 10時01分


経済学部さん
200年後に残すべきものを、今食い潰しているとしたら、既に破綻でしょう。
人は誰でも死ぬ、というのは、人類も地球も永遠ではないだろう、というような話で、ただの言葉遊びです。

そんな言い方をすれば、温暖化対策や様々な環境問題など、将来の環境に対する配慮は全く不要ということになります。経済というより倫理の問題ではないでしょうか。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 10時13分


倫理の問題ですか。
定義も理論もデータもない個人的な見解では議論になりませんね。

日本がデフォルトしないことは認められますよね?

投稿: 経済学部 | 2013年9月30日 (月) 10時30分


経済学部さん
経済学を勉強されているのであれば、ご存知だとは思いますが、マクロ経済学では財政破綻の定義としてブランシャールの定義が有名です。

しかし、ドーマーの条件では甘すぎるとして、プライマリーバランスを条件に加えたボーンの条件が考えられているものの、今のところ万人が納得するような財政破綻の定義は存在しません。

そして、いずれにしても多くの国が財政破綻を避ける条件の一つとして財政規律を保とうとしているわけです。

経済学部さんは、デフォルト=債務不履行ばかりを問題にされているようですが、財政破綻とデフォルトは同じではありません。

企業でも、黒字で倒産する企業もあれば、前のコメントの例のように赤字を出しながら事実上の破綻であっても倒産しない企業もあるように、アメリカのように財政破綻でなくてもデフォルトする可能性のある国もありますし、ジンバブエのように財政破綻してもデフォルトはしない例もあります。

国民の立場から言えば、国がデフォルトになろうがなるまいが、国家が国民に対して適切な行政サービスを提供できなくなれば、それは破綻ですし、多くの国民の財産の価値が国によって著しく毀損されるようなことがあれば、それも破綻でしょう。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 10時38分


国はお札を印刷する権限を持っています。
膨大な戦時国債を償却?したように
いずれお札を刷って、チャラにするんでしょうね。
古来時の政府はそうしてきました。
そんな政府はいらないということになるのでしょうね。

投稿: 宇品灯台 | 2013年9月30日 (月) 11時37分


宇品灯台さん
戦後、母が勤めていた会社は小さな会社でしたが、それでも給料日には大量の札束を運ぶのが大変だったと言っていました。

それでも給料が物価上昇に追いつかず、一ヶ月分の給料で靴一足買えないこともあったそうです。

企業の倒産でもそうですが、倒産すれば「責任者」が責任を取ることになりますが、ずるずるいけば一億総懺悔となります。

東電も倒産すれば、経営者や銀行、株主などの責任ある人達が責任を取ることになりますが、倒産させなければ、国民に尻拭いを押し付けることになる、という、まさに目の当たりにしている現状となるわけです。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 11時53分


久々にコメントバトル(?)を楽しませてもらってます(^^)

ところで「売掛の目標回収率は50%」に驚きました。
そんな企業があるのですね。
「長年に渡り赤字を出して」その上、債権回収さえ出来ずに、それでも倒産していないというのは経営者としては、ある意味「凄腕」ではないでしょうか(;;;´Д`)

投稿: 灰猫 | 2013年9月30日 (月) 12時03分


灰猫さん
別に戦っているつもりはないのですが・・・半澤直樹でもありませんし(^_^;)

実は、その会社で、私は経理部長から「回収率が高すぎる」と注意されたことがあります。つまり「長く付き合うには、常に半分くらいの売掛は残しておくものだ」というわけです。

もちろん「継続的に売上さえ上げれば、常にそれなりの売掛は残ります」というのが私の主張で、実際に積極的に売掛の回収をしないような会社によってくるのは、資金繰りに行き詰まっているような取引先が多く、それで売上もますます上がらず、もし売上の上がる取引先でもあれば倒産間際で要注意、という状況でした。

ただ、以前は建設業などでも「出来高の7割しか払わない」というような企業も多くありました。今は労務費については未払いは認められませんけど。

確かに、その会社の経営者は、従業員にとっては「最低」でしたが、経営者本人やその親族にとっては「凄腕」だったのかも知れませんね。

そういう意味では、今の政治家や官僚も「凄腕」なのでしょうか。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 12時46分


一票の格差が大きすぎる選挙制度は破綻していると言えるかもしれません。
いくら税収が増加してもそれを大盤振る舞いでは何のための増税か分かりませんね。
我々小市民には優遇措置もありませんし。

投稿: もみじ日記 | 2013年9月30日 (月) 15時22分


もみじ日記さん
一票の格差もそうですが、小選挙区や一人区で死票が多く出ることも問題だと思います。その結果、投票率も半分程度となると、今の政治家は一部の人の代表でしかありません。

また、社会が複雑になっているだけに、全ての問題を一人の政治家に一任することも無理があるように思います。ICTの進歩した今こそ可能な限り政策ごとに投票するような直接民主主義に移行する時期だと思います。今の制度より、遥かに安く簡単に精度の高いシステムが出来るはずです。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 15時33分


「多くの国が財政破綻を避ける条件の一つとして財政規律を保とうとしている」と書かれていますが、世界に財政規律の保たれている国=プライマリーバランスが黒字の国はあるのでしょうか。
抽象論や印象論ではなく、具体的にお答えください。

投稿: 経済学部 | 2013年9月30日 (月) 16時25分


経済学部さん
かつて与謝野財務相が「プライマリー・バランスの黒字化に意味はない」と言いました。「そもそも公的債務が減っている国など一つもないし、ましてや税金で公的債務を返済した国など、過去に例がない」とも言いました。

例えば、民間企業でも、金融機関からの借入金は利息だけ払えば良いわけで「元本を返済するくらいなら、設備投資に回すべきだ」と言えなくもありません。

ただし、それは金利以上の利益を出せる企業の場合であり、程度問題ですから、あくまで財務指標で「健全」とされる範囲でのことです。

日本が「かつて誰も経験したことのないような」借金を抱えていることは、データを示すまでもないでしょう。

そういう国は、当然のこととして、イタリアもギリシャもスペインも「プライマリーバランスの黒字化」は目指していますし、国際社会もそのことを注視しています。

日本でも、多くの政界、財界での議論において「財政健全化」のために消費増税が「不可避」とされています。つまり、今の財政は「不健全」であり、いずれ「行き詰まる」とうわけです。これを日本語で破綻というのは何の無理もないと思います。

アキレスが亀を追い越すことは、難しい理屈がなくても、常識で考えれば分かることです。

投稿: 工場長 | 2013年9月30日 (月) 16時50分


小難しい経済の理屈でなく、政治家や官僚が、また国民が、人としてどうなんだろうと思います。
間接税だった時代にから、財政危機だと言い大型間接税を導入しようとして、世論に反対された自民党は、大型間接税はしないとして選挙で大勝し、国民を裏切るかのような消費税を導入しました。
3%では、まだまだ財政危機は解消しないと言い、5%にしました。それでもまだ足りないと。
税収は、バブルの頃は多かったはずですが、それでも赤字国債は増え続けました。
昔から、増えた(増やした)税で、赤字国債を減らすことはほとんどしなく、増税分を使うことばかりです。
本気で赤字国債を減らすつもりなら、増えた税収分と同じだけの歳出を減らすべきだったはずです。
赤字国債を発行する理由は、いつも国民の社会保障費ばかりを言い訳にします。
官僚(公務員)は、前例が無いことはなかなかしませんが、増税分を使う方法は、過去に幾つも前例があるから容易にしますね。
財政危機=社会保障費増加→増税<歳出増=赤字国債の発行
毎回この繰り返しです。
国民を愚弄していますね。
そもそも、赤字国債は法律違反です。それを増やすのはもはや犯罪です。
これは立法府の国会議員が特別な法律を作って、法律違反を見逃しているだけです。
この国の政治家も官僚も、財政危機を本気で解消するつもりはなく。
財政危機の言葉で国民を騙しているだけです。
一番の問題は、騙される国民に自立心が無いから、政治家と官僚に任せて流されていることですね。
その先に、奈落に落ちる大きな滝があることを知ろうとしないで。
まあ、安倍自民党の目論みは、戦争で儲ければ赤字国債は減らせれると思っているのでしょうからね。
第一次世界大戦で、日本が遠くの戦争で儲けようにね。
結局、原発も財政も、将来の国民に負を押し付けて、将来にこの国がどうなろうと知ったことでないと、無責任な政治家と官僚そして国民が、心の奥底で思っているからですね。

投稿: やんじ | 2013年10月 1日 (火) 03時08分

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結局この国の政府=役人や政治家は、自分たちのことしか考えていないのでしょう。

消費税が上がっても家や車の購入には優遇処置があるようですし、企業も法人税の減税があります。結局、福祉に回せるような予算はなく、金持ちの懐が暖かくなるだけですね。

国家財政と家計は全く違いますから、例えは不適当です。
国家というのは徴税権や通貨発行権を持っていますし、日本政府は多額の資産を保有している上に、国債の殆どを日本人が持っていますから、財政破綻は理論的にあり得ません。

たわけさん
残念ですが、そうかも知れません。
政治家は国民が選んでいるはずなのですが、選挙制度そのものが破綻しているのでしょうね。
政治家に白紙委任状を渡すのではなく、もっと新しい政治の仕組みが必要だと思います。

通りすがりさん
日本は、かつて「世界でも富の再分配が最も上手くいっている国」と言われていましたが、このところ続いているのは、庶民に増税、富裕層に減税で、格差を広げる政策ばかりのように思えます。

経済学部さん
例えは、あくまで例えですが、国家財政も家計も「打ち出の小槌」がないという点では同じです。

日本には多額の資産があるから破綻しない、というのは、例えに出した家庭には多額の資産があるので、毎年赤字でも破産することはない、ということと同じでしょう。

例えば10億円の資産があれば、毎年500万円の赤字でも200年は大丈夫です。あるいは担保はあるのだから、いくらでも借金すれば良い、ということになりますが、それは「自分さえ良ければいい」ということであって、かつて原発を誘致した市長が「50年先はカタワばかりが生まれるようになっても後悔しないだけのお金がもらえる」と言ったことに等しいことです。

アメリカンネイティブの言い伝えで「今は未来からの借り物である」というのをご存知でしょうか。未来からいくらでも借りれば良いというのは間違っていると思います。

「徴税権と通貨発行権があるのだから財政破綻は理論的にない」というのは「いくらでも税金を高くすればいいし、いくらでもお金を刷ればいい」ということでしょうか。確かにデフォルトはないかも知れませんが、それは国として破綻していると思います。

経済学部
国家財政の破綻とは債務不履行=デフォルトです。
個人なら破産、企業なら倒産です。

経済学部さん
そもそも破綻は「破れやほころび」から「修復不能」になったり「行き詰まる」ことを指します。

麻生財務相が消費増税に関して「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と述べたと報じられていますが、「再建が必要」ということは「このままでは行き詰まる」=「破綻している」と言われているのではないでしょうか。

個人の場合でも、先の例では毎年500万円の赤字でも、破産するまでには200年かかります。しかし、既に家計は破綻している、と考えるべきでしょう。

企業の場合でも、倒産していなくても破綻している例はいくらでもあります。

私が30年以上前に勤めていた会社は百年以上の歴史があり、かなりの資産を持っていました。そのため長年に渡り赤字を出しても誰も気にぜず、売掛の目標回収率は50%で、バブル崩壊でも子会社が100億円近い負債を抱えて倒産しても、僅かな影響でした。その企業は今でも倒産せずに残っていますが、数百人いた社員は数人となり、中心部に持っていたビルは売却し、郊外にある社屋を賃貸しているだけの会社になっています。

まさに倒産はしていなくても、破綻しているケースです。

200年後の破産まで、今の段階で破綻と呼ぶのでしょうか。
人は誰でも死にます。でも今、健康に生活している人を危篤とは言いませんよね。

経済学部さん
200年後に残すべきものを、今食い潰しているとしたら、既に破綻でしょう。
人は誰でも死ぬ、というのは、人類も地球も永遠ではないだろう、というような話で、ただの言葉遊びです。

そんな言い方をすれば、温暖化対策や様々な環境問題など、将来の環境に対する配慮は全く不要ということになります。経済というより倫理の問題ではないでしょうか。

倫理の問題ですか。
定義も理論もデータもない個人的な見解では議論になりませんね。

日本がデフォルトしないことは認められますよね?

経済学部さん
経済学を勉強されているのであれば、ご存知だとは思いますが、マクロ経済学では財政破綻の定義としてブランシャールの定義が有名です。

しかし、ドーマーの条件では甘すぎるとして、プライマリーバランスを条件に加えたボーンの条件が考えられているものの、今のところ万人が納得するような財政破綻の定義は存在しません。

そして、いずれにしても多くの国が財政破綻を避ける条件の一つとして財政規律を保とうとしているわけです。

経済学部さんは、デフォルト=債務不履行ばかりを問題にされているようですが、財政破綻とデフォルトは同じではありません。

企業でも、黒字で倒産する企業もあれば、前のコメントの例のように赤字を出しながら事実上の破綻であっても倒産しない企業もあるように、アメリカのように財政破綻でなくてもデフォルトする可能性のある国もありますし、ジンバブエのように財政破綻してもデフォルトはしない例もあります。

国民の立場から言えば、国がデフォルトになろうがなるまいが、国家が国民に対して適切な行政サービスを提供できなくなれば、それは破綻ですし、多くの国民の財産の価値が国によって著しく毀損されるようなことがあれば、それも破綻でしょう。

国はお札を印刷する権限を持っています。
膨大な戦時国債を償却?したように
いずれお札を刷って、チャラにするんでしょうね。
古来時の政府はそうしてきました。
そんな政府はいらないということになるのでしょうね。

宇品灯台さん
戦後、母が勤めていた会社は小さな会社でしたが、それでも給料日には大量の札束を運ぶのが大変だったと言っていました。

それでも給料が物価上昇に追いつかず、一ヶ月分の給料で靴一足買えないこともあったそうです。

企業の倒産でもそうですが、倒産すれば「責任者」が責任を取ることになりますが、ずるずるいけば一億総懺悔となります。

東電も倒産すれば、経営者や銀行、株主などの責任ある人達が責任を取ることになりますが、倒産させなければ、国民に尻拭いを押し付けることになる、という、まさに目の当たりにしている現状となるわけです。

久々にコメントバトル(?)を楽しませてもらってます(^^)

ところで「売掛の目標回収率は50%」に驚きました。
そんな企業があるのですね。
「長年に渡り赤字を出して」その上、債権回収さえ出来ずに、それでも倒産していないというのは経営者としては、ある意味「凄腕」ではないでしょうか(;;;´Д`)

灰猫さん
別に戦っているつもりはないのですが・・・半澤直樹でもありませんし(^_^;)

実は、その会社で、私は経理部長から「回収率が高すぎる」と注意されたことがあります。つまり「長く付き合うには、常に半分くらいの売掛は残しておくものだ」というわけです。

もちろん「継続的に売上さえ上げれば、常にそれなりの売掛は残ります」というのが私の主張で、実際に積極的に売掛の回収をしないような会社によってくるのは、資金繰りに行き詰まっているような取引先が多く、それで売上もますます上がらず、もし売上の上がる取引先でもあれば倒産間際で要注意、という状況でした。

ただ、以前は建設業などでも「出来高の7割しか払わない」というような企業も多くありました。今は労務費については未払いは認められませんけど。

確かに、その会社の経営者は、従業員にとっては「最低」でしたが、経営者本人やその親族にとっては「凄腕」だったのかも知れませんね。

そういう意味では、今の政治家や官僚も「凄腕」なのでしょうか。

一票の格差が大きすぎる選挙制度は破綻していると言えるかもしれません。
いくら税収が増加してもそれを大盤振る舞いでは何のための増税か分かりませんね。
我々小市民には優遇措置もありませんし。

もみじ日記さん
一票の格差もそうですが、小選挙区や一人区で死票が多く出ることも問題だと思います。その結果、投票率も半分程度となると、今の政治家は一部の人の代表でしかありません。

また、社会が複雑になっているだけに、全ての問題を一人の政治家に一任することも無理があるように思います。ICTの進歩した今こそ可能な限り政策ごとに投票するような直接民主主義に移行する時期だと思います。今の制度より、遥かに安く簡単に精度の高いシステムが出来るはずです。

「多くの国が財政破綻を避ける条件の一つとして財政規律を保とうとしている」と書かれていますが、世界に財政規律の保たれている国=プライマリーバランスが黒字の国はあるのでしょうか。
抽象論や印象論ではなく、具体的にお答えください。

経済学部さん
かつて与謝野財務相が「プライマリー・バランスの黒字化に意味はない」と言いました。「そもそも公的債務が減っている国など一つもないし、ましてや税金で公的債務を返済した国など、過去に例がない」とも言いました。

例えば、民間企業でも、金融機関からの借入金は利息だけ払えば良いわけで「元本を返済するくらいなら、設備投資に回すべきだ」と言えなくもありません。

ただし、それは金利以上の利益を出せる企業の場合であり、程度問題ですから、あくまで財務指標で「健全」とされる範囲でのことです。

日本が「かつて誰も経験したことのないような」借金を抱えていることは、データを示すまでもないでしょう。

そういう国は、当然のこととして、イタリアもギリシャもスペインも「プライマリーバランスの黒字化」は目指していますし、国際社会もそのことを注視しています。

日本でも、多くの政界、財界での議論において「財政健全化」のために消費増税が「不可避」とされています。つまり、今の財政は「不健全」であり、いずれ「行き詰まる」とうわけです。これを日本語で破綻というのは何の無理もないと思います。

アキレスが亀を追い越すことは、難しい理屈がなくても、常識で考えれば分かることです。

小難しい経済の理屈でなく、政治家や官僚が、また国民が、人としてどうなんだろうと思います。
間接税だった時代にから、財政危機だと言い大型間接税を導入しようとして、世論に反対された自民党は、大型間接税はしないとして選挙で大勝し、国民を裏切るかのような消費税を導入しました。
3%では、まだまだ財政危機は解消しないと言い、5%にしました。それでもまだ足りないと。
税収は、バブルの頃は多かったはずですが、それでも赤字国債は増え続けました。
昔から、増えた(増やした)税で、赤字国債を減らすことはほとんどしなく、増税分を使うことばかりです。
本気で赤字国債を減らすつもりなら、増えた税収分と同じだけの歳出を減らすべきだったはずです。
赤字国債を発行する理由は、いつも国民の社会保障費ばかりを言い訳にします。
官僚(公務員)は、前例が無いことはなかなかしませんが、増税分を使う方法は、過去に幾つも前例があるから容易にしますね。
財政危機=社会保障費増加→増税<歳出増=赤字国債の発行
毎回この繰り返しです。
国民を愚弄していますね。
そもそも、赤字国債は法律違反です。それを増やすのはもはや犯罪です。
これは立法府の国会議員が特別な法律を作って、法律違反を見逃しているだけです。
この国の政治家も官僚も、財政危機を本気で解消するつもりはなく。
財政危機の言葉で国民を騙しているだけです。
一番の問題は、騙される国民に自立心が無いから、政治家と官僚に任せて流されていることですね。
その先に、奈落に落ちる大きな滝があることを知ろうとしないで。
まあ、安倍自民党の目論みは、戦争で儲ければ赤字国債は減らせれると思っているのでしょうからね。
第一次世界大戦で、日本が遠くの戦争で儲けようにね。
結局、原発も財政も、将来の国民に負を押し付けて、将来にこの国がどうなろうと知ったことでないと、無責任な政治家と官僚そして国民が、心の奥底で思っているからですね。

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