タウンNEWS広島　平和大通り

6月15日の日経新聞に
「証明書、コンビニ四万店で」との見出しで、
「全国のコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明、戸籍、納税など各種証明書を印刷、発行できるよう進めている。
発行手数料は300円前後。
すでにローソンが4月から開始。
現在全国1740市町村の内、福岡市、渋谷区など66団体が交付している」
と載っていた。

先日車を売却したが、その際住民票の提出を求められ、
区役所まで、えっちらほっちら取りにいった。

大分前になるが、父が亡くなったときには、
父の戸籍のある町までを取りにいった覚えがある。

住民票は何かと必要になるので、行ったついでにと、何枚か取っておくこともあるが、そんな時に限って、使うことなく有効期限切れになってしまう。

「このICT時代にあってなんとかなんないの」
といつも腹立たしく思っていたが、
ようやくコンビニで発行できるようになったというわけだ。
これはいい。
コンビニなら我が家の近くにいくつもある。

ところで「広島市はどうなってるの？」と、
「おしえてコールひろしま  」に聞けば、
「広島市では今はやっていません。
そうした計画もありません」
というつれない返事だった。

ウーン、 
「ちょっと、なんとかしてよ」といいたくなった。

コンビニが社会インフラになったとも感じるが、
それならいっそ、
これだけICT技術の発達した時代なのだ、
広島市は直接ネットで「住民票等の各種証明書を発行する」というくらいのことをしたらいい。
そうなれば、手数料だって数十円の単位に値下げすることも可能だろう。

公共料金の振り込みも、コンビニでできるようになったが、
税金だって「ネットで納税」できるようになったのだ。

お金を集めることとなると、
役所は極めて斬新なことをするが、
利用者へのサービスの提供となると、あーだこーだと理由をつけて、やらない。

文句もいいたくなろうというもんだ。

元安川

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2009年にまとめられた第五次広島市基本計画では「ICT先端都市の実現」が謳われており、市民がいちいち役所の窓口に行かなくてもインターネット経由で行政サービスが受けられるシステムの導入にも取り組むことが明記されています。それを受けて日本のインターネットの父と言われる村井純氏を筆頭に日本のICTのトップクラスの有識者を揃えた「広島市ICTビジョン検討委員会」や「広島市情報政策アドバイザリー・ボード」などでは、そうしたシステムを利用して自宅のパソコンや、公民館やコンビニの端末を利用して、ネットインフラを持たない市民でも、そうした場所で行政サービスが受けられることが提案されているはずです。

もし「計画もない」ということであれば、それらの委員会で薦めてきたことまで「ICTはお嫌い」と言われる松井市長の意向でヤメてしまったということでしょうか。

投稿： 工場長 | 2013年6月25日 (火) 07時42分

コンビニのバイトが１人でやっているようなことを、その何倍もの給料を取る公務員が何人もで分けてやっているわけですから、そんなことをされては困るのでしょうね。

投稿： 通りすがり | 2013年6月25日 (火) 08時46分

   
私も以前、「おしえてコールひろしま 」に同じことを聞いたことがあります。
障害者はコンビニでできる役所関係のことが増えると助かります。

銀行も役所もせめて土曜日を休まないでほしいですよ。
月に2回でも営業して頂くと嬉しいです。

投稿： ときどきさん | 2013年6月25日 (火) 13時45分

工場長様

そうした活動がされていたことを知りませんでした。
それが殆ど無視されているというのは、もったいないことですね。

投稿： 元安川 | 2013年6月25日 (火) 16時32分

通りすがり様

そうした変革は政治家の仕事だと思いますが、
広島には心ある政治家はいないのでしょうかね。

投稿： 元安川 | 2013年6月25日 (火) 16時35分

ときどき様

役所、銀行、それに⚪⚪協会と呼ばれるような市民生活と直接関わりのある機関は土休日も営業してほしいですね。
お金、人の問題で無理だということで、
それに代わる仕組みとして考えられているのがネットでのサービスだろうと思いますが。

投稿： 元安川 | 2013年6月25日 (火) 16時42分