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ＷＨＯ（世界保健機関）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、どのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表しました。

それによると、１５年後には１歳女児の甲状腺がんが浪江町で９倍、飯舘村で６倍に、原発作業員のリスクは甲状腺がんなど最大３０倍以上に増えるなどと予測しています。

ここで、まず問題になるのは、ＷＨＯの立場です。

ＷＨＯはＩＡＥＡ（国際原子力機関）と「ＷＨＯはＩＡＥＡの許可なく放射線被害の調査、研究及び情報の公開、住民の救援をしてはいけない」という協定に合意しています。

つまりＷＨＯは放射線の健康被害については独立性を失っており、公表される情報は全て「原発推進側」に都合の良いものだということです。

そして、これに呼応して読売新聞などは「福島原発事故、がん患者増の可能性低い…ＷＨＯ」という見出しで、「報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、事故後でも患者数は１人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。」と報道しています。

しかし現実は、福島県健康管理委員会が３人目の小児甲状腺ガンの発生を報じ、７人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。既に２年目で５０倍とも言えるがん患者数です。

放射性物質による病気は白血病や甲状腺ガンだけではなく、細胞壊死で、これはあらゆる病気に繋がります。

ＩＡＥＡの支配下にある国連では白血病と白内障と小児甲状腺ガンしか認めてみませんが、ウクライナ政府の報告書でも、ヒロシマでの研究でも、ありとあらゆる病気が増えています。だから、原爆手帳は全ての病気で適用されているのです。

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本当に酷いことですね。
ＷＨＯと言えば、信じますものね。

投稿： アコ | 2013年3月20日 (水) 09時56分

アコさん
ＷＨＯは全般には信頼性の高い組織だと思います。
ただ、こと放射線については、信用できない理由がある、というわけです。
残念なことですけど。

投稿： 工場長 | 2013年3月24日 (日) 07時50分