タウンNEWS広島　平和大通り

友人のM氏は自身の書かれているMIXIの中で
「電気自動車の燃費は、一般的には１キロ１円とか２円と言われていますが、実は日本ではゼロ円なのです。

まだ少ないですが、一部のコンビニやスーパーなどには電気自動車用の充電設備（充電スタンド）を持つところがあります。
しかし、日本の現行法では個人や民間の店舗などが電気を転売することは出来ません。
ですから、充電スタンドは無料にするしかないのです。

要するに、日本人には電気を買う自由も、電気を売る自由もありません。

我が家は太陽光発電で余った電気をご近所に売ることも出来ませんし、夜間など電力が不足する時も近所の工場や家庭の燃料電池から電気を買うことは出来ません。
売るのも買うのも決められていて、こちらが選ぶことは出来ません。

余っている電力を捨てて「電気が足りない」と言うのは納得できないことです」
と書いている。
M氏らしく、表現は極めてやわらかいが、内容はきつい。

コンビニで、EV用の給電装置が設置されているのは知っていたが、そのコンビニでは電気代を利用者からもらえないというのは知らなかった。
給電装置にメーターが付いていて、使用電気量に応じて、電気代を払うようになっているのだと思っていたが、そうではないようだ。
発電が自由化されたとき、売電もセットになって自由化されたと思っていたが、それもちょっと違うようだ。

どうせ売れるようにするなら、
コンビニに限らず、スーパー、デパート、家電量販店でも、
全ての小売店で、電気を売れるようにしたらいい。
売電の自由化とはそういうことだろう。

そうなれば、ポイントが付いたり、CMがついたりするようになるだろうし、店によっては、中電から買うより、安く電気が買えるなんてこともあるかもしれない。

小売業にとっては新たな商品になるだけでなく、新たな集客装置になるかもしれない。
そして、プラグインハイブリッドカー、EV、スマートシティー構想も一気に進展することも期待できる。

売電の自由化については、
市民も、小売りに関係している企業のすべてが、今こそ、力を合わせて声を挙げるべき時ではないだろうか。

そんなことをしたら、電気の安定供給が確保できなくなるというのが、電力会社の言い分だろうが、電力会社のいうことがいかに信用できないか、今度の福島原発の事故でばれてしまった。

たった４基の原発が壊れたことで、東電管内の電気が一気に不足するという事態が起こった。
巨大化した電力システムを見直すいいチャンスだ。

元安川

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