タウンNEWS広島　平和大通り

３月１７日の中国新聞に「市営住宅５５戸、被災者に提供」「無償で最長１年間」という記事が載っていた。

今回の東日本大震災は阪神大震災をはるかに越える規模だ。
その惨状は目を覆うものがある。
家を失った人は３０万人とも５０万人ともいわれている。
街がそっくり津波にさらわれてしまったところも多く、どのくらい死者がいて、どのくらい家がなくなっているのか、本当の数字は、当分わかりそうにない。

ＴＶでみると、いままであった街が、きれいに消えてしまっている街もある。
それはあたかも被爆直後の広島の街をみているようだ。

家を失い、学校を失った人たちは、住む家もなく、学ぶ学校もないという状況で過すことを強いられている。
暖房も効かない、真っ暗の小学校の体育館の中で、数十家族が過ごしているところもあるようだ。

そうした人たちを、広島の街で引き受けようというのが、今回の広島市の市営住宅の提供ということの意味だろう。

それにしても、５５戸は少ない。
全く足りないはずだ。

広島市内の空き屋は、１０万戸近くあると見込まれる。
それを提供してもらったらいい。
１０万戸、全てとはいわない。
１割の１万戸、提供されれば、５万人ほどの人が広島で暮らせることになる。

被災者は、家を失っただけでなく、洋服から、鍋釜、ＴＶ、洗濯機、車等生活に必要な物すべて失っている。
広島に越してこられた方々に、地域の人たちがそうした物品を提供するようにすることも必要だろう。
お金の必要だろう。
広島の越してこられた被災者を、広島市民全員で支援する仕組みをつくる必要がある。

親を失った子供も沢山いる。
高台にある小学校は助かったが、街に住む両親は行方不明というケースもあるという
そうでなくとも当分の間、勉強する状況にないという子供も沢山いることだろう。
そうした子供たちのために、広島市内にある住宅の空いている部屋を提供してもらえないだろうか。
ホームステイとして、受け入れてもらうのだ。

今回は、戦時中の疎開の方がイメージに近いかもしれない。

被爆直後、私の友人のお母さんは、親を失った子供を何人も面倒見て、育てたといっていた。
そんな歴史が広島にはある。

広島市は市営住宅を被災者に提供するということで、市内の空き家、空き室を提供するには、どうしたらいいのか、どんな問題があるのかのお手本になる。

次は、広島市民、企業が活動する番だ。

福島原発の放射能汚染を恐れて、すでに首都圏から避難し始めている人もいるという。
最悪の事態になったら、どうするのかということも、シミュレーションしておく必要はありそうだ。

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