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2011年3月11日 (金)

オリンピックは儲かる!

「オリンピックをやるお金があるなら、他にやるべきことがあるはずだ」
という声を聞く。

なんとなく、オリンピックをやると損するという雰囲気になっている。

本当に損するのだろうか。

アジア大会のとき、1.4兆円といわれる公共投資をやり、広島市の基金が空っぽになってしまったことは確かだ。
そのあと、広島市としては、やりたいこともやれず、財政非常事態宣言をして財政の健全化に努めてきたということもあった。

しかし、それがトラウマになって、そこから抜け出せないというのは、ちょっと寂しい。

アジア大会を開催したときには、その時代の、それなりの思い、背景があって開催したはずだ。
そうしたことをきちんと検証し、その反省の上にたって、オリンピックを開催する計画を考えればいいことではないだろうか。
そのトラウマを乗り越えるには、それなりの知恵と努力が必要だ。

お金のことをいうなら、いくらかかって、いくら儲かるかという話をするのが当然だ。

広島市はオリンピック広島大会の計画案について、You Tubeでも説明している。
http://www.youtube.com/watch?v=JAxztEMtK8s
計画案そのものは、よくできている。

さらに、広島市の負担、つまり広島市の支出についてみれば、「大会招致費15億円+ビッグアーチの整備費37億円=52億円となっている。
それだけの負担で、大会関連費用に必要な4、491億円を集め、オリンピックをやり、その経済波及効果が6931億円になると計算されている。

費用対効果という視点からみれば、133倍の効果があるということになる。
ビジネスとしてみれば、随分と儲かるプロジェクトだ。
ビジネスで良く使われる「てこの原理=レバレッジ効果」という手法を巧妙に使ったプロジェクトになっている。
上手い仕組みを考えたもんだ。

しかしそれでもまだ、オリンピック広島大会の運営費4,329億円の内982億円を寄付等で集めることは不可能だ。
その責任を広島市で負担することはできないという人もいる。

そもそもその運営費は、組織員会の負担すべきものであって、広島市が負担するものではない。
組織委員会のメンバーに広島市も加わることになるから、まったく責任がないということではないが、
オリンピック広島大会に立候補することが決まれば、IOCは日本国政府に、組織員会が赤字になった時の保証を求めてくるのが今までのパターンだ。
オリンピック広島大会も当然そうなるはずだ。

更に、その4,329億円と見込まれている組織委員会の収入そのものも、行政の試算らしく、すべていままでの前例に基づいて計算されている。

これだけネット社会になっているのに、組織委員会の収入項目に「ネットからの広告収入」は全く見込まれていない。
ネットで寄付金を集めるという手法もあるが、ネット絡みの広告収入というのもあるはずだ。
すでに、ネット絡みの広告費は、新聞を越え、TVに迫ろうとしている。
組織委員会としては、ネット絡みの広告収入をどう確保するかもこれからの新しい収入源として、大きな意味を持ってくるはずだが、それはまだ計算に入っていない。

またTV放映権収入を729億円、企業協賛金収入として1,182億円見込んでいるが、そうした収入源についても、中国、インド、ブラジル等の、凄まじい経済発展をしている開発途上国からの収入増は全く見込んでいない。

2010年の広州アジア大会のスポンサーは53社、その殆どは中国国内の企業からで、協賛金は計30億元(約379億円)を超え、いずれも歴代の過去最高を記録したというが、今回のオリンピック広島大会の計画案にあっては、その中国からの協賛金は、ほとんど見込んでいない。
因みに1994年の広島アジア大会の時の企業からの協賛金は49億円だったという。

前例がないのは計算にいれないというのが行政のやり方だから、まあ当然といえばいえるが、2020年という10年も先になれば、当然そうした類の収入源は確保されるようになっているはずだ。

982億円という金額についても、寄付金という形式にとらわれなければ、それほど難しいことではないということがわかる。

2012年のオリンピックの開催地決定のプレゼンテーションの際にはイギリスのブレア首相とフランスのシラク大統領が出馬し、ロンドンとパリが接戦を演じたが、結局ロンドンが競り勝った。
国家元首がわざわざ出て来ることの背景には、五輪が儲かるスポーツビジネスになっているという認識があるからだ。
そうでなければ、国民の人気をベースにする国家元首がわざわざ出て来るわけがない。

アテネ五輪の組織委員会は、巨額のスポンサー収入やテレビの放映権料で180億円の利益が出たという。
にもかかわらず、ギリシャ経済は破綻した。
オリンピックアテネ大会そのものは成功したが、開催した国の方がおかしくなってしまったというわけだ。

ギリシャは、オリンピックをやるためにと、地下鉄をつくったり、自動車道をつくったりした。
アジア大会の時の広島市と同じ様に、巨額のインフラ整備をしたのだ。

その資金調達も仕方もちょっとへんてこりんな調達方法をした。
そもそも、そうしたオリンピックを契機に、インフラ整備を進めようとすること自体が、開発途上国型のオリンピックだといえる。

広島ではそうしたインフラはすでに充分整備されている。

今回、広島市で考えているオリンピックは、新たなインフラ整備をすることなく、フラワーフェスティバルのように、仮設、特設スタジアムを作り、対応しようというのだ。

仮設施設だから、お粗末だなんてことはない。
万博の施設だって、基本的には全て仮設だ。
仮設だから、みすぼらしいとは誰もいわなかった。

却ってその方が、思いきった斬新なデザインにすることも可能だし、
それによって、新しい技術の開発もされてきた。

オリンピック広島大会の計画案では、競技施設整備費に1,071億円、選手村・メディア村整備費に1,007億円を想定している。

しかしそんな施設はオリンピックが終われば不要になる。
持っているだけでお金がかかる。

ロンドン大会でも8万人収容のメインスタジアムを作るが、オリンピックが終われば、2.5万人の施設に縮小するという。
広島でも、アジア大会のときつくった5万人収容のビッグアーチも、満席になったことは、アジア大会以降1~2回ある程度だろう。
ビッグアーチを維持管理するためには、実は膨大な費用がかかっている。

そうした反省にたって、様々の工夫がされているのが、オリンピック広島大会の計画案だ。

アジア大会で損したというトラウマにいつまで縛られていることはない。
それを乗り越える知恵を働かせ、努力をすればいいのだ。

何もしないでいては、広島の経済の活性化なんてない。
広島に、賑わいを創り出すことだって出来ない。

オリンピック広島大会はお金の面、ビジネスという面からいえば、充分儲かるのだ。
そしてオリンピックを契機に、広島の次の新しい産業を育てていけばいい。
そうした可能性がオリンピック広島大会には充分ある。

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