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2010年12月16日 (木)

エコポイントとTVのデジカル化促進の課題

 家電のエコポイント制度でもらえるポイントが12月1日購入分からほぼ半減する。
 2代目のデジタルTVの買い替えをと思いながら未だエコポイント目当ての購入はした事が無く、新年以降に持ち越してしまった…。

 そもそもエコポイント制度は地球温暖化対策や経済活性化と地上波デジタル対応のテレビの普及を図る目的でスタートさせた。11月末までは統一省エネラベル4以上の製品で地上デジタル対応テレビ、エアコン、冷蔵庫のグリ-ン家電を購入すると様々な商品サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できた。

 全国の量販店では土日は勿論、期限が迫って来た平日でも行列が出来11月は前年比でテレビは5~6倍、エアコン2~3倍、冷蔵庫も2~3倍の売れ行きとなった。
 しかし、これだけ購買が集中的になれば年末商戦は休業状態…は避けられまい。
 エコポイントは車や家などにも適用され、不況風が厳しい時だけに経済活性化の支援にそれなりの効果を発揮した。デジタルテレビの普及率は広島で97~8%、全国でもそれに近い結果を生んだのは間違いない。

 政府予算は補正でほぼ倍額の6900億円に増額されたが、今後は条件が厳しくなりポイントはほぼ半減する上対象商品も少なくなる。

 息子は自動車のエコポンを活かした春にホンダの新車に乗り換えた。
 娘は何度か足を運んだ結果、先月中に40インチ薄型デジタルを購入した。

 しかし、この制度の在り方はこれで良いのか?考えてしまう。
 来年7月で廃止される地上波テレビのアナログ放送を考える時、10万、100万人の単位でデジタルテレビを購入できない人達が出るのではなかろうか…。国家の責任で放送システィムが変更され、電波法上では“国民のもの”と位置付けられているテレビが突然見られなくなる人が出る…事態が起きる可能性が十分にあると考えられる。

 エコポイントは国家賠償の感覚は無いが「気持ちの上で責任」を背負った形が見える。
 エコポイントとは全く別問題のこれら『デジタルテレビ購入不能な人達』への国の対応はどうされるのだろうか…当然、検討されているだろうが、見えてこない。
 国家が「国民の見て知る権利」を奪いかねない状況になりかねない事は重大な事だ…。

 国はデジタル放送対応不能な人達への対策を示す事が急がれるのではないか?

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コメント

日本は通信と放送に厚い壁がありましたが、ソフトバンクの出しているB案のような方法で、税金も国民のお金も一円も使わずに、離島を含め日本の全家庭に光ファイバーを敷設して、それに地デジを流せば、現在地デジ化で使っている膨大な国費のケタ違いの小さな予算で全家庭に地デジチューナーを配布することも可能だったはずです。

今ままた通信インフラもNTTにぶら下がっている業者に利益を与えるために0円で済むことに膨大な税金を投入しようとしています。

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