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2010年12月17日 (金)

自宅で省エネ「現金化」

 自宅で省エネして現金が貰える市民参加の「CO2排出量取引制度」が広島市で始まった。
 全国で初めての試みで、関係方面の関心を呼んでいるようだ。

 『市民参加のCO2排出量取引制度』は市内でCO2の効率的な削減を図ると共に家庭における排出量削減に応じて経済的なインセンティブを付与しその削減量を企業の排出削減の手段として利用する目的で、削減量に応じたお金や市内の協賛店で利用できるサービス券をもらえる。市民の省エネ活動と意識改革の後押しとなる先進的な取り組みだ。

 今年度の参加者1,000人は既に決まって11月からスタートした。参加者は電気と都市ガスの11~12月分の検針票の合計が対象で、使用料を報告し、昨年同期の使用料と比べて、減った量をCO2に換算する。CO2削減量1キロに対して5円が支給される。

 広島市の試算によると各家庭の省エネで一月の電気ガス料金3032円節約すれば地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスであるCO2の排出量730キログラム削減でき、広島市からの現金支給額は二月分で730円になる。削減達成できなければ現金支給は受けられない。

 CO2排出量の買い取り制度を達成する為の省エネの具体策と言えば省エネタイプのエアコンの買い替えや控えめの温度設定、不要な電気製品のコンセントを抜く事や風呂の追いだきを控える等。成果の割に“こまめな節電”が求められる。

 削減されたCO2は商店や工場など市内の事業所に買ってもらう。条例で定められた以上のエネルギー量を使う事業所はCO2消費量を減らす努力義務が定められている。
 家庭からのCO2排出量購入金額について市は一トン当たり5000円程度を上乗せし、6500円で販売するという。また、市はCO2排出量削減の現金支給とは別に制度に応募した全員に協賛店の商品割引やポイント加算を受けられるサービス権を配布し応援する。

 達成度は市のホームページ上で公表される。達成できない場合、事業所は購入したCO2削減量を自分達の実績から差し引くことが出来る…。
 環境省によると京都府がCO2排出削減家庭に協賛社の店で商品引き換えポイントを支給しているが、現金が払われる制度の導入は広島市が初めて。
 成り行きと成果が注目される。来年度と12年度も行われる予定だ。

<問い合わせ> 082-293-1535  http://www4.city.hiroshima.jp/co2torihiki

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コメント

私これに参加していますが・・・・
現金支給になるには相当節約しないと無理です。
我が家、元々節約生活していたから昨年と比較したらほとんど変化ないです。
よって私には現金支給はないです。。。
トホホ・・

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