タウンNEWS広島　平和大通り

　菅内閣、二人の大臣の発言が厳しい追及を受けている。
　柳田法務大臣の「国会答弁は二つ覚えておけばいい」と仙石官房長官の自衛隊「暴力装置」発言だ。二人ともいち早くお詫びをしてしまったが、この二人の発言の持つ意味合いには大きな違いがある…。

　柳田法相は14日広島で開かれた大臣就任祝賀会の席で「二つの答弁を」『個別事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』を“旨く使い回し”を繰り返せば、何も知らない私でも大臣なんて出来ますよ…と発言して参会者の笑いを誘った…と言うものだ。
　新聞テレビの取材陣も居並ぶ中での発言に、身内の祝賀という気安さがあったにせよ、“国会軽視“と追及を受けて「思慮不足だった」と弁解して済むものではないだろう。
　法の番人の元締めの存在である。大臣の中でも最も経験と専門知識が求められる役割だ。軽佻浮薄、軽率の誹りは免れない…。

　郵便不正事件の検察特捜の改ざん事件や尖閣諸島問題でも「この二つの使い回し」ですり抜けて来た…とするならば「甚だしい国会軽視」と言わざるを得ない。自民党政権時代に不用意な発言をして大臣の席を去った議員は多い。総理もかばい、本人も続投の意思表示をしていたが、今朝（22日）になって、補正予算を人質にされて辞任した。

　一方、仙石官房長官は18日の予算委員会で自衛隊を「暴力装置」と言い、直後に『実力組織』と言い直し、「法律上の用語としては不適切だった。自衛隊に皆さんに謝罪する」と陳謝した。菅総理も「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけた…」と詫びた。

　この発言の背景には、かつて学生運動に身を投じていた仙石長官の思想信条が思わず出てしまった…との見方が指摘されている。全共闘華やかな時代の“左翼用語”として片付けるのではなく、憲法9条をはじめ“民主党の自衛隊観”を問い直し、見つめ直すべきではなかろうか…。

　憲法9条は『戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認』を定めている等の解釈のため、日本国内の法令や政府見解では軍隊に相当しないとしてきた。
　しかし、防衛組織“と考えている他国は無い…。事実上の軍事組織であり活動の内容や設置の目的は正しく『軍隊』である…と考えられている。

　一般市民・国民が武装を禁じられた日本では、武力で実力を行使できる警察・海上保安は内に、自衛隊は外に対する「暴力装置」として治安や平和維持の体制が許されている。
　『暴力』という言葉が適切か不適切かは別問題で、組織としての存在は『暴力装置』であるとの認識はウエーバーならずとも仙石大臣をはじめ、今でも安保世代の多くの国民が考えている…。

　その『軍隊と同様』の自衛隊はまず、語彙として『力・物理的強制力で成し遂げる…暴力装置』である事を冷静に認識する必要があるのではなかろうか…?

　従って、「法律上の用語として不適切…」ではなく、政治学、社会学的には常識でも『法律上の用語として“誤解”を招きかねない…』との意味合いであれば理解される。

　菅内閣が補正予算の可決をかけて『暴力装置』の質疑を深めれば更に混乱を大きくする…との読みが、いち早く「お詫び」になったと考えられる。

　これこそ、民主党政権が抱える国防と憲法解釈を巡る最大の課題として「党内世論の確立」が急務ではないだろうか？　　＜22日朝：記＞

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