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2010年12月31日 (金)

「被爆者認定基準」見直し作業

 原爆症認定制度を見直す検討会が始めた。

 原爆症の認定基準は集団訴訟で国の相次ぐ敗訴で見直され、2008年4月から①被爆地点が爆心地から3-5キロ以内②投下から100時間以内に2キロ以内入市③投下から2週間以内に2キロ以内に1週間滞在…の条件を設定。ガン、白血病、副甲状腺機能亢進症、白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、肝機能障害、を積極認定する、それ以外は別個の総合判断する…。この結果、常に予算枠にはまる2000人しかいなかった認定患者は訴訟・和解を中心に6400人に増えた。

 所が今年度の場合で見つと7~9月に処分を決めた認定申請1800件余りで認定は350件、却下は1500件余だった。4~6月間の認定率は15%、今回は19%で殆んどが「放射線起因性が認められない」と言う却下理由になっている。

 嘗ては1%以下の認定患者の「積極認定基準」はかなり緩和・改善されたとはいえ、それでも被爆者が制度の見直しを求める背景には、結果的に爆心地から近距離で被爆した場合しか認定されておらず、対象の病気も増えていない点がある。

 今回の見直しについて厚生労働省は菅総理が8・6式典で平成17年度に行った実態調査を活用して「見直し検討をする」との発言がベースになっている…と説明している。

 私はこの時の実態調査項目の検討委員を務めたことから「『…実態調査』解析報告書」が忘れた頃、先日になって厚労省から送られてきた。

 17年の調査は厚労省が10年ごとに行っている被爆者健康調査で初めて海外にいる被爆者も3000人余も在外公館を通じて対象に加えた。

 調査では日常生活の中で誰かの手助けや見守りが必要と考えている被爆者は40%と一般の12%より高く、在外被爆者は「被爆者である事で苦労や心配がある…89%」「老後の生活」「経済上の困窮」をあげている。
 この調査は既に5年前で老齢化はされに進んでいる事を考え合わせると実態に沿った見直しが進められるか、「放射線起因性」の判断をどう進めるか…が大きな課題になる。

 検討会は月一・ペースで行われるが来年度以降も国の予算は厳しい。しかしあくまでも
国家補償の精神を活かし、積極認定を強化する形で「国の積極認定」が看板倒れにならない事を…祈りたい。

 再度、審査却下を受けた高齢被爆者達が長時間かけて更に訴訟に持ち込むことが無いような制度見直しを注文したい。 <10日:記>

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