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2010年10月 2日 (土)

相撲協会『新公益法人制度』の再認可への岐路?

 3日付けのブログ「NHK『相撲中継再開』の甘さ?」で指摘した“相撲協会自身の公益法人問題”が3年先の秋までに再申請して新しい公益法人制度による認可を受けられるか?
 協会は今大きな壁を乗り切る試練を前に…岐路に立っている事が判った。

 秋場所が始まり「改革の取り組みが見える」と評価のNHKはテレビ中継を再開した。
 そんな場所の出鼻を挫くように野球賭博事件の処分を一身に受けた元大関・琴光喜が解雇不当と「地位保全の訴え」を出した。いかに掛け額が大きかったとはいえ現役大関の生きる力と将来の道までも一気に奪った処分は乱暴すぎ?解雇権の乱用では?…とも思える。

 日本相撲協会は85年前の大正14年に国から公益法人の財団法人に認定された。
 以来『国技のお墨付き』を得ることで税制面の優遇だけでなく様々な恩恵を受けて来た。

 国はかねてからこの公益法人の制度改革を進めていて、いま認定されている総ての団体は平成25年11月までに再申請して、改めて文科省から認定を受けるように法改正された。
 この為、協会は8月末に公益法人協会の理事長から親方、力士を対象に、移行に向けて必要な手順について講義を受けた。大改革が必要で、従来はほとんどの事を協会内部で片付けて来た為に、関係者は戸惑いの色が隠せない…との報道は頷ける。

 従来、協会は理事会の決議事項を評議員会が承認してきた。しかし、新制度では評議員会が上位機関となり、会社の株主総会の位置付けになる。更に、親方中心に110人いる評議員は完全に外部でなければならない等、今より比較にならない厳しい規制がある。

 協会では既に外部有識者による「ガバナンス(統治能力)の整備委員会」が再認可へ向けた改革案づくりの検討を始めている事も明らかになった。

 協会の屋台骨を支えるのは51の部屋だ。力士教育と育成は親方の個人財産である土地建物などを持つ部屋に委ねられている 。これを“協会が管理する部屋”に切り替えかえる…?
 年3回の地方場所の宿舎確保の負担を後援者に頼っている現状は「部屋へ依存した協会が稼いでいる」との指摘もある。部屋を協会が直接管理する改革案も検討されている…?。

 協会員の大部分を占める力士出身者には外部の人を入れることに強い抵抗感がある。
 相撲協会が公益財団法人として生き残るには避けて通れない現実、「協会の財産」と「部屋のソロバン」が成り立ち『公共の利益の為の活動する国技』が成り立つ法人作りが出来るかどうか…が、今改めて問われている…。 <9月15日:記>

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