タウンNEWS広島　平和大通り

　テレビで「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状～」を見て、改めて驚かされた。鹿児島県阿久根市は台風銀座で知られた漁業の街で嘗て4万人いた人口は漁業が衰退して今は2万3千名に減り財政事情が厳しい地方都市だ。

　そこに2年前に現れた竹原市長は市会議員の不人気投票を呼び掛けたり、個々の職員給与を公表したりボーナスを半減に議会同意を得ない副市長の任命など『無法市長』の印象を強めて来た。しかし、あながち「無法・違法」だけでは片付けられない、大きな背景があることを改めて思い知らされる…。

　市の財政規模は平成12年以降120億円あったが20年度は104億円に減少している。市民税収入20億の内17億3千万円が268人の職員給与で消える。しかし、市民の年収は2～３00万円と言われるのに職員給与は7～800万円。60歳定年退職金は2600～700万円、市会議員の報酬は400万円とかなりの高額で市民との経済格差は大きい問題だ。

　竹原市長はこれらに対して議員定数を3分の1、報酬は月額制から1日1万円の「日給制」に変更する条例を専決処分した。市役所の各課には在籍職員の人件費総額を掲示して市民に知らせるなど奇抜な手法で「改革」に取り組み，掲示を撤去した職員を処分し、組合書記局の追い出し…などで組合とも対立をする。

　市長は「知るべき事が市民に知らされていなかった」と徹底した情報公開をし、「市民代表として話し合いすべき議会では対話を放棄している」と市民の力で議会を話し合いの場に変えさせたい…と市民懇談会を精力的に開いて「市民の為の街づくり」を掲げている。
　いずれも「市民負担の軽減」が課題で、市民サイドからはそれなりの正当性がある
　名古屋の河村市長の掲げる問題と同じ地方財政の悪化が背景にある共通問題でもある。

　議会を開かないで専決処分で市政のハンドリングをする…問題や違法性は市長与党の少数が壁に成って解決に結ばない…ゴリ押しの現実を見れば竹原市長の当面の課題は正規のルールに戻したうえで“の選挙”にある。2度目のリコールは確実に成立の可能性が高く？これを受けた市長は再度「議会解散」に打って出て「出直し市長選・市議選」で多数派の獲得が最短で最大の課題になる。

　マスコミはルール違反でインタビューにも中々応じない取材拒否の竹原市長をボロカスに扱っているが、市民が目覚めて『市長と多数派議会』を勝ち取れば、強ち住民目線の行政が望めない訳ではない…阿久根市の改革は前進する？

　住民自治が長い間の慣習で議会と市民のなれあいに流されたて改革が進まない上、職員がその地における高給取りを決め込んでいる自治体は少なくない？のではなかろうか？

　全く同じ事情で苦労している自治体の首長は全国に沢山いる…と思われる。
　市長のゴリ押しに正当性は無いが、公約・主張の正当性は妥当と言える。
　財政事情が厳しい折丈に来春の統一地方選を控えて、阿久根市の成り行きが注目される。

*お願い
この文章の下にある《広島Blog》というバナー（画像）を クリックしてください。