タウンNEWS広島　平和大通り

　来年7月24日の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行まで残り一年を切り、テレビ画面や新聞でのキャンペーンがひと際目立って来た。
　全国で81％を、広島県内では85・8％を超える高い移行実施率だが、国がテレビの方式を強制的に移行させる政策に、今後の問題はないのだろうか？

　放送局側に発生した膨大な経費は当初は原因者の国が一部負担するとの考えがあったが、結果的には局側の負担となったが、引き換えに？切り替え後のアナログとデジタルの平行実施は無くなった…。それだけに、視聴者丈が被る負担や損害が放置されてはたまらない!!

　国がデジタル化を進める理由は、空いた周波数を携帯電話や携帯端末向向けのマルチメディア放送に振り分けるなど電波の有効利用である。
　また、デジタル放送に切り替えるメリットは高画質、高音質が楽しめる上気象や行楽情報を観られるデーター放送やクイズ番組に生で参加できる双方向番組、一つのチャンネルで複数の番組が放送されるマルチ編成が利用できる点が言われてきた。

　高い普及率を考えると後一年での完全移行は問題ない…と思いがちであるが、放送局サイドの問題は良いとしても、視聴者の側から見た場合、受像機の買い替えが困難な人に対する解決策は今のところ具体的に示されていない…。

　個人や企業でも今使用している機材や生活器具が使えなくなった場合は「原因者責任」で負担し、賠償する事は今や常識になっている。生活保護者や困窮・弱者・高齢者が買えない場合は今のままだと「国がテレビを奪う」ことに成りかねない。
　街中でも発生している共同アンテナ設置の費用負担やCA-TVへの加入が困難な人への対応も具体的な方針は示されていない。
　このままなら、一年先にテレビが見られない『デジタル難民』が相当数、出てくる恐れがある…との指摘もある。

　電波法は「電波は国民共有の財産」であると位置づけている。
　少なくとも、今テレビを見ている人がデジタル移行後に『テレビが見られない』事を無くするために、何が必要か…。2～3年の猶予期間を設けて、アナログ・デジタルのダブル放送を実施する事や確かな助成制度を確立しない限り『デジタル難民』は避けられまい。
　イギリス、米国のデジタル先進国の失敗？の二の舞いを踏まない為にも、政府のより具体的な対応策が急がれる。

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