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2010年6月25日 (金)

水産行政に高級官僚の逆襲?

 友人との待ち合わせを兼ねて久しぶりに中国新聞の政経講演会に出かけた。
 「水産資源の現状と食の安全」をテーマに政策研究大学院の小松正之教授の講演だった。

 小松氏は東北大から農水省に入り米国のエール大に官費留学後東大で博士号を取得した
 魚の専門家。日本の対外漁業交渉官を務め国際捕鯨委員会(IWC)の日本代表も務めるなど日本の漁業政策を背負ってきたキャリアだ。資料によると日本人官僚としては珍しい国際会議でのタフネゴシエータとして知られた人…らしい。
 そんな人が所謂天下りとして政策研究大学大学院へ再就職しているのかと思いきや、2005年に水産庁長官から電話一本でこれまで背負って立っていた捕鯨問題担当から外され左遷された。何が原因かはっきりしないが米国からの反発が日本にとって都合が悪かった…らしく、これに抗議して水産庁を去り、旺盛な執筆と講演活動を展開中…ようだ。
 それだけに政府や農水省への厳しい見方も飛び出すと期待した。

 世界の漁業生産量は‘50年に2千万トンだったが‘07年には8倍に膨れ上がった。
 日本は‘88年まで世界のトップだったが今は中国が一番で日本は6位にまで落ちている。
 日本では一般的に『魚離れ』と言われるが魚を食べなくなったのは日本だけで、海外ではBSEや鳥インフルエンザの発生で肉から魚への転換が進んだ。魚の世界的な需要の高まりで北欧などの漁業国は「高く買わない日本へは売らない」傾向となった。

 日本では外国から買いにくくなった上に、国内の漁獲高は‘84年をピークに3分の1近くまで減った。原因は乱獲が大きい。資源の枯渇に対し諸外国は水産業の構造改革に着手しているが日本では抜本的な対策が遅れている…と指摘する。
 乱獲から脱却するためには過去の実績に基づいて漁業者ごとの取り分を決める制度の導入が必要だ。割り当てられた漁獲量は貸与や譲渡を可能にし、漁業者の権利と生活が年金代わりや収入に振り返れる制度とするべきだ。
 ニュージーランドやノルウエー、米国や韓国は既に導入して、漁獲量の回復を確保しつつある。日本では新潟や山口の周防大島町で導入が検討されている。

 水産行政も事故米などで揺れる農水省と同様に業界寄りの行政を行っている。漁協は政府補助金などが投入されても身内の監査で簡単に済ませ透明性に疑問がある。行政と業界や組合も同様な関係?が目立っている。消費者や国民の目線に立った説明責任を果たす行政に重点が置かれるべき…と力説する。政治の責任で漁業制度の抜本的な見直しが必要…。
 御尤も…の感じである。が、期待した元水産庁幹部の内幕暴露もなく迫力に欠けた?
 これを活かすには政治しかないのか。農水大臣が鬼門とされる背景が垣間見た?気がした

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