広島五輪招致検討予算の復活
2020年の五輪を広島に招致するかどうかを検討する広島市の新年度予算は31日の臨時市議会で市長の再議の要求に応えてほぼ原案に近い形で決着した。
それにしても「核兵器の廃絶」という広島が抱える宿命的な課題を推進するための『広島五輪』をどれ程簡素で効果的に開けるか…を検討する為の予算。これを拒否する市議会会派の思惑は何なのか?『核兵器廃絶なんか関係ない、市長のやることは一事が万事反対…』とさえ受け止められる。果たしていま何が重要なのか…。
先月の26日、広島市議会は本会議で‘20年に招致を検討している広島五輪について、関連の10年度予算案約2600万円を全額削除する案を賛成多数で可決した。「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」との理由だ。これで市は招致活動の方針転換を迫られていた。
秋葉市長は「五輪の招致費ではなく、あくまで検討のための費用で専門的な観点からの調査が必要。五輪開催の可能性を探る為に必要な予算」と31日に異例の拒否権に当たる再議権を行使して臨時議会を招集し、修正予算案の再議を求める方針で対応した。
これが可決された最大の要因は公明党の8人が賛成へまわった為だ。
公明党の『広島五輪』への姿勢は2月の衆議院予算委員会で斎藤鉄夫議員が「広島の五輪招致の応援を…」と党の幹部として鳩山総理に求めた経緯が公になっている。
また、私は、在広のマスコミの幹部から斎藤議員が「秋葉を応援するわけではないが、平和五輪は何としても誘致する方向で全面協力したい」との発言を聞いていた。
市は今後、基本計画の策定に入るが、計画にはメーンスタジアムや選手村などの関連施設の整備、財政負担、宿泊施設確保など具体案を練り、年内をめどに『五輪招致に名乗りを上げるかどうか』を判断する運びになる。
反対している会派や一部の市民の間では都市規模や財政的に無理と声をあげている。
中にはヒトラーのベルリン五輪を引き合いに出して“ヒロシマ五輪は政治利用”…という立場を主張する人もいる。
しかし、“核兵器廃絶”という最も平和の根幹をなす人類共通の願望が五輪を通じて世界の隅々まで広まることを“政治的“と言って避ける理由は無い。更に、アジア大会当時の設備の活用や仮設の設備などで極力経費の圧縮をして今後の五輪のモデルになるような大会を目指した基本計画を作れば、政府もJOCも財界も『広島五輪』開催に協力することは期待出来る。無理な場合は潔く引くしかないが、今は平和都市広島の使命として“優れた広島五輪招致計画”の策定を待つことが大切だ。
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