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2010年3月18日 (木)

「記者クラブ改革」は政府主導!?

 5日付けの新聞が、就任まもない枝野幸男行政刷新大臣がフリーランスの記者も参加できる「フリー記者会見」を始めた…と報道した。民主党の公約実現が進んでいる。

 鳩山内閣では岡田外務を皮切りに原口総務、亀井金融の各大臣に続くフリー記者の参加できる記者会見を始めている。岡田大臣は『国民の知る権利と行政の説明責任の双方を担保する』ことを基本に始めた。記者クラブの開放に繋がる改革か?全国に波及する可能性はあるのか?新聞やTV等既得権に胡坐をかいてきたマスコミの対応が注目される。

 「記者クラブ」制度は決して日本だけの制度ではないが、各官庁や公的団体に大企業には中央から地方都市にまで「○○記者クラブ」があって、定例的な記者会見や恒常的な情報提供が行われている。クラブの運営は加盟社が一人月数百円の会費を徴収して運営している。しかし、部屋代や雑務を行う事務担当者は官庁や団体に企業が負担して便宜供与をうけ、古くは忘年会等の飲食は丸抱え状態だった時代もある。

 これに比べ欧米のジャーナリズムは徹底的に取材相手からの便宜供与を排除するのが基本で、身分は個人がそれぞれの社との契約が一般的で、日本の様に終身雇用制は少ない。
 クラブの加入者は日本新聞協会と日本民間放送連盟に加盟している新聞と放送に限られており、雑誌や情報誌に週刊誌にフリーのジャーナリストの加盟は出来ないのが現状だ。

 これまでに雑誌や週刊誌にフリー記者に外国メディア、地方でも新聞協会や民放連の未加入の情報誌やミニコミ誌等からの加入希望は実現していない。戦後、当初は新聞協会が、その後は民放連加盟社が共同で一貫して既得権を守る?圧力になってきたのは間違いない。
 記者会見は今も『記者クラブ主催』で官庁や大臣や企業ではないのはその典型と言える。

 枝野大臣がフリー会見を開いた同じ日、新聞労連が『記者クラブの全面開放宣言~記者クラブ改革へ踏みだそう~』と記者会見やクラブの全面開放の提言を発表し新聞協会へ検討を申し入れる神輿あげた。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブに提言書を送る。また、記者クラブの在り方をテーマにしたシンポジュウムの開催なども計画しており、遅ればせながら『記者クラブ改革』が一歩進む形勢にある…。

 日経ビジネの記者出身で《情報公開》論者だった長妻昭厚労大臣がいまだに「フリー会見」に踏み切れないのは何故なのか?厚労省と言う役所の壁か、クラブの壁が高ないのか?
 いずれ遠くない日にフリー会見に切り替えることが期待されるが、進行中の改革は政府主導であり、改めてマスコミ自身による早急な改革が求められる!?

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