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2009年12月20日 (日)

発展するか?自治体の「事業仕分け」

 就任したばかりの広島県の湯崎英彦知事がさっそく来年度予算の編成で無駄の洗い出しをする「事業仕分け」の導入を表明した。
 
 政権交代の目玉として鳩山内閣が初めて導入した行財政改革の「事業仕分け」は荒っぽさが指摘される場面もありながら100を超える事業を廃止や凍結し「埋蔵金」の国庫への返納など含めて目安にした3兆には届かなかったが1,8兆の財政効果を洗い出した。
 洗い出し対象になった事業は全体の数百分の一で、独立行政法人など「天下り先」などにメスが入って全体を洗い出すには来年以降になるだろう。それにしても、何よりもこれまで長年密室で行われてきた国の予算編成を国民の見える場で公開し、国民の高い関心を呼び起こした意義は極めて大きい。

 “事業仕分け”は、今回の政府の行政改革刷新会議の仕分けも手掛けた民間の政策シンクタンク『構想日本』が‘02年に宮城、岩手など10県と横浜など10市町のプロジェクトとして『国と地方の税制を考える会』で行政の事業仕分け始め、これまで全国の44自治体で実績を積み、そこで経験してきた関係者たちが中心に今回の国の事業仕分け人を務めた。

 この「構想日本」は‘97年に元大蔵官僚の加藤秀樹代表が官僚だけが独占してきた政策立案と予算編成の無駄を洗い出す風穴をあけようと政党や政治家などからの中立的なNPO法人として設立し、独自のマニュアルを創った。国レベルでは’05年衆議院選で民主党がマニフェストに盛り込み、’06年に自民党も「事業仕分けプロジェクト」を立ち上げたが機能するまでに至らなかった。その為か?仕分け会場を視察した河野太郎さんら自民党議員等も評価する一方で、自分達が活かせなかった事を残念がる声を上げていたのは印象的。

 報道によると広島市の秋葉市長は‘03年度に有識者で設置した『公共事業見直し委員会』が’04年度に議会の反対で設置できなかった経緯を踏まえながら「国の仕分け作業」を評価し『見直し委員会』を再評価する方針で“自前の仕分け作業”を導入する姿勢を示した。

 無駄や天下りは国レベル丈ではない。都道府県に市町村に至るまで土地開発や農業に住宅や道路建設管理から上下水関連など、役人の第二の就職先として自民党が利権構造と集票マシンの一角として全国の自治体に育んだ歴史がある。マシンが壊れ、財政苦の自治体は今こそ国に歩調を合わせた『自治体の事業仕分け』採用は避けられない所に来ている。
 新知事の『仕分け』決断に広島市も歩調を合わせ、これが契機になって全市町に波及することが望まれる。景気の浮揚も対応しながら、まずは各市町が独自に『事業仕分け』に踏み切る事が政権交代に伴う最初の課題であり、期待される施策と言えよう。

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