タウンNEWS広島　平和大通り

　予てから「広島オリンピック誘致構想」を掲げていた秋葉市長が長崎と共同して「2020年夏季五輪招致」の検討に名乗りをあげた。被爆地広島・長崎の両市が「平和の祭典」オリンピックの招致に動くことは「核兵器廃絶」という今世紀最大の平和課題と手を結ぶ地球規模的平和運動として結実に期待がよせられる。

　秋葉市長が会長をつとめる「平和市長会議」は「ヒロシマ・ナガサキ議定書」で2020年までに核兵器廃絶の道筋をつける運動を進めている。目標年の20年に広島・長崎でオリンピックを開いて、スポーツを通じて平和の尊さを世界中に発信し、核兵器廃絶の願いを訴える…五輪憲章との合致が広島招致の出発点だ。世界の三千百を超える「平和市長会議の参加都市」の協力を仰げば大きな力になって国際オリンピック委員会（IOC）や五大陸から名乗りを上げてくる候補都市に引けを取らない説得力を持つことができる。

　IOC総会で東京招致が失敗した直後に、「核なき世界」で核兵器廃絶をリードするオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。その翌日の名乗りは絶妙のタイミングの良さで、今後前例のない複数都市の共同開催の可能性を探る上でも「核なき世界」への国際的な流れの中で、優位に作用する…と思いたい。

　とは言え、広島・長崎五輪招致には多くの課題がある。まず、複数都市での共同開催をIOCが認めかどうか。世界的には知名度が高い広島だが所詮地方都市だ。’94年にアジア大会の開催である程度の施設設備は出来ているが余りに規模が違いすぎ、数千億円と言われる開催経費を賄えるのかどうか…？都市整備は十分か？

　アジア大会では新交通システィムの起債を含めて4000億円の経費をかけ、その後の市財政に大きな負担を残した。毎年返済する借金は一般会計で数百億…と言われ、その後の広島市の財政に大きな重荷になってきた事実は軽視できない。
　東京都でさえ今回の招致活動費は150億円…だったと伝えられている。
　今後の検討でこれら経費の負担や財政支援で国に求める協力と国民さらに地元市民の理解と支持を得るために十二分の説明が必要不可欠になる。

　平和と核兵器廃絶の高い理念は理解されても解決しなければ成らない問題は多い。
　五輪は都市が開催主体だが、日本の新政権が非核三原則の法制化の実現と、米国の核の傘からの脱却と気象温暖化対策を果たす上で「核なき世界」と歩調を合わせて“広島・長崎の五輪招致”を本気で取り組む意義は大きい。

　少し飛躍した発想になるが、広島・長崎両市の働きかけ如何で、コンクリートから人つくりに公共事業の切り替えを進める新政府が財政支援を含む大胆なテコ入れでダム一つ分の投資を試みることも不可能ではあるまい。

　広島・長崎五輪招致への民主党政権の取り組み方如何によって長期政権を占う目安になる可能性も期待できるのではないだろうか。
　新政権の取り組み次第で、地方都市に於ける新しいオリンピックの開催が出来る時代を迎えることが出来る…？

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