鞆の浦の住民勝訴は時代の流れ
鞆の浦の埋め立て・架橋計画にストップがかけられた。広島地方裁判所が示した判断は「鞆の浦の景観は国民の財産とも言うべき公益」として景観利益を理由に全国で初めて公共事業に待ったをかけ、法的保護の対象と認める画期的判断を示した。
鞆の埋め立ては25年も前に港の管理者である広島県が街の中心部の道幅が狭く車の離合も難しいため2haを埋めて、港を横切る橋の架設原案をつくった。これを基に地元の鞆を中心に賛否が交錯した結果’07年に県と福山市は国交省に埋め立て免許を申請し、反対住民は県に対して免許の差し止めを求めて提訴し、対立を深めて来た。
争点は①埋め立て架橋工事で住民らが鞆の浦の景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか、②工事で交通が便利になり駐車場整備などで得られる利益が景観を失う不利益を上回るか③埋め立て免許が出ると回復不能な重大な損害を生じる恐れがあるか…だった。
これに対して判決は鞆の浦の「文化的歴史的価値を持つ国民財産」と認めて、埋め立てが行われれば「住民が日常的に恩恵を受けている景観利益に重大な損害が生じる恐れがある」と保護の対象となる…と判断を示した。景観の利益の重要性と埋め立て架橋の必要性を天秤に掛けて,景観利益の保護に軍配をあげた形で、景観利益を理由に初めて公共事業を差し止めた判断で、観光地の開発のあり方に一石を投じた…。
昨年6月、埋め立て免許の交付に必要な認可申請をした際、金子前国土交通大臣が「歴史と伝統を持つ街並みを容易に損ねていいのか」と『国民同意』の必要性を指摘した姿勢を維持し、認可されないまま政権交代となった。
前原大臣は「上級審の判断を見定めて対応する…」考えを示しているが、金子大臣との事務引き継ぎで「鞆を守って…」と託されたことも明らかにしている。
政権を超えた“公共工事改革の流れ”は活きていた。判決は、文化的歴史的自然財産を開発と引き換えにして来た公共事業の見直しを促す時代の要請…と言える。
地元は高齢者率40%を超える過疎化が進み若者が減るばかりの地域で、地域の再開発と観光開発は焦眉の急の一面は否定できない。しさし、万葉の時代からの文化と自然を引き継いだ全国的に貴重で希少な景観を壊せば取り返しがつかない…。
この判決は自民党が長年行ってきた公共事業の形態や在り方が大きく変わる“時代の流れ“を明確に示唆した。鞆の浦開発にはトンネルの代替案もある…。従って、県は控訴して闘うのでなく「景観保護に配慮した事業の進め方の再構築」と言う”時代の流れ“と言う空気を読んだ計画の再検討を急ぐべきだろう。
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