タウンNEWS広島　平和大通り

１０月１４日の朝日新聞の「政策ウオッチ」欄に「東京のオリンピック誘致のための１００億円支出は妥当か」という記事が載っていた。
石原知事は「財政再建で生み出したお金であり、痛くも痒くもない。冷静に判断して欲しい」といっている。
使ったお金は１５０億円だが、民間から５０億円を集めたので、都税からの支出は１００億円だともいう。

その支出が妥当か否かを判断する基準は、その金を何に使ったかだろう。
最大の支出は「招致機運を高めるため」使った９５億円だそうだ。
？
それだけ使っても、東京でオリンピックを開催することに賛成するといった人は、ＩＯＣが行った調査では５５・５％という数字だった。

秋葉市長が、オリンピックを広島・長崎に誘致したいと発表した翌日、地元広島のＴＶ局が街角で調査した結果は、賛成は６３．５％だったという。
反対の理由の殆どは、こんな財政難のおり、そんな金はないだろうということのようだ。
お金さえなんとかなれば賛成ということのようでもある。

発表しただけでこの数字だ。
広島・長崎は、オリンピックの誘致機運を高めるためだからという目的の費用９５億円はいらないともいえる。

東京がオリンピックを誘致すると決めても、当時、マスコミは殆ど取り上げなかった。
国民の殆どは、「アッ、そう」という感じだった。
「どうでもいいよ」とまったく白けていた。
理由は色々あるだろうが、だからこそ９５億円も使ったのだろう。

それが今度は大分様子が違う。
「エーッ。立候補したの！
凄いねー。
そりゃ、いいことだ。
でも、お金大丈夫？」
という感じだ。
かなりの人が「広島・長崎でのオリンピック開催の意義は認め、本当に開催出来たらいいね」と思っているようだ。

それにしても、ニューバリューとしては凄いもんだった。

今回の発表に絡んで、新聞、ＴＶは、数日間は朝から晩まで特集を組んで、取り上げていた。
それを広告宣伝費に換算すれば、それこそ１００億円はゆうに越えたといってもいいだろう。
これで、全ての国民は広島・長崎がオリンピック誘致に立候補しようとしているということを知ったことは確かだ。

東京は５０億円も民間から集めたそうだ。
その手でいけば、広島・長崎は、それこそ税金分は５億円でいいということになる。

「広島・長崎は１５０億円もないから、招致活動はできないというように考える必要はない」という計算も成り立つ？

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