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2009年9月14日 (月)

選挙とインターネット

 やっと総選挙の幕が切って落とされた。“政権交代“が最大の焦点だ。
解散から投票まで40日と、少し間延びした感も少なくないが兎に角走り出した。
 マニフェスト選挙も少し慣れてきたが各政党の出した最後に自民党が出して野党の施策を論うと言う情けない戦略は国民の目から見て「追い詰められた…」感じは否めない。

 選挙運動の中で公示後厳しい縛りがかかるのが“インターネット”だ。
 選挙運動で使える文書図画の種類、数量は法律で定められており、それに違反すると2年以下の禁固か50万円以下の罰金になる。
 公選法の規定では、インターネットであろうと何であろうと、公示前は「政治活動」しか出来ず「選挙運動」をしてはいけない。立候補予定の人の名前や対象の選挙名を明らかにして、投票依頼を行うのが選挙運動であり、公示前に行うと選挙違反になる。
 つまり「インターネット選挙」というものは本来あり得ないのだが、現状は選挙期間中でもインターネットは利用されている…。

 インターネットなど視覚に訴えるものは「文書図画」と見なされる為、インターネットで選挙運動を行うことは事実上禁止されている。
 従って、最近は政治活動をする候補者はブログと併設した「候補者公式サイト」を持ってプロフイールや政策・理念など入力し、選挙期間中はそのまま掲示しおき、ブログや掲示板は公示後に更新をストップし、書き込みも出来なくする。この程度で、生きていない。

 米国のオバマ大統領がインターネットからの寄付で選挙資金を集めたと言う話題はよく知られている。米国ではTVに加えてインターネットが選挙に於ける大きな武器になっている。オバマ氏のメッセージをサイト上で読み聞きし、ネット経由の小口献金はクレジットカード通じて出来、何百万人もの有権者から広く薄く資金集めをした…。

 インターネットは今や生活の一部になっているインフラだ。日本があえて使わないこれ一点で、日本の選挙というか遅れた国のイメージが避けられない…と言えば言い過ぎだろうか。総務省が制度設計をして検討し各政党も案を示してはいるがまだ5~10年先になってしまうのではないかと言う見方が強い。

 日本で選挙活動が細かく規明け制されているのは「不正行為の発生を抑え、各候補の無用の競争を避け、選挙費用の増加を避ける」為だが、インターネットによる広報は選挙にかかるコストを下げるはずで、ネットの普及前に定めた規制が、現状に合わなくなったわけで、規制自体に問題があると言えよう。選挙後、新政権の大きな課題だろう…。

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